農林水産委員会

○徳永エリ君　この問題が大きな影響が我が国にあるということはないということでございますけれども、ただ、私の地元北海道や東北沖で海洋熱波が頻発しているということが明らかになっているわけであります。日本の水産資源が今どうなっているのか、今後どうなっていくのか、このアラスカのケースというのは人ごとではないというふうに思うんですね。 　水産機構などで、あっ、水研機構などで調査はしているのかどうか、また影響を受ける漁業者や水産加工業者に情報を提供できているのかどうか、その点を確認させていただきたいと思います。 　北海道も赤潮が発生しましたので、またいつ赤潮が発生するんじゃないかということを大変皆さん心配しているんですね。ですから、この調査と情報提供、大変重要だと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　我が国でも、水産研究・教育機構が海洋熱波の状況把握と発生要因の研究のほか、海洋熱波を始めとする海水温の変動によるマダラなどの底魚を含めた水産資源への影響についても研究を進めております。海洋熱波を含めた海水温の変動が水産資源や漁業に影響を与え、漁業に与える影響が大きいことから、水産研究・教育機構では、各都道府県の水産試験場などと協力して海水温などの情報を漁業者に提供しておるところでございます。 　なお、委員御指摘の北海道での赤潮の発生でございますが、これも海洋熱波が関係しておるだろうというふうに言われておるところでございますが、幸いにして今年はまだ発生していないという状況でございます。

○徳永エリ君　ただ、現場に聞いてみますと、その水研機構の調査、相変わらず昔ながらの定点調査をしていると。今レジームシフトという話もありますけれども、どんな魚がどの辺のところに今生息しているのか、深さはどの辺にいるのかとか、もっと詳細な調査が必要なのではないかという声が聞かれます。ともするとＮＨＫのドキュメンタリー見ている方がよっぽど情報が分かるというような話もございましたので、しっかりと調査をし、そして情報提供に努めていただきたいというふうに思います。 　水産加工事業者としては、安定的な加工原材料の確保が最も重要なんだというふうに思います。しかし、水産庁の調査によりますと、水産加工事業者の皆さんが直面している課題としては、この原材料の確保が困難と、こう答えた方が六八・二％もおられたということであります。 　水産加工資金法の貸付対象となっている水産加工指定水産動植物、食用水産加工品の原材

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　近年、海洋環境の変化を要因としましたイカ、サンマ、サケや地域における主要な魚種の不漁が継続していることに加え、世界の水産物需要の増大や燃油高騰などによる輸入原材料調達コストの増加もございまして、加工原材料の確保が困難となっている状況にございます。こうした状況を踏まえ、水産庁におきましては、加工原材料の転換や調達先の多様化などの取組の支援、漁業団体などが水産物の買取り、保管、販売する際の支援などを行っているところでございます。 　今後とも、水産加工業者の原材料不足に対しきめ細やかに対応してまいります。

○徳永エリ君　水産加工事業者の方々にお話を聞いてみましたら、今中国、韓国からこの原材料を輸入しても、もう高くてとても合わないということなんですね。じゃ、ロシアからとなると、今この情勢の中で、果たしてロシアから輸入していいんだろうかと。例えば、スルメイカなどはロシアでは扱っていないということで、ロシアから入れたら、鮮度が非常に悪いような状況があった場合に、これ返品もできないというリスクがあるということであります。 　それで、加工業者の方も陸上養殖に取り組んでいるところもあるんですね。ただ、これ、御案内のように、お金が物すごい掛かるんですね。十億、二十億、三十億と投資しなければいけないということで、よほど資金がないとなかなかできないと。さらに、この陸上養殖になると、北海道なんかは全然その優位性がなくなるわけですよ。輸送コストも考えると首都圏に近いところでやった方がいいわけで、こういう様々な問

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　水産物の輸入割当て制度は、外国為替及び外国貿易法に基づき、現在十八品目を対象としてございます。同制度では、品目ごとに我が国に輸入できる数量又は金額の上限を定め、この限度内において輸入するものに割り当てております。輸入割当ての数量につきましては国内生産量を含む需給動向などを踏まえて決定しており、特に漁獲量が減少しているイカについては追加で輸入割当てを出すなど柔軟に対応しております。 　今後とも、国内漁業者や加工業者の方々の御意見を伺いながら、制度を所管している経済産業省と連携して輸入割当て制度を適切に運用してまいります。

○徳永エリ君　柔軟に対応していただいているという御答弁ございました。しっかりとコミュニケーションを図っていただいて、廃業などにつながらないように、この加工原材料の確保に向けて、これまでの規制の在り方、これもしっかり見直していくという方向もお考えいただければというふうに思います。 　それから、水産加工業の規模割合を見てみますと、従業員十人未満の小規模工場が五〇・五％と半数以上を占めています。中には三人、四人という本当の家族経営というところもあるわけであります。かつては前浜で捕れた魚を加工して販売していた事業者が、魚が捕れなくなって、また後継者もいないという中で廃業に追い込まれていくという状況が見られます。 　北海道でも水産加工事業所の数が減っています。過去二十年で水産加工事業所の数は一千三百七十三から七百五十四へと減少しています。加工原材料の高騰や輸送コストなど、資金力の乏しい小規模事業

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　水産加工業につきましては、議員御指摘のとおり、中小零細規模の経営体が大宗を占めており、食料品製造業の中でもほかの製造業と比べて経営基盤が脆弱と考えております。 　こうした状況を踏まえ、本法案による水産加工資金で、食用水産加工品の製造、加工に係る業務の共同化や合併に係る施設整備などに対する長期低利の融資を行うほか、水産庁の補助事業におきまして、水産物の加工、流通機能などを強化するための共同利用施設の整備支援、地域の意欲ある経営者を中核的加工業者として育成し、経営体力強化を図る取組の支援などを行っております。さらには、中小企業に対する各種施策の活用も併せて、水産加工業者の業務の共同化などを促進しているところでございます。

○徳永エリ君　ＭアンドＡなどの支援は中小企業庁が所管の補助金などもありますので、水産庁としても、他省庁の情報もしっかり集めていただいて提供していただくように努めていただきたいと思います。 　最後に、このいろいろと水産業を取り巻く厳しい状況について大臣から一言いただきたかったのですが、もう時間がなくなったから駄目ですね。よろしいですか。じゃ、大臣、一言だけお願い申し上げますでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　答弁してよろしいですか。 　先ほど長官が答弁いたしましたように、水産加工業者の皆さん方というのは、漁業とともに車の両輪だというふうに思っております。しかしながら、原料不足なり、あるいは経営体力の不足なり人手不足なり、いろんな課題を抱えているということも我々も認識をいたしております。 　そこで、やはりこの輸入原材料の調達が非常に不安定化しているというのは、先ほどのお話にありましたとおり、やっぱりサバだとかイカだとか、あるいはサーモンもそういうふうになってまいりました。ですから、だんだんだんだん、そういったものをどう調達していくのか、あるいは魚種を変えて加工をしていくのか、いろんな今度は機械の問題だとか人手の問題だとか技術だとか、いろんなまた問題も出てくると思うんですけれども、とにかくそういった水産加工業者の方々に大きな影響を与えておりますので、これから、省人化な