農林水産委員会

まさに、これは農研機構だけではなくて、いろいろな省庁の研究機関というのが独法になってから予算が減ってきて、ほかのところでも空調代を節約したりということがあるようですけれども、やはり技術は国家なりだと思いますので、是非、日本の農業生産を支えている大切な研究機関ですので、予算も含めて対応をよろしくお願いしたいと思います。 　それと、また別の質問をさせていただきたいと思いますが、一九九四年に特定農業法人第一号に滋賀県野洲町のグリーンちゅうずさんが認定をされ、農地所有者さんから農作業の受委託、農作業代行を行って、今では、四十四集落、五百三十人より、二百五十五ヘクタールの農地を耕作をして、稲作、大豆、小麦の生産を行っています。 　今後、地域の農業生産基盤の維持には、農地の賃貸とかリースだけじゃなくて、農地は農地所有者が持って、農作業の受委託、農作業の代行を行って、価格リスクは農地所有者の方にちょ

お答えいたします。 　農業者の減少への対応でございますとか、農業機械コストの削減、さらには高度なスマート農業技術の経営への活用、こういった観点からは、個々の農業者の農作業を請け負う、こういった、私ども今、農業支援サービス事業者というふうに呼んでおりますけれども、こういった方々の役割が非常に重要というふうに考えております。 　委員御指摘のとおり、こういった農業支援サービスにつきまして、稲、麦、大豆だけでなく、例えば野菜、果樹、様々な作物に展開していく、あるいは、サービスを利用したい農業者が実際にサービスを利用できるように、サービスの提供体制を全国的に拡大していく、こういったことが重要かと考えております。 　このため、例えば、令和六年度補正予算におきまして、農業用ドローンにつきまして、水稲防除だけでなく、様々な品目、作業、こういったことに利用していく、こういったモデルの育成でございますと

今の質問に関連して、最後に、お茶の生産においてもコスト高とか茶価低迷の状況の下、現在の借地経営だけでは、お茶生産、販売のリスクを全面的に借り受ける農家が負うため、農家の経営が行き詰まっているような事例が発生しております。離農する農家の農地を借り受けて共同茶工場も買って大規模化したら、茶価低迷によってキャッシュフローが減少して借金を返せなかったり、あるいは大規模にしたけれどもお茶の販売先がないということで、不安があるというケースがあります。 　そこで、地域の中で廃業を余儀なくされる農家の受皿として、今申し上げた、農作業代行業務を主に営んで、こういった茶工場の運営も兼営するような法人を新設しようというような構想がございます。農地の賃貸としないのは、先ほども申し上げました、生産物の価格リスクを農地所有者の方に負ってもらうというようなところ、リスク分散を図るという狙いがあります。また、半農半Ｘな

お答えいたします。 　農業従事者の減少、高齢化が進展する中で、農地を有効活用し、生産性を向上するためには、農業サービス事業体の育成、確保、これは大変重要だと思っております。 　農地法の関係でございますけれども、農地法は農地の使用収益権の設定等を規制しておりますので、単純な農作業受託については農地法第三条の許可は不要でございます。ただ一方、農業経営の受託をするという場合には、使用収益権の設定を伴うものであるため、当該農地に係る同法第三条の許可が必要となってきております。 　また、そういった経営受託の場合については、法人が受託する場合には、その法人は農地所有適格化法人の要件を満たす必要がございますので、その形態は、株式会社、農事組合法人、持分会社に限定をされております。

質問を終わります。ありがとうございました。

次に、村岡敏英君。

おはようございます。秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。 　大臣、大分風邪もよくなったようなことで、よかったです。委員長、御自愛ください。 　それでは、質問させていただきます。 　今日の質問は、アメリカの相互関税と農産物の輸出入に関する影響について質問するんですが、その前に、今、米が十三週連続値上がりしている。備蓄米も放出している、その中でなかなか値段が下がらない。この件は是非対策を進めてほしいと思っていますが、もう一つあるのが、消費者にとって非常に心配なのが、高温の夏と言われています。もし凶作とかになったときに米がまた足りなくなったら、また高騰してしまいます。これは、消費者にとって米離れが進むと、生産者にとってもよくない。 　凶作なんかが出たときには大臣はどのような対策を取るつもりか、そこをまずお聞きしたい、こう思っております。

これは予想が立ちませんが、ただ、この間ニュースを見ていたら、北海道が記録的な高温になるのではないかという報道がありました。北海道は、昔は違いましたけれども、今はもう米の大生産拠点になっておりますので。そういうことであれば、東北も当然そのような影響が出るということであります。 　ですから、備蓄米の放出を決める段階においても、やはり、九十一万トンから二十一万トン出しましたので、七十万トンしかない。更に出すべきだという御意見はたくさん聞きました。しかし、これを例えば十万、二十万と出したら、百万トンでも国民全体の一・八か月分しかないわけですから、それを考えると、果たして五十万トンという水準でいいのかという話になります。 　ですから、ちょっと前の質疑の中でお答えをしましたが、ＭＡに米はないことはないんですが、これについては、現在策定中の食料供給困難事態対策の方針の中で、供給量が二〇％減った場合に

是非そこは、気候ですからどうなるか分からないということで、十分な対策を取っていただきたい。そして、やはり米の高騰は抑えて、そしてその上で生産者の増産も進めていただきたい、こう思っています。 　それでは、アメリカの相互関税と農産物の輸出入に関する影響についてお話しさせていただきたいと思います。 　今日は資料をたくさんつけたんですけれども、もちろんここにいる農水委員会の先生方はみんな分かっている話ですが、実は私、一般の消費者とか、農家じゃない人たちから、ＭＡ米とかそういうのは何なんだ、よく分からない、こういうことがあります。それは逆に言うと、アメリカと交渉するときに、日本の中で七〇〇％本当に日本が関税をかけているんじゃないかと勘違いする人がいます。 　そこで、今日は資料を出したわけですけれども、一般輸入七十七万トン、これはＳＢＳ米を引きますから六十七万トン、そしてＳＢＳで十万トン。一般輸

全く同感であります。 　先ほどちょっと言いましたけれども、テレビを見ていたら、もちろん名前は言いませんが、すばらしい肩書を持っていらっしゃる方が、関税を下げるべきだなという話をしています。三百四十一円、キログラム当たり。別にそんな、七〇〇％かけていないのにですね。こういうエスタブリッシュメントと言われるような人でもそのような認識を持っている人がいるのかということはちょっと驚きです。 　今おっしゃっていただいたように、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、世界に向けて、これは全ての加盟国の合意の下で合意されたものであって、対米に対して特別な措置をしているわけでは全くありません。委員がおっしゃるように、知っていて言っているんだと思います。 　何度も何度も、あらゆるチャンネルを使って、トランプ大統領が発表される前の段階で、農林水産省としても、誤解ですよと言う努力、誤解というか、説明は一