農林水産委員会

私の認識では、この法律は、決して適正なところに高くしていってくれという話ではなくて、私たち生産者がまず相手に売るときに持続可能な価格ではないような価格に不当な圧力があった場合は、ちゃんとそれをやめましょうねというような、そういうセーフティーネット的なところがまずあるというふうに思っていて、加えて、やはり価格というのはその指標だけで決まるわけではなくて、これは私たち民民の話の中でお互いに話合いをしながら決めていくということなので、決してこの法律ができたからといって消費者の方が高くなるという認識は持ってないというのが一つです。そうあってほしいと思います。 　それともう一つは、今先生の方からも賃金の話が出たんですけれども、私どももたくさん従業員を抱えておりまして、何％も賃上げしたいなというふうに思っていて、それは経営体によっていろいろだと思うんですけれども、なかなか私の知る限り、農業従事者、従

本当にありがとうございます。 　ただ、コスト指標につきましては、先ほどからもありますけど、これ輸送費の違いとか、それぞれ人件費、産地によっては光熱費とかもありますが、それぞれ違う中で、本当に生産者の皆様方がちゃんとした正確なコストという自体を御存じなのかなと私自身は本当に思うものです。 　そして、コスト指標によりまして、例えば作成されましたと、この適正価格が出ました、この適正価格よりも実際掛かったコストの方が高かった場合、そういうので実際のこの適正価格が低かった場合、自分たちが出したコストよりも、生産コストよりも、そういう場合ももしかしたらあるんじゃないかというふうに思うんですね。 　また、本来、この適正価格が出た中で、本来売れるものが高くなったことによって売れなくなって、結局コストがまた高くなって、結果的に価格が高くなるというような、そういうような変な連鎖が起きないかというふうなこ

そうですね、ただ、フランスの場合は、取引価格を公表しないことになっていますので分からないんですね、コストが償われているのかどうか。というふうに言うしかない状態です、誠に申し訳ないですが。ただしかし、法律にそういうことは明記されていますし、そういう方向でやっていこうというふうにはなっています。 　それで、先ほども言ったように、適用除外を受けた品目がすごく多いんですけれども、燃料とか輸送費が非常に上がってしまったので、適用しておいたらよかったなということはかなり言われているようです。という説明しかできなくて、ちょっと申し訳ないです。 　日本では、お米も牛乳もコストが分かるような仕組み、コストが分かるというか、価格が分かる仕組みになっていますけど、何というんですか、個別の交渉じゃなく、（発言する者あり）そう、指定団体が交渉しますから、それは生産者に伝えられるので分かるようになっていますけど、

生産者がどれだけコストを把握しているかっていうことでいうと、例えば水稲単作の農家とかだったら割と把握しやすいんですけども、大体、今大規模農業法人も水稲一本でやっているというところは多分少なくて、野菜をやったり、いろんなことをやったりしていると思うんです。 　作業というのは、いろんなところでいろんなものが起きて、右で作業して左にとかっていうことがあって、私が今お世話になっている北海道の農業法人、百ヘクタールぐらいで三十品目ぐらいやっているんですけれども、やっぱり人件費がどれだけ、肥料とか農薬は分かるんだけれども、人件費がどこにどんだけ掛かっているかっていうと、代表も実は分かっていなくて、今年それをちゃんとやるという目標を立てて、外国人の方も五十人ぐらい使っているんですけれども、何か十人ぐらいでサブリーダーをつくって、それも外国人の人もいるし日本人のパートの人もいるんですけど、とにかく何の作

まず、最初の指標ができたことはあるんだけれども、実際、農家によってはそれよりコストが上だったりとか下だったりするケースがあるんじゃないかということで、全くそのとおりだと思っていまして、地域によって、規模によって、やっぱり生産者の差っていうのは出ると思うんですね。でも、それは指標があってもなくても出ていることで、逆に指標ができることによって、私たち生産者はその指標を参考にして、ああ、周りはこれに近い価格でやっているんだったらもうちょっと経営努力をしなければいけないなとか、そういうことも生まれてくるのかなと思っていまして、ずっとポジティブなんですけど、指標自体にはポジティブに捉えています。 　それと、この上がったり下がったりというところは、これはやっぱり基本は需要と供給のバランスで価格が決まるというのは、これは農業者も理解しているので、豊作でたくさん取れればある程度下がるだろうし、逆に高くな

ありがとうございました。よく分かりました。 　坂爪参考人が先ほど御説明の中で、この農政というのはインターバルだとおっしゃいました。全力走で走って休んで、全力走で走って休んだ、これは昔はできたと。今は、全力走で走って休む、それでまた全力走で走って休むというのはできないと。全く今の私と一緒なんですね。もう本当に今は体が重くて、全力走でこれインターバルがなかなかできないなと、本当に一緒だなと思いまして、その辺り、是非これから使わせていただきたいなと思うので、ちょっと説明を、農政にとってのこのインターバルにつきましてちょっと御説明いただけますと助かります。

いや、インターバル走がきついと言ったのは、結局、不作で価格が上がったときに黙っていても何とかお金ができるけれども、価格が下がるともうからないのでやめてしまうという、これを私インターバルに例えたわけです。 　つまり、価格が下がったときに生産が減って、価格が上がったときに生産が復活するという、これが正常にやれば一番、田名部さんのときにもお答えしましたけど、平均価格、適正価格を中心に上下するということになるんですけど、価格が上がっても生産が戻り切っていない品目が結構実はあるんですね。 　レジュメにも書きましたけど、果樹はもう、ミカンが暴落して、切っちゃったら次に植えないし、なかなかやっぱり今の中晩柑類の価格、スーパーでこんな価格のポンカン誰が買うんだろうかという価格になっていると思うんですけど、それは、だから価格が上がっても戻らないから価格が上がったまんまになっちゃうということなので、インタ

分かりました。ありがとうございました。 　終わります。

国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、三人の参考人の皆様、ありがとうございました。 　このいわゆる食料システム法に関しては、一般論として、持続的な供給を実現するために適正な費用なのか合理的な費用なのか、ちゃんと再生産できるような費用をしっかり考慮するべきだというこの一般論は私も賛成ですけれども、果たしてこの実効性がどこまであるのかなというところが、今の法案を私も見ている中では、先ほど、特に新山参考人からもいろいろと御懸念の声いただきましたけれども、私も同じ思いであります。 　そういう中で、そうはいっても、せっかくの法律をどのように実効性を上げていくのかという観点で、この国会審議を通じてしっかり中身を入れていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと価格の問題に入る前に、今の農業の現状について、坂爪参考人は特に野菜の専門家でございますけれども、野菜、私もこ

直接きちんと答える研究をデータに基づいてやっているわけではございませんけれども、現場は今御紹介あったとおり非常に生産が減っています。これだけ野菜が高くなっているんだから結構いけるだろうと思っているんですけど、どんどん減っています。特に加工・業務用の野菜については、大体産地に行きますと需要量の半分ぐらいしか作れていないという。つまり、あと倍作っても全然売れるんだけれども、作れないという。 　一番大きな原因は、北海道について言えば労働力不足が原因ということになります。今、日本ではプロダクトアウトからマーケットインへということをよく言われていると思うんですけれども、北海道の現状を見る限り、今完全に実はプロダクトアウトで、作れば売れるんだけど作れないというのが、特に野菜産地の現状からいうとそういうことになると思います。 　ちょっと一回ここで回答を切らせていただきます。