農林水産委員会

よく、この増産という二文字に対して非常に今注目が集まっていますけれども、冷静にこれからの政府の目標を見ますと、既に増産なんですよね。 　二〇二三年の七百九十一万トンの米の生産量について、二〇三〇年には八百十八万トンまで増産させるＫＰＩを設定をしています。ですので、農家の皆さんには、そういった方向性に向かって今進めているということと、あわせて、今直接支払いのお話がありましたが、私は部会長のときには収入保険にも関わりましたけれども、収入保険、ナラシ、こういった支え方を考える一方で、既に様々な直接支払いをやっていることも事実です。 　そして、村岡先生の、御党の御提案も含めて、与野党の垣根を超えた様々なカードをテーブルにのせた上で、令和九年度以降に水田政策の在り方を転換していくわけですから、そこに向けた議論の中で幅広く御議論をさせていただきたいと思っています。

是非そのようにお願いしたい、こう思っております。 　先ほど、今の農業の現状を話しました。今取り組んでいっても、これは幾ら頑張っても、だんだんと農業者が減る、農地が減るという現実があります。だからこそ今、手をつけなければならない。 　そして、自民党が決議で、基盤整備やスマート農業や、いろいろなことで二・五兆円、五年間というのがありました。これは野党の方もみんな、増額をやはりしていかなければ日本の食料は守れないというところでは一致しております。 　さらに、直接支払いとなると、石破大臣が、どんな方にそれを支払うのかということを言われました。それはいろいろな視点があると思います。技術の革新を求めたり、それから生産コストを落としたり、いろいろなことがあります。 　この前、秋田に帰ったときに、最後の資料の六番なんですが、この田んぼは乾田直播なんです。これは雨が降った日だったので少しぬれています

この乾田直播栽培というのは、安定的に収量を得るためには、適切な雑草の防除など独特の技術が必要ではありますが、今までの移植栽培と比較をしても作業時間の大幅な短縮を図ることが可能であって、生産コストの低減に資する技術として有望であると考えていて、国としても必要な機械の導入等を支援をしているところです。 　なお、今、村岡先生から、この若手の農家の方は乾田直播で作られたお米を海外に出したいという思いだとすると、是非、農水省の取り組んでいる施策の一つのＧＦＰ、グローバル・ファーマーズ・プロジェクトの事業にも、もしもまだ手を挙げておられなかったら、手を挙げていただきたいというふうに思っております。 　私は、実は部会長のときにこの事業を創設をするときに携わりまして、思いとしては、輸出を全ての農家さんにやりましょうといっても、なかなかそれはハードルが高いので、輸出をやりたいという方に手を挙げていただい

時間が参りましたので、最後ですが、昨日秋田県議会があったんですが、新知事の鈴木知事は、米の主産県として、主食用米、業務用米、そして輸出米、それに挑戦しますということを県議会でも宣言しています。そのように変わってきていると思いますので、是非、大臣、よろしくお願いします。 　それともう一つ、最後に、新規就農がありますが、四十九歳から延ばせという方向もあるんですが、その若手の農家の方は、今の現状を考えて、三十歳以下の新規就農には倍のお金をつけてくれないか、そうなれば若い人が必ず農業に参入してくるというふうなことが言われていましたので、それも併せてお願いして、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、小山展弘君。

立憲民主党、静岡県中東遠の選出の小山展弘です。 　今日は、もう大臣は覚えておられないかもしれないですけれども、先日、玉木国民民主党の代表と大臣の質疑のやり取りを聞いていまして、二〇一六年に、大臣がちょうど自民党さんの農水部会長でいらしたときに、分館の地下のコンビニの前で声をかけていただいて、一緒に改革をやりませんかと。私は、そのときにはもう法案も出ていましたし、いろいろ考えやスタンスの違いもあって、そのときはお断りを申し上げたんですけれども、ただ、いろいろこういう法案が出る前から、平時のときから、先ほど大臣も、いろいろな制度について、与党、野党の垣根を超えて選択肢として出していこう、与野党で超党派で取り組んでいこうということもおっしゃっていただいて。 　私も、去年の予算委員会の質問なんかでも、私どもは、戸別所得補償制度、今回も新たな農業振興策ということで制度を出しておりますけれども、こ

前大臣の江藤大臣の思いを引き継いでまいります。 　国会決議につきましては、農協や漁協、森林組合を始めとする協同組合の振興を求める内容であると承知しております。この趣旨については、私自身、大いに賛同するところであります。 　そして、我が国の農協や漁協、森林組合の役割については、江藤前大臣が答弁をしたとおり、生産面の指導や農林水産物の販売、農林漁業の生産に必要な資金の貸付け、共済や日用品などの販売、こういった事業を総合的に行うことで、農林漁業や地域社会の維持発展に重要な役割を担っていると承知をしております。 　引き続き、農林漁業者のための組織として、農林水産物を高く売れるマーケットの開拓や輸出拡大により一層力を入れていただき、農林漁業や地域社会の持続的な発展に貢献していただきたいと考えておりまして、農林水産省としても、国会決議の趣旨を踏まえ、農協、森林組合及び漁協の振興を後押ししてまいり

大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　国会決議のときには、原稿どおりに、余計なことは一切言うなということでしたので、そのまま読ませていただきましたけれども、今の大臣の発言も聞きまして、全国の協同組合の組合員さんや、あるいは役職員の皆さん、是非、誇りと使命感を持って日々の業務に邁進をしていただきたいと思います。 　配付資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは山陰中央日報の記事ですけれども、島根県が調査して、調査結果を島根県の県議会の農林水産商工委員会で答弁をしたというようなことですけれども、これによりますと、二〇一九年から二〇二三年産の米単価、五キログラム二千五十四円から、二〇二四年産米の、お米の価格は三千九百二十一円、これは五キログラム当たりですね。千八百六十七円高騰したと。 　この要因について、卸、小売要因が千三百七円、ＪＡ要因は二十二円、生産者概算

お答えいたします。 　令和六年産のお米につきまして、集荷業者への生産者の出荷量が減少する中で、これまで、卸、実需者におかれましては、大手集荷業者からの供給、こういったものが減少したため、例年と異なる調達ルート、いわゆる業者間の取引市場からスポット的に、高い価格で仕入れることとなった。 　こういった中で、米の不足感、こういった関係者の不足感が継続する中で、例えば販売量を抑制する、こういう観点から、店頭価格も引き上げる、こういった動きが流通のところで出てきていたものというふうに考えております。 　こうした点では、御指摘の島根県の分析につきましては、農林水産省、我々としても、重なる点が非常に多いというふうに考えております。

鈴木宣弘教授によると、二〇二三年まで、農家の方の九三％が赤字であったと。このことからしますと、生産者、農家要因五百三十七円分増加というのは、これは自然なことではないかなと思います。 　注目したいのはＪＡ要因なんです。倍ぐらい、千九百円ぐらい上がった中で、僅か二十二円しか上がる要因になっていない。まさにこれは、物価高の上昇分と言ってもいいのではないかと思っております。 　先ほど、小泉大臣が答弁の中で、マーケットの中で高く売ると。ここのところが非常に、今日はちょっと質問でできないかもしれないですけれども、確かに、生産者や組合員さんの共益というか、利益を増進するという意味では大事な視点だと思いますし、それはもう否定されるものではない。 　だけれども、このお米の状況で、もしもＪＡさんが、更に価格を上げていこう、もうかるから、生産者にとって還元もできるから、もっと価格を上げていこうというような