農林水産委員会

お答え申し上げます。 　この農業融資を拡大していく上では、農協等に頑張っていただくというのはもちろんなんですけれども、あわせて、御指摘のありました地方銀行などにもしっかり農業融資頑張っていただくと、こういうことが大事でございます。 　こういった地方銀行などが農業融資に取り組みやすくするような環境整備につきましては、現在、日本政策金融公庫におきましてやっていただいておりまして、例えば、この融資判断をやる上での参考とするための農業経営の実力を数値化した情報サービス、こういうＡＣＲＩＳというものがございますけど、こういったものの提供でありますとか、日本政策金融公庫と地方銀行等が協調融資などしまして審査ノウハウを横展開するでありますとか、それから農業経営のアドバイスを行う農業経営アドバイザー制度、こういったものを日本政策金融公庫の方で取り組んでいただいているところであります。あわせて、民間金融

時間が参りましたので、しっかりと農水省としましても現場の課題を丁寧に洗い出していただきまして、地域金融機関のお力も引き出しながら、この農業向けの貸出しが広がっていくように御対応いただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

参政党、杉本純子と申します。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速ですが、農林中央金庫法の一部を改正する法律案に関して、今回の改正には、これまでの内部出身者だけだった農林中金の理事について、兼業を禁止する規定を削除して、外部人材を招くことが目的として含まれていることと理解しております。また、その背景には、令和六年度に生じた約一・八兆円の赤字があると認識しています。今後の改善を図るために、兼職、兼任もできる外部理事を採用していくことで、より金融のプロを入れることとなり、専門性の高い見識を取り入れることによってリスクを回避し、最適な運用をとお考えだと思います。 　そして、この今回の法案に関しましてはＳＮＳ等で様々な意見が飛び交っています。その多くが、農林中金の多額の資産が外資に奪われていくのではといった懸念の声です。そういった国民の声に対して、正確な情報をお伝えしていく

お答えいたします。 　有識者検証会から御提言いただいたとおり、組織全体で専門性の高い外部の見識を取り入れるために、今次、外部理事を任用する必要性があるというふうに認識してございます。具体的には、経済、金融、ガバナンスなどの分野に専門性をお持ちの方を複数名任用することによりまして、今回と同様の大規模な損失事象、こういったものを発生させないよう、多様な視点を確保して柔軟な意思決定を可能とする体制をつくってまいりたいと考えてございます。 　また、理事任用のプロセスについてでございますが、十七名の構成員のうち十五名を会員の代表が占める役員推薦委員会、こちらの方で推薦された候補者を経営管理委員会で選任いたしまして、総代会において承認することによって会員の意思を反映する枠組み、こういったものになってございます。したがいまして、改正農林中金法の趣旨や会員の意思に反しまして外部企業のために行動する者が

御丁寧な説明をありがとうございます。 　外部理事の選出は、当然しっかりとした検討の上で行われることと思います。しかし、多くの一次産業事業者の方々の大切なお金の運用ですので、やはりそうした皆さんが納得でき、信用できる方に入っていただけるよう、そして信頼関係がしっかり保てるようにお願いいたします。 　次に、今月十四日の衆議院農林水産委員会におきまして鈴木大臣から御答弁がありましたとおり、農林水産省による農林中央金庫に対する監督機能の強化をされるとのことですが、この監督強化についてお聞きします。 　具体的には、この監督強化において何がどのように強化されるのでしょうか。特に、外部理事の人選について、農林中央金庫が民間の金融機関であるということは当然理解していますが、農林中央金庫は極めて高い公共的役割を担う機関です。だからこそ、今回の改正については国民の関心も高いのだと思います。よって、強い権

お答え申し上げます。 　まず、外部理事の関係でございますけれども、農林中金は民間の金融機関でございます。その理事につきましては、先ほども御説明ありましたように、農林中金の中で法令等に従いまして適切なプロセスを経て選任されるべきものでございまして、個別具体的なこの理事の人選、こういったものに監督官庁である農林水産省が関与するということはございません。 　一方で、最初の質問にございました農林中金に対する監督でございます。これは、監督官庁としては、農林中金に対し、適切なリスク管理体制の整備でありますとか、その高度化に向けた対応、こういったものを求めていくという、こういう基本的な姿勢は今回の法律の改正前後で変化はございませんけれども、先般大臣からも答弁がありましたとおり、農水省におけるこうした監督機能の更なる強化、こういうことは重要でございまして、具体的には、例えば、任期付職員制度などを活用い

ありがとうございます。 　農林中金は、二〇二五年決算資料により、運用資産八十三・五兆円もございます。この農業関係の皆様の大切なお金が、ずっと低迷し続けている日本の経済発展につながり、真面目に頑張っている国民にも還元されていると思えるような、また、国内の日本企業や個人事業主、中小企業が潤うような、そんな日本国内でお金が回る仕組みの中で運用されるよう努めていただきたいと思います。 　これは参政党としてもですが、何より一生懸命日々働いている国民の切実な思いだと思っています。多くの国民の生活や人生、日本の農業が懸かっている重大なことであると、あえて改めて強くお願いいたします。 　続いて、農業近代化資金融通法の改正についてお伺いいたします。 　この改正の貸付上限額引上げの理由は、農業分野の資金需要が拡大していて、今後より一層拡大していくという見込みがあるからだと説明されています。現在、中東情

お答え申し上げます。 　まず、資金需要に関してでございますけれども、私どもの認識としましても、この三十年間の農業分野の資金需要の変化について見てみますと、例えばこの担い手の規模拡大に伴う農業機械の追加取得でありますとか大型の機械の導入、またハウスなどの増設、こういったことを背景に、一経営体当たりの借入額もおおむね十倍になっているというふうに認識しています。 　農水省としましても、特にこうしたこの一経営体当たりの資金需要の拡大ということは認識してきたところではございますけれども、農業近代化資金につきましては、個別の融資案件ごとに都道府県知事等の承認を受けることで法令の貸付限度額を超える融資も可能であったという事情もございまして、これまでは法令に規定する貸付上限額の引上げは行ってこなかったところでございます。 　また、これまでどうだったかということなんですけれども、こうした拡大する農業分

ありがとうございます。 　日本の農業がこの三十年間で果たして本当に大きく成長してきたのか、十分に成長できないまま今どんどん失われていこうとしているのではないか、なぜ離農する、土地を手放してしまう農家さんが後を絶たないのか、その理由はもちろん一つではありませんが、もうからないことは非常に大きな理由の一つとなっていると思います。ここが変われば、第一次産業やりたいという人材は確保できると思っています。 　現実には、田畑を手放し、その土地が農地でなくなってしまうと、そこがまた再び農地に戻る可能性は、残念ながら非常に少ない、また戻らないとなっています。そんなことが起こらないように、新しい農業者の方に着実に日本の農業を受け継いでいただけるように、国の政策と是非連動しながら必要な資金を提供できる、そんな制度として今後の運用がなされていくことを期待します。 　また、資金需要という点では、次の点も重要

お答え申し上げます。 　まず、この農業近代化資金の融資実績が近年低迷していましたのは、先ほども申し上げましたように、農業分野の資金需要がなかったからと、こういうことではなくて、やはりその近代化資金の方で借入限度額が低いなど貸付条件による面が大きかったというふうに認識してございます。 　農水省としては、資金需要の面ではこれからも、例えば、地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大に伴います農業機械の追加取得でありますとか、ハウスなどの農業施設の増設、それから物流、加工、輸出の取組の進展に伴う流通加工施設の整備、さらにはフードテックの進展に伴う植物工場の整備といった大規模な資金需要を取り扱う案件も増えていくということが想定されるというふうに考えてございます。 　農林中金に関しましては、民間金融機関でありますので、どの程度農業融資を増やすのかについて私ども農水省の方から具体的な数字を申し上げる