農林水産委員会

○国務大臣（野村哲郎君）　個人情報との関連で申し上げますと、農水省のもちろんこの業務に携わっている人たちが直接行きますけれど、その人を選定してもらうのは役場の人たちにお願いをしておりました。その役場の人たちが、個人情報の問題だから我々は選定できませんと、こういう話だったんですよ。だから、我々がこの廃止をしていこうという、ほかのものに変えていこうとしたのは、個人情報の話をしたわけでありますけれども、その個人情報というのは、さっきお話がありましたように、実際にその役場の人たちが、集落の誰に頼めばこのことはよく分かっているからという、その話をしに行ったところが、なかなかこれは個人情報だからできませんということで、役場のところでこれはストップしてしまったと。これ以上はもうできませんというのが言わば農水省側の言い方だったんですが。 　しかし、そこはみんなで知恵を出せばいいじゃないかということで、先

○石垣のりこ君　現場で自治体の担当の方としっかりとコミュニケーションを取っていただいて、ちゃんと理解をしていただくというのももちろん重要なことだということは申し上げましたけれども、そこの個人情報保護条例を盾に、役所の方が、いや、情報は出せないということを、御本人に確認もすることがあったかもしれないし、なかったかもしれない、その辺分かりません、を盾に、単純にもうしゃくし定規に駄目だというようなことがないように、今回、四月一日から自治体もその対象に、個人情報保護法の中に自治体、行政も入っていますので、何らかの形でいい方向に協力いただけるような調整をしていただくことの方が今後調査を進めていく上で非常にいい後押しができるのではないだろうかということを申し上げたので、是非とも内閣府の個人情報保護委員会の皆さんと話をしていただきたいんですけどどうですかということを野村大臣に伺ったんです、私は。ちょっと

○国務大臣（野村哲郎君）　大変重要な問題でございまして、農業者が減少している、あるいは高齢化が進んでいる、こういう中にあって、将来、食料なりあるいはまた農業を安定的に営んでいくためには、生産を支える担い手がしっかりとやっぱり育成、確保していかなければなりません。 　このために、令和五年度予算においては、就農に向けた研修資金あるいは経営開始資金、雇用就農促進のための資金の交付、あるいはまた経営発展のための機械、施設等の導入、それから三つ目に、研修農場の整備あるいは先輩農業者による技術指導など地域におけるサポート体制の充実、それから四つ目が、農業大学校あるいは農業高校に対する農業教育の高度化の取組を引き続き支援することといたしておるところでございます。また、これに加えまして、幅広い世代の農業人材を地域に呼び込むための社会人向け農業研修等の取組について新たに支援することといたしております。

○石垣のりこ君　もちろん、人の確保のために様々な施策が打たれているということは御承知のことかと、皆様も御承知のことかと思いますし、私も様々なその施策を見ておりますけれども、じゃ、どのぐらい成果が上がっているかというところで、地域の活力創造プランにおける、二〇二三年、四十代以下の農業従事者を四十万人に拡大するという目標が立てられておりますけれども、最新の状況、およそ五年間の推移について御紹介いただけますでしょうか。

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　今委員から御指摘ございましたように、地域の活力創造プランにおいて四十代以下の農業従事者の拡大目標を掲げております。直近、令和三年の数字で申しますと、二十二万六千人ということでございます。 　五年間の推移ということで申しますと、平成、これですね、今から申し上げます数字、実はそれぞれベースとなっている統計なりその統計を基にした推計というような数字が混在をしますので、若干、ちょっと比較というところで申しますと非常に数字、見づらい数字になってしまいますけれども、まず平成二十九年から三十一年の数字、これは平成二十七年のセンサスをベースにして推計した数値ということになりますけれども、その数値で申しますと、二十九年三十二万六千人、平成二十九年で三十二万六千人、平成三十年で三十三万四千人、平成三十一年で三十三万九千人という数字になります。令和二年で申し

○石垣のりこ君　こういう目標を掲げて、じゃ、今どういう状況にあるのかという、把握する数字がこれだけの結構大ざっぱなものというのか、推計で五年の間に十万人ぐらい差が出てしまうという物すごい数字なわけですね。少なくとも、四十万人達成する、四十代以下四十万人達成するという目標を二〇二三年に掲げていて、最新の数字が、二〇二一年、令和三年の二十二・六万人ということですから、目標にはまだまだ程遠い状況だということは辛うじて分かったかと思います。 　済みません、時間の関係上、少し飛ばさせていただいて、こちら、資料、皆様のお手元ですと資料の六になりますが、さらに今後、より力を入れていかなければならない農業就業者のうち雇用者の動向についてもちょっと分からない点があるんですね。 　農水省が食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会で配付している資料でも、また農業経営をめぐる情勢についての資料としても、まあ

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　まずは労働力調査の関係ということでよろしいですね。 　総務省の労働力調査におきます常雇いの雇用者につきましては、平成十二年、二十二万人であったところ、令和二年には三十七万人となっております。 　なお、直近五年の動向で申し上げますと、横ばい傾向で推移をしておるところでございます。

○石垣のりこ君　常雇いは横ばいになっているんですけれども、この全体のグラフ自体は一応増加傾向にあると、近年は常雇いに関しては横ばいであるという数字が出ているわけなんですけれども。 　一方、この資料の七にございます、この農林業センサスにおける、平成二十七年、二〇一五年と令和二年、二〇二〇年のセンサスにおける常雇いの数字について御紹介いただいていいですか、動向について。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　平成二十七年、それから令和二年の農林業センサスにおける常雇い数につきましては、平成二十七年には二十二万人であったところ、令和二年には十五万七千人となっております。

○石垣のりこ君　資料を見ていただけると分かるんですけど、常雇いの方も減っているんですよね。これ総務省の資料ですと横ばいになっているんですけれども、これ常雇いの方はセンサスを見ると六万三千人減っていると。 　これ、傾向が分かれているということなんですけど、この乖離をどのように解したらいいのか、御説明お願いします。