農林水産委員会

○舟山康江君　考えてみたら、農林水産省の予算も毎年どんどん減っていますよね。私が役所に入ったのが三十数年前ですけれども、その頃は、三兆四千億とかですね、三兆円を超えておりました。それが今一兆円以上減っているという状況で、そう考えると、時代を経ていろんなものが上がっている中で農林水産予算がどんどん減っているというところに対しても、やっぱりここ改めて、さっき、繰り返しになりますけど、安全保障ですから、何かどうも与党の議論の中で自主財源の検討が必要という、こんな声も出てきているんですけれども、まず自主財源というよりは、やっぱりこのいろんな全体、国全体の中の安全保障ですよ、食えなくなるかもしれない、そういったところの中で、やっぱり果敢に挑戦いただきたい。やっぱり金がないからということが先に来てしまうと、政策というのはなかなか打てないと思います。 　是非それをお願いしたいと思いますし、そのためにも

○国務大臣（江藤拓君）　若干数字の訂正をさせていただきます。後ろから紙が来ました。記憶でしゃべっているものですからですね。ドイツの場合は十アール当たり二千四百八十円、これが正確な数字でございます。だから、訂正をさせていただきます。 　それで、このおっしゃることよく分かります。湛水機能、いわゆる田んぼダムと言われるものが、やっぱり山元からいかに水が出ないようにするかというのはとても国土保全上大事です。今水害が非常に厳しくなっているのは、やはり林業に対する支援が薄い。山をしっかり管理できていないから山の湛水能力が落ちて、山から真っすぐ河川に水が出て、中流、下流を荒らしてしまうと。ですから、その湛水能力、その農地もそれから山林も、その多面的機能はいかに国民に大きな利益をもたらしているかということは評価されてしかるべきだと思います。 　ですから、今後、直払いの在り方は全てテーブルにのせて見直す

○舟山康江君　そういうときは是非野党を利用してくださいよ。野党がうるさくてこのままでは立っていられないんですとかですね。やっぱりそうやって本当に今の状況をうまく活用いただければと思いますし、まさに今大臣からも御評価いただいた、いわゆる多面的機能、外部経済効果、これは価格に乗らないんですよね。農業、この作物を作るのにこれだけの外部経済効果あるから、じゃ、高く買おうと、まあ一部何かコウノトリ米とかあるかもしれませんけれども、基本的には価格に乗らない。 　だから、価格に代わって、いわゆる政策で、直接支払でやっていくという、こういったことだと思いますので、今、先ほどの紙を見ていただければと思いますけれども、多面的機能、まさに、あっ、ごめんなさいね、環境保全型農業支払というのは、いわゆる外部不経済、環境負荷をなくしていくための支払であって、本来は多面的機能、これを守るための支払なんですけど、これは

○国務大臣（江藤拓君）　両面あると思っています。集落に対してお支払いするということでありますから、みんなで共同してその地域を守っていこうねという理論もあります。そして、その集落でお支払いしても、集落でお支払いしたお金をいわゆる人件費という形で個人に還元することも可能でありますから、人に着目した支援という側面もその中には内包されているということであって、今御指摘された二つの面は両方あるんだろうというふうに認識いたしております。

○舟山康江君　資料の裏側御覧いただきたいと思います。 　まさに、中山間直払いの一つの根拠、要は条件不利、個人の努力ではいかんともし難いその不利性ですよね、その不利性をやはり直接支払によって補っていこうという、多分この思いがあると思っています。そういった意味では、個人が営農するに当たって、例えばこれ御覧ください。平地で農業をした場合には、米の生産費、六十キロ、一俵当たり一万四千三百二十四円。でも、中山間地域では一万八千五百六十四円。四千二百四十円掛かり増し経費があるんですね。この部分をやっぱり埋めてあげないと、なかなか条件の悪いところで農業をやろうという気にならない、その条件不利補正が私基本にあると思います。 　で、中山間に関しては、午前中の質疑でも、大臣からもう少しシームレスにいろいろという話があったかと記憶して、昨日の質疑でもそんなお話があったかと記憶しておりますけれども、まさに、多

○委員長（舞立昇治君）　時間が参りましたので、答弁は簡潔にお願いします。

○国務大臣（江藤拓君）　いや、賛同するところであります。 　条件不利補正については、ＷＴＯ上もしっかり認められているこれ案件でありますので、そして四〇％の農業生産はもう中山間地域で行われている、そしてそこの離農率が高いという現実には直視しなきゃいけないというふうに思っております。

○舟山康江君　終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　まず初めに、大臣、先日も非常にタイトな日程の中で、我が党の畜産、酪農の申入れを受けていただきまして、ありがとうございました。感謝申し上げます。 　その上でなんですけれども、今日、農政全般について質問したいと思うんですが、特に、今回の臨時国会がさきの総選挙で与党が過半数割れという中で始まったと思うんですね。総選挙は政治と金などと同時に、やっぱり私、農政も有権者が判断する、そういう、それに反映した結果ではなかったのかなというふうに思うんです。 　それは、二〇一二年に自民党が政権に復帰して進めてきたＴＰＰなどの自由化、それから農協改革もありました。生産者に自己責任を迫る農政がこの十年間続いてきたことへの審判でもあったんじゃないかというふうに思うわけです。どこに行っても今農業で飯が食えないという声が出ますし、それから後継者がこの後どうなるかとい

○国務大臣（江藤拓君）　選挙で苦戦をした理由は様々ありますので、その理由の一つに農政に対する批判がなかったのかと言われれば、あったんだろうというふうに思います。 　私、安倍内閣の中で農水大臣を務めました。あのときに一番言われたのは、大規模にさえすればいいんだ、小農切捨てじゃないかという批判がすさまじくありましたよ。しかし、私が大臣になって、基本法の改正は、あのとき、基本計画の改正を五年前にしたんですが、そのときに、規模の大小にかかわらず日本の農業を守っていくんだというものを基本計画の中に書き込みました。 　ですから、安倍内閣、安倍政権が農家に厳しかったという部分は、客観的にそういうふうに見る人もいるかもしれませんですが、しかし、規模拡大が必要だ、基盤整備が必要だ、そして担い手に農地を集約すべきだということは、あれ以来ずっと、多分、与野党の垣根を越えて共通的に認識されている共通理念だと思