農林水産委員会

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　生乳需給が緩和をする中で、牛乳・乳製品の消費拡大により需要の底上げを図ることが極めて重要だと考えております。このため、三月の二十八日に取りまとめをいたしました畜産・酪農緊急対策パッケージにおいて、在日外国人観光客や子供食堂等への、子供食堂などを対象とする牛乳・乳製品の消費拡大対策を新たに実施することとしたところでございます。 　また、これまでも農林水産省では、乳業メーカーによる販売促進キャンペーン、新たなレシピ開発などの取組への支援や、国も参画した牛乳でスマイルプロジェクトにおいて、官民の三百を超える幅広い参加者が共通ロゴマークの下、販促、ＰＲ活動などを行い、消費拡大の輪を広げる取組を行っております。 　引き続き、関係者と連携をしながら、牛乳・乳製品の消費拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

○若林洋平君　ありがとうございました。以上でございます。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。会派を代表して質問させていただきます。 　さて、現在、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本計画の見直しが行われております。基本法の検証部会では、毎回テーマごとに多くの資料が配られておりまして、非常に多様な統計データが活用されております。本日は、あらゆる政策を裏付ける資料として非常に重要な統計データの観点から質問をしてまいります。 　まず、大臣、この統計に関して、特に農林水産大臣としては農林統計ということになると思いますけれども、この重要性についてどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　石垣委員にお答え申し上げますが、最近、農林水産省の統計の仕方についていろんなことが報道されました。この統計について大変関心を持っていただいたのは有り難いことだったなと、こんなふうに思っておりますが、この統計は、農林水産政策の目標設定とそれから評価、それから農産物の需給安定対策等の発動基準、あるいはまた経営安定対策等の算定根拠等に活用されておりまして、必要不可欠なものだと、こういう認識をいたしております。また、地方自治体等の関係機関、団体の活動や学術研究など、国民の公共財として広く活用される社会の重要な情報基盤というふうに認識をいたしております。

○石垣のりこ君　今、野村大臣からも非常に重要なものであるという認識を示していただいたと思うんですが、でも実際に、じゃ、大事にちゃんと認識されて、それが、統計がしっかりと国家の基本として取られているのかどうかということを具体的な数字から見ていきたいと思います。 　農水省本省と地方農政局の統計関係職員の推移について伺います。 　特に、ここ二十年ぐらいの流れ、全部言っていただくと時間が幾らでも掛かってしまいますので、二〇〇〇年から十年ごとと最新の数字をお願いします。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　農林水産省の統計職員につきまして、各年度末の定員の数で捉えさせていただきますと、二〇〇〇年は、本省三百七十一人、地方五千五百二十七人、二〇一〇年は、本省二百九十一人、地方二千三百七十四人、二〇二〇年は、本省二百四十五人、地方千二百五十八人、最新年、二〇二二年は、本省二百四十九人、地方千四十人となってございます。

○石垣のりこ君　ということで、皆さん、お手元の資料一を御覧いただきますと、一覧がございます。このように、およそ二十年で本省では三分の二、地方ではおよそ五分の一ぐらいにもうぐんとこの統計に関わる職員が減らされているという現実がございます。 　その上で更に伺いますが、二〇〇〇年以降、特に直近でですね、二〇〇〇年以降から直近で廃止された農林水産省の一般統計の数、そして新規統計、新しくできた統計の数を御紹介ください。

○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。 　農林水産省の一般統計調査におきまして、二〇〇〇年、平成十二年でございますけれども、以降に廃止された調査の数で申しますと二十六、そして新設された調査の数で申しますと七というふうになってございます。

○石垣のりこ君　中でも、廃止された農林水産省統計のリスト、二十六リスト、こちらを資料二として皆様のところにお届けしておりますけれども、ここからさらに、新しくできたもの、二〇〇〇年以降が七つということで御紹介をいただきました。もちろん、こちらのリストに載っているもの全てがこれを廃止してはいけなかったということではないと思うんですが、数としては具体的にこれだけ廃止されているということが御覧いただけると思います。 　で、これ統計の人員削減、これだけ削減されて、統計、農林統計に影響というのは出ていないのかどうか。大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　今、石垣委員から御指摘がありまして、またこの表が出ておりますが、農林水産省の統計の職員数につきましては、これは全体に関わる話でありまして、国の行政機関のスリム化の一環として累次の合理化が図られてきたものと認識をいたしております。 　ただ、頭数がこれでは足らないということもありまして、農水省としては職員による対応と組合せをしまして、一つは、これは統計調査員、これは非常勤の国家公務員でありますが、非常勤のこの統計調査員の活用をして民間委託の推進によります、一つはアウトソーシング、外部化であります。それからもう一つは、やはりこれは、やっぱり今どきのやり方なんですが、人工衛星データの活用による調査技術の高度化、これがあります。それからもう一つは、行政情報の活用による効率化を図ってきたところでありまして、この人数が減っておりますところをいろんな形でカバーしながら統計のその