農林水産委員会

ありがとうございます。 　高病原性鳥インフルエンザにつきましては、清浄性の確保を図るという観点から、これまで予防的なワクチン接種は行わず、農場における飼養衛生管理の向上、早期発見及び感染家禽の迅速な殺処分を基本的な対処方針と、対応方針としてきましたが、近年、この高病原性鳥インフルエンザがもう世界中で大流行しておりまして、欧米諸国でもワクチン接種の検討が進められているところであります。 　我が国においても、この発生の増加に伴い、生産現場や都道府県などへの大きな負担が生じていること、また、鶏卵の供給不足による卵価高騰といった、現実的にこれ食料供給にマイナスの影響が生じているということ、こうした状況の変化を踏まえまして、昨年八月以降、ワクチン接種に関する検討を開始をしたところであります。この検討ですけれども、昨年八月に専門家や関係団体で構成される技術検討会をまず設置をしました。今後は、ワクチ

ありがとうございます。 　様々議論しなければならない課題はあるかと思うんですけれども、八月に設置されてまだ二回しか開かれていないというところで、今大臣から加速させていきたいということだったので、やはりこれ、接種ありきということではないんですけれども、やはりきちっとプラスマイナス検討いただく中で、検討は加速していかないと、また、その発生シーズンも秋には多分始まってしまうんですよね。そういう中で、是非現場の安心の確保のためにも検討を急いでいただきたい、そのように思っております。 　それは、アメリカで何と、この乳牛への高病原性鳥インフルエンザ感染事例も複数報告されているということもありますので、ちょっとここはまた後ほど、今度別の機会にその概要、日本での感染リスクについてもお聞きしたいと思いますけれども、やはり、これ人にも感染するということも指摘されておりますので、是非、感染拡大防止に向けたワ

鳥の立場に立つということも大事だというふうには思いますが、ちょっと申し上げさせていただくと、我が国で一般的な飼養方式でありますバタリーケージでの飼養においては、各種論文によると、強い鶏が弱い鶏をつつくなどの闘争行動が減少することによる死亡率の低下、そして、鶏が排せつ物に触れにくいので清潔に保たれるなどのメリットもあるわけです。特に、我が国のこれ特殊性でありますけれども、要するに卵を生で食べるという習慣がありますので、湿潤な気候により細菌が繁殖しやすい環境であることを踏まえますと、サルモネラ菌などによる食中毒のリスクを低減をするということは、これは安全な食料を供給する上でも重要であるというふうに認識をしております。 　なので、ケージ飼養における例えば飼養密度の低減を図るために、例えば一律の数値基準設定するとかですね、なかなかそういうことはちょっと我が国では困難ではないかというふうに考えてお

ありがとうございました。 　時間となりましたので以上で終わりますけれども、この数字を見ると、やっぱりケージ飼いの割合が、日本、メキシコもそうですけれども、極めて高い、極端に高いということを考えると、やはりある程度、強制はしませんけれども、平飼いのメリット等もアピールしながら、そういった方向への移行というのも促していくというのも大事じゃないのかなと思いますので、御検討いただければと思います。 　以上で終わります。

おはようございます。公明党の高橋光男でございます。 　本日は、家畜伝染予防法の一部改正案の審査に当たりまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今回の改正は大きく三つございます。第一に、ランピースキン病を家畜伝染病に位置付け、初動を強化していくこと、また第二に、豚熱についてワクチン接種の実態を踏まえて、全頭殺処分から選択的殺処分へ見直すこと、そして第三に、輸入禁止品対策を強化し、国内流通の段階でも実効性を高めていくことだと認識をいたしております。 　方向性そのものは本当に大事な取組でございまして、異論はございません。ですが、大事なのは、やはり制度が現場で本当に回るかどうかだと思っております。 　私自身、地元兵庫の関係の事業者とか養豚を手掛けていらっしゃる事業者の方々からお話を伺ってまいりまして、そうした現場の声を踏まえて、順次お伺いしてまいりたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　牛の皮膚の疾病でありますランピースキン病でございますが、海外では広く発生しておりますので、我が国への侵入リスクは依然高い状況でございます。また、委員御指摘のとおり、サシバエなどの吸血昆虫が媒介する疾病でございますので、その発生予防対策といたしましては、いかに吸血昆虫対策を確実に実施していくかということが重要であるというふうに捉えております。 　また、この吸血昆虫対策、牛の生産者の方々、日頃から実施していただいているというふうに捉えておりますけれども、地域一体となった取組といたしましてこの吸血昆虫対策を実施する場合は、その取組に参加した個別の農場も含めて支援の対象としているところでございます。加えまして、この吸血昆虫対策は、家畜が現にいる場所、さらに家畜の排せつ物がある場所で実施することが効果的であるというふうに考えておりますので、この病気を媒介する吸血昆虫の発生

個別農場も含めて支援をしていただくだとか、共同堆肥場も今年度から対象にしたといったようなお話がございました。ここは大きな前進だというふうに思いますので、是非、現場の実情に合わせて切れ目のない支援が行き届くように、引き続きしっかりと後押しをしていただきたいと思います。 　続きまして、ここからは豚熱の対策についてお伺いしてまいりたいと思います。 　最初に、選択的殺処分の基準と免疫管理の考え方についてお伺いしたいと思います。 　今回、ワクチン接種地域で発生した場合には、全頭殺処分から選択的殺処分へと移行することになります。この方向性としては、現場の負担軽減とか経営継続の観点から大変大事だというふうに思います。 　一方で、現場からは、子豚では移行抗体の影響がありまして、農場ごとに最適な接種時期に差があると、こうした指摘もいただいております。私が伺ったところでは、生後三十二日目にワクチン接種

お答え申し上げます。 　今回の改正法案におきまして導入を図ることとしております豚熱についての選択的殺処分でございますが、まさに委員御指摘のとおり、ワクチン接種から一定期間が経過しており、かつ豚熱感染を疑う症状が認められない豚につきましては、免疫が成立していると考えられることから、殺処分の対象から外すということを想定しております。 　このワクチンが接種してから一定期間の考え方でございます。まさに御指摘のとおり、母豚の状況によって移行抗体がどのぐらいその子豚の中で残存しているかというのは個体差がございます。まさにそれを勘案いたしまして、生まれてから三十日前後でワクチンを初めて接種するということになると思っております。そこから実際に免疫が付与されることについての個体差なども勘案いたしまして、安全マージンを取って、接種から二十日を経過していれば免疫は有効に成立しているというふうに考えた次第でご

しっかりと農場ごとの免疫状況の違いを前提に確認検査を行っていただくことも大事だというふうに思いますので、その点も含めて、現場に分かる形で丁寧に示していただくようにお願いしたいと思います。 　続きまして、屠畜場段階での運用についてお伺いしたいと思います。 　今回の見直しは、私は農場だけの話ではないというふうに思っております。生産現場から搬送され、屠畜、この流通までつながっていく、そうした中での現場の不安にも注目し、対処しなければならないというふうに思っております。 　出荷時に健康確認がされていても、万が一屠畜場で疑似患畜が確認されたら、誰が何を基準にラインを停止を判断して、いつ再開を認めるのか、こうしたことが大事ではないかというふうに思っております。 　なぜかといいますと、今でも屠畜場に豚が到着した際には、中には死亡している豚もいます。それは、長距離の例えば移動で、トラックの中でスト

大変大事な御指摘です。ありがとうございます。 　令和元年十月の豚熱ワクチン接種の開始以降、ワクチン接種地域での発生は現在までにまず四十五事例確認をされております。四十五事例確認をされておるんですが、出荷適期の豚で発生したということはありませんで、屠畜場での発生事例も今のところは確認をされておりません。また、選択的殺処分の導入後は適切にワクチン接種がされており、出荷前の臨床検査により健康であるとして、感染を広げるおそれがないと確認された豚しか出荷しないこととしております。このため、選択的殺処分導入後に屠畜場において豚熱の発生が確認される可能性は高くはないものと考えております。 　ただ、万が一は、当然、ゼロ％というのは当然言えませんので、万が一屠畜場で発生したという場合には、家畜の移動制限、また再開までの手続などについて、都道府県が農林水産省と協議の上で対応するよう、この特定家畜伝染病防疫