農林水産委員会

お答えいたします。 　広範囲の受益を有するダム、頭首工などの基幹的な農業水利施設は、地域における農業生産活動を継続する上で特に重要な施設であることから、将来にわたって機能を保全していく必要がございます。 　一方、土地改良区や受益農業者だけでは適切な更新のタイミングを判断することは難しく、また、高齢化などによりまして事業実施に係る様々な手続が大きな負担となっており、事業申請に踏み切ることが困難な場合もございます。 　このため、国や都道府県が施設の定期的な診断と劣化予測によって更新の適否を判断した上で、事業実施のための諸手続を国や都道府県が中心となって行うことで基幹的な農業水利施設の更新を計画的に推進しようとするものでございます。

改正案では、農業用水の供給その他の機能が低下することにより、地域における農業生産活動の継続的な実施に重大な影響を及ぼすことが認められる基幹的なものに限るということで、その適用を基幹施設に限定をしております。 　先ほどの御答弁の中でもそれに関連するお話もいただいたわけでありますけれども、具体的には今後要綱等で示されるということになると思いますけれども、どのような施設について、どのような判断、先ほども少し触れていただきましたけれども、適用をしていくのかと。また、現在実施中の国営事業では老朽化した基幹施設の更新事業を中心に実施をしておりますので、私から見ると、ほぼそれに該当するんじゃないのかなというふうにも思いますけれども、改正案を活用した今後の国営事業の進め方についてもお伺いをしたいと思います。

お答えいたします。 　国等の発意による施設更新事業は、機能が低下すれば地域農業に重大な影響を及ぼす基幹的な施設を対象としております。具体的には、国営事業におきましては、受益面積が三千ヘクタール、畑の場合ですと千ヘクタール以上の地域で、個々の施設の受益面積が千ヘクタール、畑の場合ですと三百ヘクタール、この面積以上のダム、頭首工などの基幹的な施設を対象とする考えでございます。 　また、機能の低下に関しましては、定期的な機能診断に基づく健全度評価に加えまして劣化予測も行いまして、機能が失われる又は著しく低下するリスクを検討いたします。このようにして更新整備の適切な時期を判断することとしております。 　今後は、従来の申請事業に加えまして、国等の発意による施設更新事業、また急施の事故防止事業や突発事故復旧事業によりまして施設機能の保全に取り組んでいく考えでございます。

次に、お話もございましたけれども、国等が発意をしていくわけでありますけれども、同意徴集、これは通常どおり行うことになっております。これまでは申請者、地元が同意徴集することになるわけでありますけれども、国が発意をすれば同意徴集の主体は国になるわけであります。 　もちろん地元の皆さん方との連携は必須になると思いますけれども、そのお考えをお伺いをしたいと思いますし、また、土地改良法では、先ほど局長の答弁でもございましたけれども、同意徴集手続が省略できる施設更新事業というのが規定をされておりまして、土地改良区の総会の議決でこれ進めることも可能なものもあるわけであります。国等による発意の場合でも、施設更新事業の要件を満たすものについては土地改良区の総会の議決で実施できると私は思うんですけれども、それについても併せてお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　国等の発意による施設更新事業におきましては、事業実施のための諸手続を国等が中心になって行いますけれども、あらかじめ土地改良区などの関係団体や地元の農業者の合意形成を図っておくことが重要と考えております。このため、従来の申請事業と同様に、計画段階から丁寧に農業者の方々に説明を行い、関係団体との密接な連携の下で事業を実施してまいりたいと考えております。 　また、委員御指摘のように、国等の発意による施設更新事業の実施に当たりましても、事業着手までの間に原則として農業者の三分の二以上の同意が必要でございます。一方、従来の土地改良区申請の施設更新事業におきましては、事業を行った場合の事業費及び維持管理費の負担と事業を行わなかった場合の維持管理費の負担を比較いたしまして、農業者に不利益が生じない場合には、土地改良区の総会又は総代会の議決をもってこの農業者の三分の二以上の同意取

今局長から御答弁をいただきましたけれども、最初の部分については、国が発意をすると、都道府県が発意をするといっても、やはり地元の皆さん方、同意は個々に取らないとしても、合意形成というのは非常に大切なことでありますし、また、維持管理は基本的に土地改良区を中心にしてやっていただくということがほとんどでありますから、しっかりと合意形成も図っていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 　それと、国等で発意で進められるというふうに最初に皆さんが聞かれると、同意徴集の必要もなくて、農家負担も当然ないんじゃないと思われる関係の方もおられるんだろうと思うんです。今回改正をされる急施の事業とちょっと混同してしまうということがこれ考えられるわけであります。国等の発意でも基本的には同意徴集が必要でありまして、同意徴集が必要だということは、やっぱり基本的には農家負担があるということでもあるわけです。一方

お答えいたします。 　土地改良事業は、農業者の方々が受益する事業でありまして、農業者に費用負担を求めることが原則でございますけれども、施設更新事業におきましてはこれまでも、特に大規模な施設の整備ですとか地震、豪雨対策は基本的に農業者の負担なしとしてきております。 　また、その他の事業につきましても、補助事業よりも国費率の高い国営事業の対象拡大や農業者の負担割合を引き下げた標準負担割合の設定、これ先ほど委員が御指摘のガイドラインのことでございますけれども、こういった措置を国が講じることにより農業者の負担軽減を図ってきたところでございます。 　農業者の申請による事業と国等の発意による事業のいずれにつきましても、今後とも、これらの仕組みを的確に活用し、農業者の方々の負担軽減に努めながら事業を進めていく考えにございます。

やはり負担の問題ということは非常に大きな課題でもあって、今回、特に国、都道府県が基幹施設については発意をするということになりますので、じゃ、負担はというような話にやっぱりなる場合が多いんだろうと思いますので、それはいろんな意味での合意形成もしっかりやっていただくというようなことと併せて、今局長からお話をいただきましたけれども、これからもやはり負担軽減に、国がもうやらないといけないという判断をした、そういうような大切な施設であるということでもあるわけですし、もしそうじゃなければ大変な影響があるというふうに判断をしたものでもあるわけでありますから、そちらもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それで、この基幹的施設の計画的な更新を始め、今回、制度拡充、現場において実施をしていくには、必要な予算の確保ということはもう極めて重要であります。土地改良の関係の予算でありますけれども

委員がおっしゃるとおり、今回の法改正におきましては、国等の発意による更新事業の創設、これ新しい事業でありますから、それに加えて急施の事業も対象を拡大するということでありますので、どう考えても事業費は増えるということはもう明白であります。 　そして、前の委員会でも質疑させていただいたように、いわゆる事業単価、人件費も含めて資材費も全部上がっておりますので、これをしっかりと計画どおりに更新していく、そしてまた、この土地改良事業ももう百年以上前からやっている事業でありますから、とてつもなく古いものもあるわけでありまして、これは急いでやらないと、特に急施のものについては、もう破裂してしまってから事業に取りかかれば、破裂した期間はいわゆる農業、営農ができませんし、そしてそれを回復するには事前事業をやるよりもはるかに大きなお金が掛かるということでありますから、そういう事前防災の意思も込めてこの五年間

大臣から本当に心強い御答弁もいただいたところでございます。是非よろしくお願い申し上げたいと思いますし、やはり、土地改良のことだけ今申し上げましたけれども、土地改良も含めて、やはりこの五年間、構造改革集中期間として国土強靱化のように規模も示して、通常の予算とは別枠でこれ確保をして、国として基本計画をもうしっかりと前に進めていくんだという強い意思を示す必要もあると思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　また、これまで議論をさせていただきましたけれども、国営事業の実施はこれまで、やはり申請主義でありますから、申請を待っていたというものを、自らが状況を判断をして能動的に、まさしく計画的に進めていこうと、それから、同意徴集も自ら地元の皆さん方と連携をして行っていくということになりますので、職員のやはり増員でありますとか事業所のこれ在り方、事務所、事業所の在り方も含めて、体制を