農林水産委員会

○足立委員　農林水産大臣としては分かりました。しかし、大臣は国務大臣です。規制改革だって内閣ですよ。内閣の審議会が誹謗中傷されたんですよ。ちゃんと反論してください、反論。 　だから、大臣が族議員であることを誇りに思っていることは分かりました。さっきも聞きました。問題は、規制改革会議ですよ、国家戦略特区ですよ。小山さんは、個人の名前、私人の名前を出して誹謗中傷しました。だから、それはやはりよくないね、小山さん、ちゃんとしなさいと。それぐらいお願いします。

○野村国務大臣　いろいろ申し上げたいことはありますけれども、ただ、やはり内閣の私も一員でありますから、そこはやはり気をつけながら、そしてまた、総理から言われて、ちゃんと日本の農政を変えていくんだぞということを実現していくために私はここにいるというふうに思いますので、ほかのことについては余り触れさせないでいただきたいと思います。

○足立委員　ちょっと私も最近、優しくなっていますので、ほどほどにしておきたいと思いますが、小山さんは、まだ続けるかという感じですけれども、結構根に持つタイプなので。小山さんは、もっとひどいことに、利益相反と言ったんですよ、利益相反。民間企業の人たちが自分の会社のために規制改革をやっているんじゃないか━━━━。（発言する者あり）いや、指摘もあるって、逃げるなよ、そういうところで。いや、ひどいね、ちょっと。 　では、食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会、キリンの社長ですよ、キッコーマンの会長ＣＥＯですよ。これは利益相反じゃないんですか。それから、今何か問題になっているＣｏｌａｂｏの有識者会議、あれをネットの保守系の人たちが利益相反だと言っているけれども、立憲民主党と一緒だよ。だから、私は彼らのことを、名前は言いませんが、立憲、共産党と一緒だと言っているんですよ。 　また……（発言する

○野村国務大臣　足立議員に御答弁を申し上げますが、今おっしゃいましたように、我が国の輸入先は米国、カナダ、豪州であります。それに日本の自給率を足しますと、この三か国と日本の自給率を合わせてカロリーベースで八割が輸入と国内で賄っているということでありまして、これら主要輸入先国からは小麦や大豆、飼料穀物などの大部分を購入しておりまして、これが安定的な輸入を支えている。一方で、先ほどおっしゃいましたように、気象変動等が起こったときに、これは、不作も頻発しておりますので、やはり特定国に限定されているというのはリスクがあるというふうに認識をいたしております。 　このため、主要輸入国との関係を維持しながら、安定的な輸入を継続していくとともに、小麦や大豆、飼料作物の生産拡大、さらに、輸入食料への過度な依存を低減していくことにより我が国の食料の安定供給を確保してまいりたい、このように思っています。

○足立委員　同感であります。 　じゃ、更に言うと、安全保障の観点から何が大事かというと、私は、ボトルネックを見つけることだと思うんです。だって、どこにリスクがあるかですよ。やはり輸入先国についても中身を見る必要がある。 　それから更に言うと、幾ら自給率を高めて、立憲民主党のレベルの低い意見、個人攻撃はしていないですよ、意見がレベルが低いわけです。そういう八〇％とかそういう問題じゃなくて、日本の食料のバリューチェーン全体を見たときに、ネックはどこにあるんだ、例えば燃油、農業機械の燃油はボトルネックになり得るのか、なり得ないのかとか、あるいは種苗はどうなんだと。どこにボトルネックがあるかが大事。バリューチェーン全体の頑強性を高めることこそ大事で、自給率の数字で何か表層的、表面的にあおることは全く、例えば数字が上がっても脆弱性は悪化する可能性もあるわけですから、そこはしっかり、私は、今回、基

○野村国務大臣　お答え申し上げますが、委員は食料の安定供給に関するリスク検証を御覧になっておっしゃっているんだろうな、こんなふうに思っておりまして、今現在、食料の安定供給に影響を与える可能性のある二十五のリスクについては、農産物の三十品目を対象として網羅的な検証を行っております。 　そこで、昨年六月に食料の安定供給に関するリスク検証として公表をしたわけでありまして、そのことを委員は御覧になって御質問をしてくださったというふうに思っておりますが、このように、世界的な食料情勢なり国内の農業構造の実態など、我が国の食料供給に関する様々なリスクを分析、検証し、そして、我が国の食料安全保障強化のための施策の検討に活用していくことは極めて重要だというふうに思っておりまして、例えば、イギリスでは二〇二〇年に、英国農業法に基づき、世界の食料供給能力や国内の食料供給源などを項目とする食料安全保障に関する報

○足立委員　ありがとうございます。 　今大臣が御答弁くださった、去年の六月かな、「食料の安定供給に関するリスク検証（二〇二二）」というのがあります。すばらしいです。まさにこういう議論をやるべきだと。私も十分に勉強していなかったんだけれども、教えていただいて、これはいいと。いいけれども、まだまだ途上です。でも、こういうリスク検証をしながら、安全保障、食料安全保障の頑強さというものを高めていくことで、私は、だから自給率はもう忘れてもいいぐらいだというぐらいの気持ちで、これからまた質疑をさせていただきたいと思っています。 　一旦この安全保障の話は終わりまして、ちょっと、今日、冒頭、午前中の質疑が余りにひどかったので時間を取っちゃいましたので、ちょっと間を飛ばして、大臣はちょっと休憩で、神谷水産庁長官、お越しをいただいています。 　二〇一八年の改正漁業法、これで、いわゆるＴＡＣとか、例えばノ

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　二〇一八年の漁業法の改正では、漁獲量の低迷や漁業者の減少が続く状況を踏まえ、水産資源の適切な管理を通じて、水産業の成長産業化を図ることを目指し、科学的知見に基づく水産資源の数量管理の仕組みの導入を始め、漁業許可制度や漁業権制度の見直しなどを行いました。 　これにより、ＭＳＹベースのＴＡＣ魚種の拡大を目指し、対象魚種を大幅に追加し資源評価を順次行うなど、資源管理の着実な実施を図るとともに、漁船のトン数制限撤廃の前提となるＩＱ制度を導入する魚種を拡大するほか、養殖業で新規に漁業権を免許する事例が見られるなど、改正漁業法に基づく取組は着実に進展してきております。 　魚種、漁法や漁業者数などの漁業実態の違いはございますが、科学的根拠に基づく数量管理は、国際的な潮流である持続可能な社会を実現する上で不可欠であることから、ノルウェーやアメリカを始めとする各

○足立委員　これが、五年たったわけですけれども、例えばＴＡＣ。ＴＡＣの魚種と今おっしゃった。魚種は、例えば、今例に挙げられたアメリカとか豪州というのはすごい数ですよね。ちょっと今はないかもしれぬけれども、数百の魚種がＴＡＣ指定、ＴＡＣの対象になっているわけです。 　じゃ、日本のＴＡＣ、魚種は幾つかお答えできますか。

○神谷政府参考人　アメリカのＴＡＣ魚種は、全部で大体四百魚種ぐらいでございます。ノルウェーですと三十魚種。 　現在、日本は八魚種でございます。これを今拡大するように、鋭意努力しておるところでございます。