農林水産委員会

○保岡委員　ありがとうございます。 　次に、農林水産物・食品輸出の促進について伺います。 　現在、国内の縮小するマーケットから海外の拡大するマーケットへという取組がなされておりますが、特に、国内の需給バランスがとりわけ悪く、逼迫している業種がございます。酪農でございます。 　現在、牛乳・乳製品の輸出の状況がどうなっているのか、今後どのように農水省として推進なりをしていくのか、お考えがあればお示しいただけますでしょうか。お願いいたします。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　牛乳・乳製品の令和四年、二〇二二年の輸出実績でございますけれども、対前年比三一％増加の約三百二十億円ということでございまして、過去最高となってございます。 　牛乳・乳製品でございますけれども、輸出重点品目に位置づけられておりまして、二〇三〇年には七百二十億円の輸出目標を設定してございます。 　この達成に向けまして、堅調な輸出動向を更に強化するために、オール・ジャパンでのプロモーションなどの取組に加えまして、生産者、乳業者、輸出事業者の三者が連携したコンソーシアムによる、産地の特色を生かしたプロモーションあるいは商談の実施、輸出先国のニーズに合わせまして牛乳・乳製品を製造するための、輸出先国が求める水準を満たす乳業施設の整備、輸出先国におけます輸入規制の緩和、撤廃の働きかけなどを通じまして、更なる牛乳・乳製品の輸出拡大を推進していきたいというふ

○保岡委員　ありがとうございます。 　出口のところ、非常に大事かと思いますので、実効性ある取組を是非よろしくお願いをいたします。 　また、昨年、輸出額が一兆四千億円を超えて、目標値の、二〇二五年までの二兆円、三〇年の五兆円も視野に十分入ってくる数字となっておりますが、目的は、より高く売り、国内の生産者の稼ぎ、利益が増えることに資するということに尽きるというふうに思っております。 　このような観点から、指標が輸出額だけで十分かと常々考えておりますが、例えば、来日観光客数も、人数だけではなくて、掛ける幾らお金を落としてくれたかというところが非常に大事なポイントかと思いますけれども、このような輸出額、総額だけではなくて、何かほかの指標みたいなものがあるのかどうか。ありましたら教えていただけますでしょうか。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　農林水産物・食品の輸出に当たりましては、海外のマーケットをしっかりつかみ、日本の高品質な農林水産物・食品が、その価値に見合った価格で販売されることが重要と考えております。 　このため、輸出先国において高価格で販売されている事例等を引き続き収集し、ＧＦＰ、農林水産物・食品輸出プロジェクトなどを通じて生産者に情報発信することで、生産者の意欲向上につなげているところでございます。 　これらの取組によりまして、更なる輸出拡大に向けた支援を進め、農林水産業の稼ぐ力の強化に取り組んでまいります。

○保岡委員　ありがとうございます。 　例えばですけれども、これも私の地元の例ですが、キャベツが大体一玉、市場平均でいくと百円ぐらいのところを、ある輸出の会社が百三十円で生産者から買い取り、輸出業者はそれに大体一五％ぐらい利益を上乗せして、輸送料を加え、大体百五十円プラス輸送料ということで海外に、香港に出し、香港では、二十五香港ドル、十七円計算で四百二十五円。百三十円が百五十円、輸送料を合わせて、向こうに行くと四百二十五円になっているというような状況もございます。 　これが適切なのかどうか、ちょっと私にはまだ判断ができませんが、是非そういう個々の事例なども参考に、何が適切な価格かということは是非追跡をしていただければありがたいというふうに思います。 　また、輸出に関してもう一つ、農水産物の知的財産も非常に重要なポイントだというふうに考えております。 　植物新品種や和牛の遺伝子資源など

○水野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の育成者権管理機関につきましては、来年度から、農研機構を中心に関係者が連携し、育成者権者に代わって、海外出願や海外ライセンス等に向けた取組を開始することとしております。 　一方で、この取組が効果を発揮するためには、品種保護制度が外国で整備されている必要があるため、特に東南アジア諸国について、制度整備に向けた取組を行っているところでございます。 　具体的には、東アジア植物品種保護フォーラムの開催などを通じまして、各国の政府関係者に対して、法整備に関するセミナーや審査技術の研修などを行うほか、ＣＰＴＰＰでのＵＰＯＶ、植物品種の保護条約への加盟義務づけなどがございますので、これらを踏まえまして、政府間での働きかけを行っているところでございます。 　農林水産省としては、日本の新品種が海外においても適切に保護されるよう、他国政府による制度整備

○保岡委員　ありがとうございます。 　農林水産物の知的財産、非常に輸出に対して重要なポイントかと思いますので、是非、注意をしながらお願いいたします。 　それと、先日、自民党の部会において、お茶の輸出をされている輸出の会社が、抹茶とかお茶というのを日本製品に限って言えないかなというようなことをおっしゃっていました。なかなかそれは難しいのかもしれませんが、お茶は本当に日本の大事な食文化にもなっています。例えば、ビールといえばドイツ、ドイツのビール法、ワインといえばフランス、フランスのワイン法などに準じたというか、そのようなお茶法というものが日本にあってもいいのかなというふうに考えておりますということも、問題提起としてお示しをしていきたいというふうに思います。 　次に、農林水産業のグリーン化についてでございます。 　この項目の中に、オーガニックビレッジの創出という項目がございます。これも

○平形政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、委員御指摘のとおり、有機農業の生産から消費まで一貫して地域ぐるみの取組を進める市町村、オーガニックビレッジを目標を持って進めているところでございますが、現在は、南さつま市も含めまして、三十二の道府県で五十五市町での取組が開始されているところでございます。 　具体的には、栽培技術の普及、実証などによる地域での有機栽培の拡大、さらに、御指摘もございましたけれども、学校給食での利用ですとか農業体験など、地域の住民や子供が有機農業に触れる様々な機会の創出、さらに、マルシェや道の駅等での販売を通じた販路拡大など、地域ぐるみでの取組が展開されております。 　農林水産省としては、まずは目標で掲げました二百地区の早期達成を進めるとともに、更なるオーガニックビレッジの拡大を進めてまいる考えでございます。

○保岡委員　ありがとうございます。 　昨年の時点で五十五市町村ということは、非常に達成率としてはハイペースで今進んでいるというふうに拝察いたします。是非、これは非常に見える取組だと思いますので、私たちが実感できるみどりの食料システム戦略の実現に向けての施策として活用をしていただきたいというふうに思います。 　次に、木材に関してですが、昨年の通常国会で省エネ建築法の改正というのがございました。先生方御存じかと思いますけれども、その中で、木材を利用した省エネ住宅の促進というのが、この改正法後、全国で広がっているというふうに伺っております。具体的な事例などがございましたら、国交省の方から、先進事例などをお示しいただけますでしょうか。お願いいたします。

○石坂政府参考人　二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、建築物の省エネ化対策とともに、吸収源対策として地域材を含む木材の活用は大変重要と考えているところでございます。 　このため、先生からお話がございましたように、昨年、建築物省エネ法を改正しまして、二〇二五年度以降の全ての住宅建築物の省エネ基準の適合義務化とともに、中大規模建築物の木造化の促進に向けた建築規制の合理化を講じたところでございます。 　また、各地域の取組でございますけれども、鳥取県では、地域材を活用しつつ、県独自の高い省エネ性能を満たした住宅の新築に対して独自の支援制度、こうしたものを行っているということで承っております。 　また、国交省におきましては、地域の中小工務店が実施する省エネ性能の高いＺＥＨ水準の木造住宅の整備に対して支援を行っておりますが、さらに、構造材の過半に地域材を使用する場合には戸当たり二十万円の加