農林水産委員会

○角田大臣政務官　ＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡにおいては、交渉の妥結時に関税削減等の国内生産への影響を分析をいたしました。その分析結果に基づき、必要な国内対策を実施をしているところです。 　ＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡ等の協定発効後の輸入実態を見ると、発効前の二〇一八年と比べて、一時的に輸入量の増減が見られる品目はあるものの、主な品目の世界からの輸入量で大きな変化はないものと考えております。 　今後も更に協定の実施が続くところ、その輸入動向、国内生産への影響は引き続き注視していきたいと考えております。

○田村（貴）委員　検証部会でしっかり検討していただきたいと思います。 　最後に、有明海再生について伺います。 　諫早湾干拓事業に係る福岡高裁の請求異議差戻し審判決に対して、三月二日、最高裁が上告棄却の決定を行いました。司法は行政による公共事業をチェックする役割があるにもかかわらず、国の主張を追認したものであり、私は全く不当な決定であると考えます。 　今日は、まず最初に農水省に基本的事項を確認したいと思うんですけれども、開門を命じた二〇一〇年の確定判決、開門確定判決は、これは無効になったということなんでしょうか。違いますよね。いかがですか。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　平成二十二年の確定判決は、確定判決として残っております。 　ですので、国は開門義務は負っておりますけれども、今回の請求異議訴訟で、開門しなかった場合の強制措置というか間接強制は許さないということになりまして、平成二十二年の開門義務は残っております。

○田村（貴）委員　確認しました。 　そこで、野村大臣にお伺いします。 　「有明海の再生を願う皆様へ」とする大臣談話が三月二日に出されました。私も読ませていただきました。ここの中で、述べます。 　今後は、関係者の皆様が、平穏な環境の下で、積み重ねられた司法判断と最新の科学的知見に基づき、有明海の未来を見据えた話合いを行い、合意した有明海再生の方策を、協議して実施していくべきですとしています。 　一方で、国は、平成二十九年の農林水産大臣談話の趣旨を踏まえつつ、国、地方公共団体、漁業関係者、農業関係者等の関係者の話合いの場を設けるとしています。 　この平成二十九年の農林水産大臣談話というのは、開門によらない基金による和解を目指すことが本件の問題解決の最良の方策と考えます、こういうふうにされているわけです。 　大臣、ここはちょっと矛盾があるんですね。協議が大事だとおっしゃる、その入口で

○野村国務大臣　私は今回大臣になったばかりで、今までのいきさつも読ませていただきますと、もう二十六年もたって、非常に、お互い、佐賀、長崎という形でいわば話合いも行われてこなかったということで、何とか今回の裁判を契機にしながら話合いを進めていただきたいというのが、この前の談話であります。 　ですから、そういう意味では、開門だ、閉門だということではなくて、どうしたら有明海を宝の海にしていけるのかという、私は率直な気持ちで申し上げたところでございまして、今委員がおっしゃいましたように、二十九年、この司法判断、国の判断基準といいますか、国の、大臣談話がそのときも出されたわけでありますけれども、その趣旨にやはりこれは国として、国としてというより、私としてもずっと引き継いできているわけですから、それはそれとして、今回、改めて談話を発表したということになろうかと思います。

○田村（貴）委員　ちょっとよく分からないところがあるんですけれども、談話はまだ続くんです。 　平成二十二年の確定判決の勝訴原告であり、請求異議訴訟の相手方当事者でもある方々が、今回の最高裁の決定に対して、これは漁民のことですね、割り切れない思いを抱いておられることは、十分に理解できますと。 　大臣、ここまで、十分に理解できるとおっしゃっておられる。そうであるならば、協議の入口で条件をつけたらいけないと思います。それは事務方に引っ張られてもいけないと思うんです。ここは本当に大事なところだと思います。開門か閉門か、それもあるけれども、まずはやはり協議の入口に関係者が一堂に会することが大事じゃないか、門戸を狭めては私は駄目だと。ここは、今日はこれ以上言いませんので、大臣のイニシアチブを発揮していただきたいと思います。 　もう一点、大臣、二日のときの会見ですか、訴訟はおやめいただきたいという

○野村国務大臣　開門あるいは反対の立場にかかわらず、有明の再生については、早期の実現を願うのは同じ思いでありまして、今回の最高裁の決定を二十二年確定判決に係る本件紛争の一つの区切りとして、関係者一同が団結して豊かな海の再生に向けて取組を進められるよう努力してまいりたい、こういう気持ちで申し上げたところです。

○田村（貴）委員　大臣、そこは違う。 　訴訟はおやめいただきたいというのは、国民の基本的権利、それから、これまでの経過からして当然やはり司直に訴えてきたんです、その権利はありますよね、否定されているものではないですねとお伺いしているんです。もう答弁原稿は要らぬですよ。大臣の思いで言ってください。

○野村国務大臣　裁判を受ける権利は、おっしゃいましたように、憲法三十二条に定められておりまして、権利でありますから、何人も奪われないものと承知しております。 　ですから、それはもう委員がおっしゃるとおりだと思います。

○田村（貴）委員　もう一つ、大臣、余計な一言があったんですよ。よかったと。もうよかったの一言だと、最高裁の決定について。これも、大臣としてはこういう発言をしては駄目なんですね。そのことがやはり間違いだったのではないかなと。後で感想を言ってください。 　それで、大臣、私は佐賀県庁にも行ってきたんだけれども、ノリですよ、ノリの不作。今見ますと、今漁期の生産状況なんですけれども、佐賀県、生産枚数は、六回の入札を経て六億三千万枚、これは通常なら十六億枚なんですね。生産金額、百三十三億四千万円、これは通常なら二百億円。枚数で五割、金額で七割、こんな状況です。まさに、もう大変危機的な状況です。 　農地についてもいろいろな問題がある。今から一生懸命解決しなければならない。課題はたくさんありますよね。だからこそ協議が必要だということだと思います。 　大臣の二日の発言も含めて、これからどうされるのか、