農林水産委員会

○小山委員　南アルプスにつきましては、平成二十年の地形、地質等の報告書で、三千メートル級の山々で地下水位が高く、岩盤劣化に伴う地圧や大量湧水が発生するおそれなどと記載されております。静岡県行政が懸念を抱くのも理解できることではないかと考えますし、回避とは、釈迦に説法ですけれども、影響を与えないということで、代償や低減とは違うわけですね。 　是非、この回避という言葉の重みをいま一度お考えいただいて、その上で両者の対話と合意が行われるように、国交省の指導を求めていきたいと思います。 　国定政務官さんにつきましては、今後質問はございませんので、御退席いただいても構いません。 　それと、このリニア新幹線に関しまして、ＪＲ東海さんが、静岡県との意向と異なり、現在、山梨県から静岡県境に向けてボーリング調査が開始されております。 　静岡県は、県境にあるもろい地質が山梨県側とつながっており、ボーリ

○奥田政府参考人　お答えをいたします。 　このお話のまず大前提として、先ほど古川政務官から御説明もあったように、地元の理解をしっかり得ることが重要である、この視点がございまして、特に、やはり大井川の流域の十市町なり関係者の皆様、この話、非常に注目をしておると思います。心配をしておると思います。 　その方々の思いをしっかり受け止めるということが大事だと思っておりまして、直接国と意見交換をやった際に、科学的、工学的な議論をしっかりやって、それを分かりやすく伝えてほしい、こういうメッセージをいただいております。強い要望をいただいております。 　この点、非常に重視をしておりまして、今回の件でのＪＲ東海への指導に当たりましても、科学的、工学的な観点での議論にちゃんと光を当ててやるという、こういう方針でＪＲ東海を指導しております。 　その意味で、先ほど、経過はおっしゃるとおりではございますけれ

○小山委員　このボーリング調査を行うところの山梨県側の破砕帯というのが、ＪＲさんから示された文書では、これは静岡県とつながっていないような図面になっておりましたけれども、実は深度の深いところでつながっている、そこから抜けてしまうのではないか、あるいは、論文によっては、ボーリング調査をすることであらかじめ水を抜いてしまって、圧を抜くことで、本体工事になったときに工事自体が事故が起きないように、こういうような一部の論文もあるというようなことも静岡県の方では大変、そこが目的なんじゃないかというような懸念もあるようです。 　いずれにしましても、県行政の方が今納得していない段階で、文書を出した、だからいいということでもないと思いますので、両者が合意するということが必要だと思いますので、今後、今はもうこの局面から田代ダムの話に移っておりますけれども、決して静岡県も、最初に私が申し上げたとおり、全ての

○笹川委員長　次に、渡辺創君。

○渡辺（創）委員　立憲民主党、宮崎一区選出の渡辺創でございます。どうかよろしくお願いいたします。 　昨年、二〇二二年は、国民が、日本の農業生産、食の確保というのが実はガラス細工のような状況にあるというふうに気づく、大きなターニングポイントであったのではないか、そういう一年であったのではないかと思っています。 　ロシアによるウクライナ侵攻は、物理的に日本から遠方にある地での国際紛争も、いざ世界的規模での食料危機が生じてしまえば自分たちの食卓と直結しているということを、そういう連動しているという現実を目の当たりにした機会でもあったというふうに思います。さらに、原油高、肥料、飼料の高騰が国内生産に直結しているということを実感し、高騰にとどまらず、その深刻度が増し、確保に不安が高まればどうなるんだろうかという思いが、たくさんの国民の頭をよぎったというふうに思うところです。 　そういう昨年を受

○野村国務大臣　渡辺委員が、こうして歴代の総理の所信演説、施政方針演説の数をずうっと調べられたというのはびっくりしました。今こうして見ると、本当に、先般の岸田総理の農政の関連の発言は百二十一文字だったというのは、歴代で比べれば確かに少ないなという気はいたします。気はいたしますが、先日の予算委員会、我々もずっとおりましたので聞いておりましたけれども、総理から、施政方針の演説については文字数が政策の重要性や優先順位を示すものではないがと、こういうふうな御発言があったというふうに記憶いたしておりますけれども、農業は、我々が生きていく上でも必要なんだ、食料の安定供給が不可欠であるということを考えてみても極めて重要な存在である、こういうこともおっしゃっておられます。 　私自身も総理と同じ思いでありまして、今、日本にあるものを使って、そして日本で生産をしていくという考え方の下に、食料安全保障の強化、

○渡辺（創）委員　施政方針演説の組立て方もいろいろあるでしょうから、もちろん文字数だけが価値判断の基準ではないというのは分かりますが、一つの指標ではあるというふうに思うところです。 　大臣今、この間の大臣所信でもあったことも含めて、いろいろお話あったところでありますが、ちょっと聞き方を変えようと思うんですけれども、もし、施政方針に倍のボリューム、農政についての指摘ができたとしたら、今回の表現以外に大臣だったら何を、まだ盛り込んでいいよと総理から言われていたとしたら、何を盛り込みたかったでしょうか。

○野村国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、限られた時間の中で総理のお考えの一端を申し述べられたものでありますが、今度は、もし私だったら、どういうようなことを入れさせたいかというようなお話でありますが、やはり今回、今、基本計画の議論の中でも、今後進めてまいらなきゃならないのは、みどりの食料システム戦略を踏まえた環境負荷低減の取組の推進、それから二つ目が、農村、中山間地域の対策、あるいはまた、後継者不足ということも言われておりますので、人材の確保、育成、それから農地の集積、集約化などは、いずれも重要な施策でありまして、これらについてしっかりと取り組んでまいりたいということを入れたい、こんなふうに思います。

○渡辺（創）委員　大臣、ありがとうございました。こういう話が本当は予算委員会でも総理ともできたらよかったなというふうに思っていたんですが、今大臣で補完していただけましたので、ありがとうございました。 　ちょっと続けてお伺いをしたいと思いますけれども、私は、今、我が国の農政が問われている大きな課題は、食料確保の脆弱性の解決だというふうに思います。食料安全保障の問題は、今日の審議でも、またこの農水委員会でも度々繰り返し議論されていますので、子細に取り上げることは避けようと思いますが、大臣に少し大きな認識、現状認識を伺いたいんですけれども、私は、やはり、この国の誤りというのは、お金があれば食料は買える、確保できるという安易な選択を続けてきてしまったことだというふうに感じています。 　その結果が、様々な貿易交渉においても常に農業が犠牲になり続けてきた、その行き着いたところが、農産物の輸入自由化

○野村国務大臣　食料というのは人間の生活にこれはもう不可欠なものだというのは、これは委員御承知のとおりでありまして、誰もが思っておるわけですが、ただ、食料安全保障は、これは国家の最も基本的な責務の一つだというふうに私は思っておりまして、これは生産者だけではなくて、消費者を含めた国民一人一人の問題だ、こんなふうに思ってございます。 　したがいまして、食料安全保障を考える上では、国全体で食料の安定供給を確保できているかという観点に加えて、国民一人一人が十分な食料を入手可能な状態にあるかどうかというのも大変重要でございまして、こうしたことが平時に確保されているだけではなくて、凶作等の不測の場合であっても、国民が最低限必要とする食料の供給が確保されるようにすることが必要だというふうに認識いたしております。 　そこで、こうした食料安全保障の重要な要素の一つであります国全体の食料の安定供給に関して