安岡澄人

お答えいたします。 　食料の持続的な供給を確保するためには、これを支える国民の農業に関する理解を深めること、これが必要不可欠でございます。このため、改めて食育を推進すること、これが重要となっているところでございます。このため、食育は、外国人向けということではなくて、国民の皆さんの理解醸成のためにやる取組というふうに考えております。 　今般閣議決定された基本計画では、食育の更なる推進に向けて、子供の頃から農や食について学んで、さらには体験する、学校などでの食育を強化するとともに、消費者である大人に働きかける食育活動の推進、さらには、生産者の努力を実感してもらう農業体験など、食卓と生産現場の距離を縮める取組の拡大などを進めることとしているところでございます。 　これらの方針の下、関係省庁と連携して、国民理解の醸成、これが非常に大事でございますので、食育の取組を一層推進してまいります。

お答えいたします。 　農水省としては、フードバンク、子供食堂などの食料の受入れ、提供機能などの強化に向けて、立ち上げの支援のほか、輸送車両や冷凍冷蔵庫の導入など様々な支援を行っているほか、企業とフードバンクなどとの情報交換会を各地で行うことで、食料の出し手と受け手のマッチングなどに取り組んでいるところでございます。 　一方で、食品アクセスの確保に向けては、関係省庁様々な支援策を講じられていますけれども、委員御指摘のとおり、十分その情報が伝わっていないケースであるとか、さらには、支援策が十分活用されていない、そういう場合もあるというふうに聞いているところでございます。 　このため、関係省庁で様々な支援策をパッケージとして取りまとめて公表するとともに、関係省庁合同で全国キャラバンを実施をして、フードバンクなどの関係者がワンストップで様々な支援が知れる、分かるようにしているところでございま

子供食堂の役割に関する御質問でございます。 　子供食堂は、御指摘のとおり、経済的に困窮している家庭の子供に食事を提供するというだけではなくて、子供たちが安心して過ごせる居場所であったり、さらには地域住民等の多世代の交流やつながりの場となるなど、様々な役割を果たし得るものであるというふうに認識をしております。 　このため、農水省では、先ほど申し上げましたけれども、子供食堂の立ち上げなどを食品アクセスの観点から支援するとともに、食育の推進という観点からも、子供食堂での共食、一緒に食べる場としての、地域の様々な世代の交流などへの支援なども行っているところでございます。 　さらに、このほか、子供の見守り支援であるとか孤独・孤立対策など、様々な観点から、こども家庭庁などでも、関係省庁が支援策を行っているところでございます。

お答えいたします。 　まず、財光寺の農業小学校の取組は、農水省でも優良事例として把握をしているところでございます。 　農業小学校という取組は一九八七年に神奈川で始まった取組というふうに承知をしています。三十年以上前から各地で行われているということでございます。 　我々が把握している範囲内でございますけれども、岐阜県などで今も取組が見られるほか、今御紹介のとおり、日向市内には二つあるというふうに承知をしているところでございます。 　網羅的には把握ができていないところですけれども、こうした作付から収穫まで一貫した取組ということで、各地域でいろいろな形で行われておりますので、我々も優良事例として把握をしているところでございます。

委員御指摘のとおり、クビアカツヤカミキリは非常に繁殖力が強くて、現場では産卵をいかに減らすか、産卵対策が非常に重要でございます。 　こうした中で、今委員からお話もございましたとおり、成虫の飛散防止のために、幼虫の食害、今おっしゃったフラスが見られるような幹にネットを巻き付けて外に出ないようにするといった対策、さらには、成虫に対して農薬で防除するといったような親世代の密度を減らして産卵数を減らすというのが有効な対策となっているところでございます。 　また、こうした産卵抑制対策のほか、著しく被害を受けた木の伐採ですね、まさに発生源となるような木の伐採であるとか、そういった現場の防除の取組に対して消費・安全交付金で支援を行っているところでございます。 　加えて、令和六年度補正予算で新たな技術の導入なども実証支援をしているところでございますので、引き続き、関係省庁、そして都道府県、市町村と連

国の支援としては二分の一ということでございます。

今もう委員がおっしゃっていただいたとおりのことでございます。食育、まさに農業に対する国民理解を深める上で極めて重要な取組でございます。特に、単なる学ぶということではなくて、実際に体験するというのは極めて重要だというふうに思っております。 　そういう意味では、生産者の努力を本当に実感する農林漁業体験であるだとか、地場産物、実際に給食で食べるといったような取組、非常に重要だというふうに考えておりますし、今ほどお話しいただいたとおり、和食に関しても、やっぱり残念ながら食の嗜好とかライフサイクル変わる中で家庭での和食の継承難しくなってきていますけれども、和食をいかに保護して継承するか、極めて大事だというふうに思っております。 　お話しいただいたとおり、今日の日本農業新聞でもあるとおりで、食育基本法にこれらの取組、位置付けられておりまして、それぞれ目標設定して進めているところでございます。残念な

お答えいたします。 　先ほど、改正の食料・農業・農村基本法の第二条において、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態の確保が図られなければならない旨が規定されたところでございます。 　権利とは書いてはいないものの、国民一人一人が安定的に食料を入手できるようにする、このことは国の重要な役割という形で位置付けられているものというふうに認識をしております。

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、食品アクセスの問題においては、まずは取組実態とか現場の実態把握というのは、これは非常に重要なこれから課題だというふうに思っております。 　来年度からになりますけれども、経済的食品アクセスの実態だとか取組状況の全国的な調査を行うということのほか、各地域それぞれ課題が異なりますので、地域で課題を把握して、その解決に向けて関係者が連携して取り組む地域の体制づくり、こういうものも進めて、実態を把握をしながら現場現場の実情に応じた取組、進めていければというふうに考えております。

お答えいたします。 　現在、そういう経済的アクセスの活動というのは、様々な未利用食品などを活用しながら、フードバンク、子供食堂などが活動されているという実態がございます。 　まずはそういった民間の皆さんの取組をベースに進めていくということで、今、食品ロスになっているような食品もかなりあります。そういう中で、フードバンクのところにまだまだ活用できるのに使われていないものもあったりするということがございますので、そういう使われていない食品をしっかり活用していくということをベースにしながら、取組をしっかり進めていきたいというふうに考えております。