農林水産委員会

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員から御指摘がございましたように、フランスのエガリム法につきましては、二〇一八年十一月に、農業生産者と取引相手の関係を見直し、持続可能性に配慮すること等を目的として公布されました。 　また、同法の施行後、生産、流通コストを反映した価格形成、これを推進する観点から見直しが行われまして、エガリム２法が二〇二一年十月に公布され、本年一月から全面的に施行されたと承知しておりまして、現在、その状況等について調査を行っているところでございます。 　現在、農林水産省といたしましては、円滑な価格転嫁に向けまして、政府で取りまとめました転嫁円滑化パッケージに基づく取組のほか、消費者等に対してコスト上昇の背景を分かりやすく伝える広報活動を行っているところでございますけれども、今後、外国の事例も参考にしながら、我が国の生産から流通までの実態等を踏まえまして

○長友委員　フランスの生産から流通の過程と日本の生産から流通の流れが違う部分で、そのまま制度の設計が参考になるわけじゃないかもしれませんけれども、価格の転嫁の問題は、市場のメカニズムに委ねていてもなかなか難しい部分があると思いますので、法整備、法制度が必要だと思いますので、是非そこの部分で取り組んでいただきたいということと、仕入価格の転嫁がそのまま消費者価格にしわ寄せされると、今度は消費者の方もなかなかつらい部分が出てきてしまいますので、政府の責任で環境整備を行っていただくということをお願いしてまいりたいと思います。 　続きまして、みどりの食料システム戦略、有機農業につきまして質問します。 　私の地元に二つの町が、高鍋町と木城町というところですけれども、有機農業推進協議会を立ち上げまして、現在、有機農業を推進する実施計画を策定する、この三月ぐらいまでにまとめるということで動いていらっし

○平形政府参考人　お答えいたします。 　有機農業の取組を拡大していくためには、その栽培技術を指導できる方を全国で確保して、自治体も含めて、現場の求めに応じて、指導に当たる方を派遣することができる体制を整えることが必要であると考えております。 　具体的には、指導員を求められる市町村ですとか協議会にはまず都道府県に問合せをいただく、これが一番近いんですが、農林水産省に照会していただいた場合には、各都道府県が、有機農業への栽培技術、それから経営を指導する有機農業の指導員を任命されております。こうした方を都道府県から紹介をしてもらうこと、あるいは官民の有機農業を学べる学校ですとか研修受入先、これを紹介させていただいております。 　またさらに、オーガニックビレッジに取り組む、今お話ございました木城町、高鍋町がそうなんですけれども、こういった市町村に対しては、必要に応じて、民間の支援団体から、販

○長友委員　今、全国的にそういう人材を育てていこうと。農林学校でもそういう有機コースをつくるという動きが出ている中で、適切に御指導いただける方が必要だなというのを非常に感じております。 　私の知り合いで有機農業に携わっている方は何人もいらっしゃいますけれども、皆さんそれぞれにこだわりとやり方が違うんですね。化学肥料を使わない、農薬を使わないという中で、自分でぼかし肥料を作ったり、独自で発酵飼料を作ったりと。そういう中で、どれが一番オーソドックスなのかというのを決めるのは難しいと思います。ほとんど手をかけないでほったらかすだけの自然農法に近い有機農法をやっている方もいますし、いわゆる教科書というものがなかなか難しいんじゃないかなと思う中で、国として、いわゆる有機農業とはこれですよという、しっかりと御指導できる人の人材確保、それがないと現場が戸惑うということが声として上がってきていますので、

○野中副大臣　まず、大規模農家のみの政策ではなくて、就農者数が減少しておりますから、大規模農家が面積の負担割合は軸になるかもしれませんが、やはり小規模農家や兼業農家の方に頑張っていただく、みんなで国土を支えていただくというのは重要な考えだというふうに思っております。 　農山漁村につきましては、国土保全もありますし、また水源の涵養、そしてまた、私も行ったことがありますけれども、そこでしか見ることができない景観を守っていくとか、非常に大事な国の根幹を支えていくべきであるということは十分認識しております。 　一方、残念ながら都市部に比べて利便性が悪いとか所得が低いということで、人口減少、そしてまたその先に限界集落を迎えているなど、様々な問題があるというふうに認識しておりますので、私どもとしましては、農村型地域運営組織の形成などを通じた農山漁村に人が住み続けるための条件整備、地域資源を活用して

○長友委員　ありがとうございます。 　小農であったり家族経営、家族で農業を営む方々にも、絶対切り捨てることがない、そのように政府がしっかりメッセージを発信していただければ、中山間地域で今、国土を守っていただいている農家の皆さんもしっかりモチベーションを上げていけると思いますので、そのメッセージはずっと発信し続けていただきたいと思いますし、忘れないでいただきたいなと思います。 　最後になります。 　Ｇ７の宮崎農業大臣会合があるということは、この委員会でも先ほどから出ておりますが、議長を野村大臣が務めていただきます。 　私、自分の地元宮崎で行われることも誇らしいんですけれども、是非この宮崎農業大臣会合において強くメッセージを出していただきたいなということが幾つかございます。 　例えば、この委員会でもまた議論されますけれども、クリーンウッド法の見直しがあるかと思います。合法伐採の木材等

○野村国務大臣　四月は宮崎で二十二、二十三、Ｇ７の農業大臣会議、大変お世話になりますけれども、よろしくお願いいたします。 　ロシアによるウクライナ侵略などを背景に、食料の安定供給が世界的な課題となっておりまして、食料安全保障の確保はＧ７各国とも同じ関心になっておるというふうに理解をいたしております。 　我が国は、みどりの食料システム戦略により、農業の生産性を向上させつつ、持続可能性を確保する取組を進めており、そのためのイノベーションの活用に取り組んでいるところでございまして、宮崎でのＧ７農業大臣会合に当たっては、まだ各国とも協議を今している最中で、何を最終的にテーマを定めて議論をしていくかということは、今調整中でございます。 　したがいまして、今さっきおっしゃいました森林資源の問題なんかも、やはりテーマとしては非常に、ちょうど適宜なテーマになり得るというふうに思っておりますが、あとの

○長友委員　大臣、ありがとうございました。 　以上で私の質問を終わります。

○笹川委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、食料自給率について大臣にお伺いします。 　大臣は所信表明で、輸入食料や輸入生産資材への過度な依存を低減する構造転換対策として予算措置をしている、国内の生産基盤を維持強化するとともに、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせながら、国内で生産できるものはできる限り生産をしていく必要があると述べました。 　現在、国の計画は四五％が目標で、午前中の質疑では、これが精いっぱいだ、そして、現行の四五％を達成したいというふうに述べられました。しかし、大臣は、食をめぐる今の情勢がターニングポイントだと言われているし、それから、過度な依存を改善すると大目標を掲げている。だったら、やはり思い切った自給率を掲げて私はしかるべきだと思って、生産者も生産団体も大臣の思いに注目をされていると思うんです。 　お伺いしたいのは、食料・農業・農村基本計画、この見