農林水産委員会

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　本法案の水産加工資金の実績は、前回の法改正の平成三十年度以降令和三年度までで、総件数では百六十六件、平均では一年間に約四十二件となっております。また、令和四年三月末現在で、貸し付けている事業者の総数は二百八十五、貸付件数は四百七十七件となっております。 　本資金は、水産加工品の製造、加工施設の改良などに活用されることで新たな技術の導入や新製品の製造、開発などが促進されており、水産加工業者の経営の安定化と体質強化に寄与してきたところであります。

○船橋利実君　ありがとうございます。 　次にお尋ねいたしますが、令和四年度水産加工業経営実態調査によりますと、水産加工業の事業所数、これは六千八百五十六事業所というふうになっておりますけれども、事業所数に対して融資実績がこれは少ないというふうに見えますけれども、また、特に平成から令和にかけて融資の実績そのものが減少傾向にあるのではないかというふうにも見れるわけでありますけれども、こうした理由についてはどのように分析をされているのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　水産加工資金は、民業補完の原則の下、民間金融機関のみでは対応しにくい長期の設備融資を対象としていますが、その融資実績はほかの食品産業に係る公庫資金と比べても遜色のないものとなっております。 　令和元年度に融資額が減少している要因といたしましては、東日本大震災後の復興に伴う設備投資などの需要がある程度落ち着いたこと、東京オリンピック・パラリンピック需要などによる建設資材の不足や建設費高騰に伴う設備投資の延期が見られたことにより資金需要が落ち込んだことなどが考えられます。また、令和二年度や三年度の減少につきましては、さらに、新型コロナウイルス感染症により資金繰りが悪化し、新規での大型の設備投資や既存の施設の改良などを行う余力がなかったことが考えられます。

○船橋利実君　今ほど資金の需要の分析ということについてお答えをいただいた次第でありますが、今後これは増えていく可能性もあるというような、可能性があるという認識に立たせていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　先ほど令和三年度までの減少理由を申し上げましたけど、令和四年度につきましてはまだ年度途中、まあ、もうほぼ最後ですけれども、年度途中ですが、現在までの状況を公庫から聞き取ったところ、令和三年度と比較して融資額は回復傾向にあるというふうに伺っております。

○船橋利実君　ありがとうございます。回復傾向にあるということでありますから、今後この資金がやはり有効に使われるものであるということが理解させていただくことができました。 　次に、加工資金法は、昭和五十二年に五年間の限時法律として成立をした後、これまで五年ごとに合計八回延長が行われております。今回が九回目への延長というふうになるわけでありますけれども、水産加工業者を支援してきた加工資金の役割、依然として厳しい水産加工業者を取り巻く状況というものを踏まえれば、今回も延長はまさに必須ではないかというふうに考えますが、本法を限時法としている理由、それをお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　水産加工資金法は、昭和五十二年の制定以降、五年間の限時法という枠組みの下で、有効期限を迎えるごとに制度の必要性を確認し、また、水産加工業をめぐる情勢の変化を踏まえて、必要に応じ見直しを行った上で期限の延長をしてきたところでございます。 　この法律が政策金融の言わば深掘り措置であることに鑑みれば、五年間の限時法として、期限の到来時において、情勢の変化を踏まえて、改めて制度の必要性を確認することが適切であると考えております。

○船橋利実君　ありがとうございます。 　道内の水産加工業者の方々の経営規模を見ると、非常に零細の事業者の方から一定程度の規模の方まで、かなり幅が広いのが実情かというふうに思ってございます。ただ、この零細から中小あるいは大規模も含めて、全ての水産加工業に関わる事業者の方々がこれからも経営を継続をしていただく、そのために必要な投資なども十分にしていただくということが水産業全体の発展にも必要なことでもありますし、また、そのことがひいては国民の食料の安全保障にもつながっていく重要な観点であるということを申し述べさせていただきたいと思います。 　また、そうした中で、水産加工業の振興を図っていくという上では、水産加工品を含む水産物の消費拡大というものが極めて重要ではないかというふうに考えております。 　実は、私の友人、元々は魚の卸をされていた方が、コロナ禍でホテルとかあるいは飲食店とかに対しての

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産物の消費拡大には、少子高齢化や共働き世帯の増加などを背景とした消費者の簡便化志向の高まりなど、生活様式の変化に対応し、消費者ニーズを的確に捉えた水産物を提供することが必要と考えております。 　このため、農林水産省では、消費者の内食需要などに対応した簡便性に優れた商品提供方法などの開発、実証の取組を支援するとともに、さかなの日を制定し、水産物の魅力や調理方法を発信するなどの取組を官民協働で実施するなど、水産物の消費拡大に向けた取組を行っているところでございます。 　また、国外に対しましても、海外の展示会などにおきまして、出展者による現地の生活様式も踏まえた調理法に関するデモンストレーションやセミナーの実施などを通じて、海外における消費拡大に向けた取組を支援しているところでございます。

○船橋利実君　ありがとうございました。以上で質問を終わります。