農林水産委員会

ありがとうございます。 　何とかその考えられる、できる可能性を是非追求していただきたいというふうに思います。 　今回、火災被害に遭った建物は二百十軒に及びます。作業小屋や定置網、水産加工の機械や漁業の資材も焼けてしまったということです。復旧に向けては、まずはこの火災で焼けてしまった災害廃棄物の処理が復旧のまず第一歩になります。 　まず、環境省に伺いますが、今回の林野火災で出た災害廃棄物の迅速な処理がまずは必要と考えますが、この点、いかがでしょうか。

御質問いただきました災害廃棄物に関してになります。 　この災害廃棄物の適正円滑な迅速な処理というのは、生活環境の保全、公衆衛生の観点から非常に重要だというふうに思っておりますし、御指摘のとおりかというふうに思います。また、被災地域の早期の復旧復興のために必要不可欠なものというふうに考えております。 　環境省におきましては、三月十日に環境省の職員を派遣しまして、岩手県大船渡市の職員と現地の被災状況を確認させていただいておりますし、今後の災害廃棄物処理の方針等について調整、助言を行ってきているところです。加えまして、火災により全壊となった家屋の解体撤去を始め、災害廃棄物の処理につきましては、災害等廃棄物処理事業費補助金によって積極的な財政支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。

また、震災からの二重被害で非常に住宅再建して厳しい財政状況にある方たちもいらっしゃいますので、国の事業の型にはまるだけじゃなくて、できる限りのまず災害廃棄物、今日も大船渡市長から、まずはこの災害廃棄物の処理からがまず第一歩だということで御依頼をいただいていますので、よろしくお願い申し上げます。 　あと、林野についてもお伺いしたいんですが、二千九百ヘクタール、二千九百町歩になりますか、この林地の再生保全、これが非常に重要だと思います。この焼失した林地を、まあ最近、三陸地方も台風が上陸したり線状降水帯が出たり、非常に夏、非常に雨が多く降るようになりました。 　この今回の保水力が低下しているこの山林地域をどう復旧させていくのか、また災害に向けての早期対策は必要ではないかということを考えますが、この点、お聞きをしたいと思います。

今回の火災では、過去六十年で最大になると承知してございますが、二千九百ヘクタールの林野が焼損する甚大な被害が発生してございます。大臣からも先ほどありましたように、昨日、林野庁の職員がヘリ調査を県の職員とともに同乗して行ったところであります。その上で、早期にこの地上からの荒廃状況の調査、点検も進めたいと考えてございます。 　今後、県や市と調整した上で、この森林の災害復旧事業等により、この被害木の伐採、搬出や土地への造林を支援していくとともに、今御指摘もございましたけれども、山地災害が発生するおそれのある箇所につきましては、治山対策、これしっかり行って、火災前の豊かな森林の回復に取り組んでまいりたいと思います。 　なお、被害木については、過去の山火事、釜石の方でも二〇一七年あったかと承知してございますけれども、木材に、焼け残ったところをうまく使いながら活用したシートですとかプレートにしたり

かなりの面積ですし、かなりの焼失した木になりますので、有効利用も含めてよろしくお願いしたいと思います。 　あと、今回、消火活動、大体十六機のヘリにより連日海水を使用したということで、林地の塩害が心配される声が地元の人たちからあります。水道水の水源で、海水が入ったことでちょっと上水道への影響も出ているんですが、この塩害に対する対策というのは何かありますでしょうか。お願いします。

林地の方への影響につきましては、過去、海水をまいて山火事を消火したこともあるんですけれども、山の方は数か月たちますとｐＨも落ち着いて降雨等で元に戻るということでございますけれども、飲み水でありますとかそちらの方はちょっと、私どももデータを持っておりません。

分かりました。ありがとうございます。 　塩害に対する対策もちょっと今回、次の災害に備えて、データ収集等もお願いしたいと思います。 　我が国も、環境の変化により、一方では史上最高の大雪が降ったり、一方では史上最低の降雨量、今までにない乾燥状況、いつ、どこでこのような大規模林野火災が発生するか分からない状況となってきております。今回の教訓を更なる対策へつなげていけるよう、国の対策と、今回のまた検証も引き続きお願いをしたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　大臣の所信で熟議の国会ということをおっしゃられました。与野党の垣根を越えてより良い政策を仕上げていきたい、大臣、この姿勢に変わりはありませんか。

全く変わりはありません。 　少数与党になったからという理由がないかと言われれば、それはもちろんありますよ。ありますけれども、しかし、これから五年間を集中的な構造改革の最後のチャンスと捉えて挑んでいきたいと思っているこのタイミングにおいて、できるだけ多くの角度から政策を検討するということは極めて有効だと思っています。それぞれ御地元も違うし、それぞれお付き合いしている人たちも違うわけですから、そういった各党の御意見をしっかり聞く。 　昨日も御質問をいただきましたが、御提案をいただきました。三十三項目じゃなくて、三十七項目だったと思いますけどね。三十七項目だったと思います。七ですよね。（発言する者あり）三。あの後、帰って数えたら三十七だったんですけど、三十七。あの後、帰って数え直したら三十七だったですよ。私の方が多分合っていると思いますけど、これをしっかり、じっくり読み込みました。もちろん国

何か大臣の前向きな答弁、ありがとうございます。 　昨年の通常国会の本委員会で食料・農業・農村基本法の改正の議論が行われました。私たちは、基本法ですから、全国を回り、生産現場の皆様の声、思いを基に希望の持てる良い基本法にしたいとの思いで提言も出してきましたし、国民民主党さんとともに修正案も提出させていただきました。しかし、政府・与党から返ってきた答えは残念ながら昨年はゼロ回答、生産現場の皆様の声を全く受け入れられなかったという悔しい思いをしました。 　国民の皆様も去年の基本法の審議はよく見ていらっしゃると思います。今後予定されている、今大臣からもありましたが、基本計画の策定又は令和九年度以降の水田政策の見直しについては、もう与野党の垣根を越えて、生産現場や関係者の皆様の考え、意見を真摯に受け止めて進めていくという理解でよろしいのか、もう一度確認をさせてください。

おっしゃるとおりであります。 　特にその水活を、九年から新たな方向性に向かうということになれば、これはしっかりとした予算の手当ても必要になるかもしれませんし、制度の練り上げも非常に大事なことになります。そして、これまで水活で頑張ってこられた方々が新しい制度に移行して不満を持たれるようなことがあってはならないと思っております。 　ですから、本当に幅広い方々の意見を聞く必要があるんですよ。政治は百点を目指すのは難しいです。もう全ての人からまあすばらしいと、拍手喝采だと言ってもらえることは難しいかもしれませんが、できる限りやっぱり及第点ではなくて百点を目指す努力というのは不断にしなきゃいけない。 　特にこの令和九年に向かっての制度設計においては、まさにその熟議を重ねて、自民党内でも激しい議論が上月部会長の下で更にされると思います。ほかの政党においても、まず各党においてしっかり御議論いただい