農林水産委員会

ありがとうございます。 　まさに今、情報収集の段階ということで、これから想定される被害がどれくらいなのか、どの分野に及ぶのか、そういったことを具体的に議論していく、そういった場が必要であると思っております。 　その上で、トランプ大統領が強調する、日本はアメリカに対して米の関税を七〇〇％かけている、この発言には大変違和感を覚えます。江藤大臣も会見でおっしゃっているとおり、まさに理解に苦しみます。 　まず、我が国は、ミニマムアクセス米をそもそも無税で引き受けている。その上で、ミニマムアクセス米以外の米は一キロ当たり三百四十一円の関税がかかっており、そもそもパーセンテージで関税をかけていません。そのときそのときの価格によって変わるので、パーセンテージに換算して七〇〇％という関税率は明らかに不正確ではないでしょうか。 　しかし、国内でも報道が先行してしまい、この七〇〇％もの関税が米にかかっ

全く賛同するものであります。理解不能と申し上げました。理解不能と言ったら、結構ざわざわっとなりまして、理解できないから理解不能と言ったわけでありまして、あの大統領の発表に至る前の段階で、あらゆるチャンネルを使って米国政府には情報提供したはずです。すばらしいインテリジェンスがそろっている国ですから、絶対情報は彼らにはあるはずです。だから、この七〇〇という数字を言い続けるというのはどういう意図があるのか。いかに日本がひどい国であるかということを強調したいがゆえにわざと言っていらっしゃるのか。全く意味が分からないので、理解不能ということを申し上げたわけであります。 　先ほども若干御説明しましたけれども、これは、一九九九年から二〇〇一年までの国際価格を基準にして、ＷＴＯ交渉のときに参考の数字として七七八％という数字は出したことがあります。でも、これは国からの正式な発表ではなくて、関税に換算すると

力強い御回答をありがとうございます。 　まさに、七〇〇％という言葉を強調するような、不当なコミュニケーションの取り方に対しては、大臣には毅然とした対応を取っていただきたいと思います。今回のトランプ関税の経済的影響は計り知れず、こういった国難に立ち向かうときには、与野党が力を合わせるべきだと思っております。大臣にはこれからも日本の立場や主張をしっかり守り、貫いていただきますよう心からお願い申し上げます。 　その上で、次の質問に入ります。クロマグロの資源管理についてです。 　二〇一五年から始まったクロマグロの小型魚の漁獲規制開始時の配分について、マグロの資源管理に詳しい経済ジャーナリストの樫原弘志さんは、アメリカは、一九九〇年代に日本周辺の海でまき網が小型魚を大量漁獲したことが資源悪化の元凶だと国際会議の場で強く主張し、アメリカへの大幅な漁獲の増枠を求め続けており、これは日本の国益にも影

お答えいたします。 　御指摘の二〇一五年の小型魚管理開始当初の漁獲上限の設定につきましては、ＷＣＰＦＣにおいて、二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績からの半減というものが決定されたことを受けて行ったものでございます。 　ただし、国内の配分におきましては、まき網漁業には半減以上の削減を求め、二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績から約五六％削減する一方で、沿岸漁業を含むその他の漁業は約四二％の削減にとどめ、沿岸漁業へ配慮をしたということでございます。 　また、ＴＡＣ資源の配分におきましては、そのベースとして漁獲実績を活用するわけでございますが、直近三年の実績を用いるものが多いのは事実でございますけれども、漁業者の合意の下、それよりも長い期間、例えば十年を用いている資源もあるところでございます。 　なお、直近のということで申し上げますと、この二〇一五年の小型魚管理当初、小型魚管理につ

長官、正確にお答えいただきたいんですが、十年間のトレンドで実績を取った過去があったとしても、十年前の三年間を限定して漁獲割当ての根拠とした、そういった実績はあるんでしょうか。

お答えいたします。 　漁獲配分をどう決めていくかという点について、漁業者との議論も踏まえて決定をしているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、この小型魚管理の開始当時につきましては、ＷＣＰＦＣの基準年が二〇〇二年から二〇〇四年の実績であったということを踏まえて行ったものでございまして、他にそのような形での配分を決定した事例については承知しておりません。

そうなんですよ。すごく違和感を感じるのは、こういった決め方は過去に水産庁、一度もないんですね。これからもきっとないでしょう。まさに前代未聞のことが行われました。 　資料二を御覧いただきたいんですけれども、これは長官が今御説明になったとおり、二〇〇二年―二〇〇四年の漁獲量基準を根拠とした場合、見た目では確かに、まき網とその他、沿岸などに配慮したシェアの割合になっているように見えますが、結果論として、二〇一五年の開始ですから、その直近三年間、いわゆる二〇一二年から一四年で算定した場合、実は、まき網と沿岸漁師の漁獲量の実績は逆転します。沿岸漁師の方が、漁獲規制が始まる直前までの間、まき網よりもはるかに漁獲高があったにもかかわらず、十年以上前のデータで、まき網の方が漁獲高があったというデータで、この資源管理の配分が始まっているのです。 　これは大変違和感があって、なぜこういうことになっているの

私の地元のことなので、児玉君のこともよく知っていますし、児玉君と一緒に一生懸命頑張っている黒木君のこともよく知っています。大変応援もしてもらっているので、腹を割って話をしました。若い彼らでありますから、これらの将来のマグロ漁を担う若手に対して、私としても、できるだけ彼らの能力がフルに発揮できるような枠の設定はしたいと、私は個人的にはそのとき強く思っておりますし、今もその気持ちは変わっておりません。 　しかし、近カツなんですよ、宮崎は、近海カツオ、マグロなので。しかも、私の連合後援会長は近海マグロの船主の方なんです。ですから、非常に厳しい御指摘をたくさん承っておりますので、この数字の取り方についてはいろいろ勉強したいと思います。 　勉強したいと思いますが、しかし一応申し上げれば、水産政策審議会の下に学識経験者、それから沿岸漁業者の団体の方々の代表も入っていただいて、くろまぐろ部会を設定し

大臣がおっしゃっていただいたように、マグロはもう明らかに資源回復している状況ですので、更なる増枠をしっかりと確保した上で、特に厳しかった沿岸漁師さんにしっかりと配分していただきたいと思っております。 　資源管理が必要な魚はマグロだけではありません。国境の島で知られる長崎県対馬市は、豊富な水産資源に恵まれた島です。しかし、対馬の海に大きな変化が起こっています。長崎県外から大型船団が対馬の海にやってきて、対馬の特産品であるアナゴやアカムツを大量に漁獲するようになり、沿岸漁師が釣っていたアナゴやアカムツが激減してしまいました。 　資料四を御覧ください。アナゴの漁獲高が二〇一四年四千十一トンあったのに対し、二〇二三年には二千百二十一トンまで、約半分も激減しています。クロマグロの二の舞にならないように、資源が枯渇する前に、アナゴの資源管理を徹底する必要があります。 　アナゴやアカムツを資源管理

難しい話です。大変難しい話です。 　委員も御存じのとおり、アナゴはＴＡＣの対象になっておりません。じゃ、ＴＡＣを設定する。漁の仕方も、アナゴは籠漁業と沖合の底引きがあるみたいですから、多分、ほかのところが入ってくるのは沖合の底引きなんでしょう。このＴＡＣをやると、それぞれの地域に、まずアナゴを日本全体でどれだけの量を捕るかを決めて、各県に配分しなきゃなりませんので、そうなると、対馬の皆様方の配分がどれぐらいになるかというのも、プラスになるのか、実績ベースを見てですよ、マイナスになるのか、まだ計算したことはないので分かりませんが、非常に難しい話です。 　ですから、これも対馬の方々に話を聞いてみないと分かりませんが、対馬の方々がＴＡＣを国としてアナゴを対象とすべきだというお考えがあるということであれば、対馬を発生源として、ほかの地域、例えば東京湾でもアナゴはたくさん捕っていますから、そうい