農林水産委員会

ありがとうございます。 　全体の海外輸出計画において、この中国への割合というのはどのぐらいというふうに考えていらっしゃるでしょうか。これは参考人の方にお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　現在、新しい基本計画の案を検討しているところでございますけれども、この中では、全世界向けの二〇三〇年の輸出額目標を書いてございますし、さらに、記述として、今後、その国・地域別、品目別のマーケットの動向や供給体制も踏まえて具体的な戦略を検討するという旨を盛り込んでいるところでございます。 　今後、基本計画が策定されますれば、これを受けまして、私ども持っております農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略でございますけれども、これを改訂いたしまして、輸出重点品目ごとに国・地域別の輸出額や対応方向を定めると、こういう方向を持っておりまして、この中で中国向けを含めまして輸出額目標も品目別に具体化をしていく考えでございます。そういう意味で、今後決まってまいるということでございますけれども、ちなみに、二〇二四年の中国への農林水産物・食品の輸出額は一千六百八十一億円となっておりまして

ありがとうございます。 　私も、先ほども大臣おっしゃっていましたけれども、世界第二位のマーケットであって、そして、引っ越しなどできない、国と国が近いということで、これからも重視していくところはもちろんだとは思うんですけれども、一方で、その輸出の現場に携わる方からは、様々な理由での嫌がらせなのか何なのか、この輸出通関の遅延、ちょっと理由がよく分からないこの通関の遅延や、また法改正が突然であって施行まで急過ぎるときがあるなど、また港の税関によって見解が異なることなどがあるということで、この政治問題と貿易って別にしてほしいよねというようなお声も聞かされています。 　こうした政治上のこのリスクのようなところを、大臣は輸出拡大をする上でどのように考えていらっしゃるでしょうか。

様々、通関手続等でいろんなことがあるということは私も聞き及んでおりますが、それはやはり、昨日も日本の外務大臣がハイレベル会合でしっかり話をしてくれました。 　やはり、お互いにこれからコミュニケーションをしっかり取っていくことによって、そういった、いわゆる非関税障壁と呼ばれるようなものについてもやはり整理されていくべきものだろうというふうに思っています。そういうものがあるから、そういうところにはもう最初から入っていきたくないというのは、やはりちょっと余りにもネガティブな考え方であって、様々な障害があっても、一つ一つ乗り越えていけば、必ず道は開けると思っています。 　そして、輸出に当たっては、中国を重視しているとは言いながらも、中国におんぶにだっこでいくつもりは全くありません。今回、例えばホタテが輸出ができなくなりました。それで、ホタテはこれでもう大変なことになったということで大騒ぎになっ

どうもありがとうございました。 　この食品の輸出のところでは、このほかにも、この食品の梱包材として再生ＰＥＴの利用拡大を国がサポートして促進する必要があるのではないかと。再生ＰＥＴの要望が強くなってきて、再生ＰＥＴでなければ取り扱わないというところも増えてきていると。まして中国以外、ヨーロッパとかということを目指す場合には、もうそれでなければ駄目なんだみたいな国もあるということで、そうしたところにも国がサポートを欲しいなというようなお声もいただいていますので、また引き続き輸出のところを質問させていただきたいというふうに思っております。 　次に、鳥インフルエンザのことについてお伺いをしたいと思います。 　所信の中でも、鳥インフルエンザの発生のことについて大臣も触れられていましたけれども、近年はそれがこの卵の供給や価格に支障が出るほどの規模になっているというふうに承知をしております。適正

これは日本だけの問題じゃなくて、アメリカなんかでもとんでもない値段まで値上がりがして、鳥インフルエンザの猛威というものは国際的に認知されているというふうに思います。 　飼養羽数が多いから悪だということではないと思います。ただ、それを一括して管理するのではなくて、分割管理をするということを農林水産省としては推奨いたしております。今までは、一農場で発生したら全部殺処分をするということが家畜伝染予防法上の決まりではありましたが、分割管理をしっかりやれば、ここについては殺処分をするけど、この棟については殺処分をしなくてもいいということができるようになっておりますので、全国でまだ十八農場ぐらいしかしっかりこれはできておりませんが、規模の大きいところについては特に分割して管理をしていくような方策を取り入れていただければ、大きな農場においてもリスク管理はしっかりできるものだというふうに考えております。

その分割管理というのがその適正な規模のある意味目安なのかなというふうに思いますけれども、大規模であればあるほどこの感染症が発生したときのダメージが大きいということで、全て殺処分しなければならないということで、供給にも大きな影響を与えてきたし、またこの処分に当たる県の職員の方々の負担も大きいということで、私自身も問題意識を持っているところです。 　先ほど来、紙先生の御質問でもありましたけれども、新自由主義みたいな言葉が出てきておりました。これは決して紙先生だけの言葉から出てきた言葉ではなくて、藤木委員の方からも本会議で去年御指摘があったところかなというふうに思います。ちょっと議事録に当たる時間はありませんでしたけれども、新自由主義的な発想により行き過ぎた市場原理が働き、生産コストの適切な価格転嫁ができてこなかったというのは、藤木先生の実はホームページからちょっとその発言を引用させていただき

メルケルさんは物理学者でしたかね、彼女はですね。非常に論理的な理論構成をされる方なのでですね。 　社会主義というものは、別に社会党とかなんとかいうんじゃなくて、社会主義というものはこの社会にはなきゃいけないですよ。社会の構成員の一人であるという自覚は全ての国民が持たなきゃなりませんし、会社であれ何であれ、社会に対する果たすべき責任があります。個人もありますし、企業もあります、団体もあります。もちろん、政治にも社会に果たすべき役割というものはあるわけでありまして。 　こういった行き過ぎた、何事もそうですよ、行き過ぎたらいけないと。やはり、市場経済であるからこそ競争原理が生まれ、経済の成長が促されたという事実はあるかもしれませんが、それからこぼれ落ちてしまう弱者もいたことも事実であって、そして日本のように、ほかのヨーロッパのように五十ヘクタールも六十ヘクタールも家族経営でやれるようなそうい

まとめてください。

ありがとうございました。終わります。