農林水産委員会

ありがとうございます。 　時間も限りがありますので次の質問に行きたいと思いますが、今ありました積立ぷらすの関係でちょっと一点伺いたいと思います。 　ホタテの稚貝の養殖が大きな被害を受けているというのは先ほどお話をさせていただいたとおりです。その漁業者の方から聞くと、積立ぷらすに入りたくても、五％の計画減産をしないと加入できないと言われたというような話で、それだと入りたくても入れませんよ、逆に量を増やしたいのに、補償に入りたかったら、漁済に入りたかったら量を減らせ、こんなのでは到底入りたくても入れません、これを何とかしてくださいという声が上がっています。 　これを是非見直していただきたいというふうに思いますが、現状、どういった状況でしょうか。

お答えします。 　農林水産省におきましては、養殖業の成長産業化に向けて、輸出も視野に入れて需要に応じた増産を進めていく方針ということでございます。 　こうした観点から、これは今年度からなんですけれども、漁場ごとの養殖数量の上限を定める漁場改善計画、この中に適正養殖可能数量というのがございます。実は、これまで、平成二十年頃の養殖数量から原則五％削減としておりましたが、これを見直しまして、個々の漁場環境に見合った数量の設定を可能としたということでございます。 　これに合わせて、養殖積立ぷらすにつきましても、漁場改善計画に沿って生産することを加入要件としておりますので、増産しつつ漁場改善に取り組む漁業者に対しては、今年度から積立ぷらすにも加入できるようになったということでございます。

ありがとうございます。 　今年度からは加入できるということで、かなり漁業者の皆さんとしてはこれからに希望が持てる答弁をいただいたんじゃないかなというふうに思っています。 　やはり多くの雇用を地域では生み出しているわけです。でも、大きな変化が起きてきているという状況で、これから先の見通しは立たないという漁業者に対して、この共済が安心して使える制度でなくてはならないというふうに思いますので、今の答弁をいただいて、多分、今まで入れなかったけれども、これで安心して入れるねというふうに思ってくれる漁業者の方は大分多いんじゃないかなというふうに思いますので、これも併せてしっかりとした周知もお願いをしたいというふうに思います。 　次の質問をさせていただきたいと思いますが、深刻な状況にある漁業ということは、各委員からもお話があったとおりです。今必要なのは、漁業者の皆さんが諦めないで次に向かって挑戦し

しっかり受け止めさせていただきたいと思います。 　今回のこの法律の見直しにおきましても、様々、個別に入っていた共済を一つにまとめることができる。これによって掛金は下がります。下がるわけでありますから、漁業者の負担はこれによって一定程度は減らすことができます。 　しかし、魚種の転換といっても、今日の質疑でも明らかになっているように、そう簡単ではない。新しいものに取り組めば、今までやっていた人もいますし、そして、新しいことをやったことがない、うまくできるかどうかもまだ分からないですよね。ですから、様々なことが必要であります。 　さらに、若い方々がそこに残っていただくためにはある程度の収入がないと、いつも私が申し上げていることですが、やはり、一次産業に従事している方々が家族をしっかり養い、子供二人、三人、しっかり大学にも行かせて、役場で働いている同級生と生活を比較して、絶対自分は劣っていな

ありがとうございます。 　時間が来ましたので質問を終わりますけれども、漁業にはたくさん可能性があると思います。漁業者は多分、データは見たことないですけれども、出生率、高いんじゃないかなと思うんですよね、豊かな漁業者は。日本の未来につながる産業だと思いますので、大臣から前向きな答弁をいただきましたので、是非これからも進めていただければと思います。 　ありがとうございました。

次に、山田勝彦君。

立憲民主党、山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　漁業共済保険の本題に入る前に、昨日、備蓄米が、ようやく都内など一部のスーパーで販売を開始したと報道がありました。私の地元長崎県のスーパーの経営者にヒアリングを行ったんですが、米卸業者から備蓄米の案内は一切なかった、こちらから問い合わせ、今後の米の価格について聞くと、極端に上がることはないが、下がることもない、そういう回答があったそうです。 　米の産地である東北や大消費地の東京、大阪に比べ輸送費がかかる九州や沖縄、そういった地方には備蓄米が届かないのではないか、私は強い危機感を感じています。そうなれば、地方と都市部で米の価格差が生じてしまいます。 　宮崎県出身の大臣に伺います。備蓄米、本当に全国各地に行き渡るのでしょうか。

私は長崎の情勢は存じ上げませんが、私の女房が宮崎県内の様々なスーパーに足を運んで、米の販売価格について報告してくれています。宮崎は、備蓄米が届く前の段階から若干安い価格で何とか流通しているということであって、フードマイレージをかけない、自分のところでできた米をその地域で消費する努力というものはやはり必要なんだろうと思います。 　しかし、委員の指摘は結構正しくて、この備蓄米放出の時点から、特に近畿の方々から、特に米地域ではない京都とか滋賀とか、そこら辺の方々から、東北やそっちの方は米が大量に備蓄されているから運送費もかけずに運ぶことができるから適正な価格でできるかもしれませんが、それを九州まで運ぶと、特に三月、四月は転勤や新学期の季節で、トラック運送業の方々が特に多忙な季節、こういう季節でありますから、この分の価格が、コストがしっかり、がっつり乗せられてしまうと非常に困ったことになるなとい

大臣が備蓄米の放出を御決断いただいたことに対しては、本当にある意味において感謝もしております。ただ、その量が本当に足りるのか。地方にこのままでは届かないと私は思っております。 　そして、この委員会で度々、こういった質問に対して大臣の答弁を聞いていて強い違和感を感じるのは、大臣は、消費者のために米の価格を下げたいから備蓄米を放出する、その一方で、生産者のために、米の価格が下がり過ぎないように、備蓄米の放出の仕方は慎重に、そして原則一年以内に買い戻すと言われています。これは消費者対策と生産者対策を同時に行っているという状況、この中途半端な状態では、まさに二兎を追う者は一兎も得ずという状況に陥るのではないかと思っています。 　だからこそ私は大臣に提案させていただきたいんですけれども、やはり今、海外の米がスーパーに並んでいますよね。国民の皆さんは国産の米を食べたい、でも、備蓄米の量が、放出が、

まあ、理屈としては分からないじゃありませんよ、理屈としては。 　しかし、まず、備蓄米とは何ぞやという話を今更長々するつもりはありませんが、これを思い切り出すというのは、やはり今でも大いにちゅうちょがあります。 　凶作である、連続した不作が起こった、そういったときに国民が食に困らないようにためているのが備蓄米でありますが、その政策の意義は今も変わりません。ですから、これを思い切り出す、二十一万トンでは不足だという御指摘でありましたが、私は、正直言って二十一万トンは出し過ぎじゃないかといって、びくびくしながら出しました。これを出すことによって、もし、各段階において滞留しているであろう米が、国が出すなら今のうちに売ってしまえということで一気に出たら、暴落してしまうんじゃないかというふうに思いました。 　ですから、ああしていたらこうだったかもしれないというのは過去を振り返ると、いろいろ自分と