農林水産委員会

時間となりましたので、以上で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、八幡愛さん。

れいわ新選組の八幡愛です。 　議員となって二年目、引き続き農林水産委員会で国民の代弁者の一人としてストレートに質問をぶつけていきたいと思っております。 　鈴木大臣は、これまでの大臣の中で一番私と年齢が近いので、活発なやり取りに期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣就任の際、御自身のキャリアと御地元である山形県の銘柄米にちなんで、生え抜き大臣と自称されていることが話題となりましたけれども、私もれいわ新選組の生え抜きでございまして、高市政権誕生の前からこの農林水産委員会で誰よりも積極財政という言葉を言ってきたんですよ。まさに高市政権といえば、繰り返し総理がおっしゃっております責任ある積極財政、所信説明演説では、戦略的に財政出動を行いますと言及されております。 　まず、鈴木大臣が考える責任ある積極財政とはどのようなものでしょうか。大臣の思いを聞かせてください。お願い

御質問ありがとうございます。今度、山形県のはえぬきも愛していただければありがたいなと思います。 　まず、高市内閣では、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的に財政出動を行うことにより、所得を増やし、消費マインドを改善をし、事業収益が上がり、税収を増加させる好循環、これを実現することを目指しております。 　ですので、この考え方の下で、農林水産省としても、あらゆる政策ツールを総動員して、稼げる農林水産業を創出するための戦略的な投資を促進していく必要があると考えております。 　特に、我が国の農政においては、改正食料・農業・農村基本法の成立を契機に、令和七年度からの五年間で、農地の大区画化や共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発、普及、輸出産地の育成といった施策を集中的に講ずることとしておりまして、農業構造の転換をしてまいりたいというふうに思っており

農林水産委員会で農水関係の予算を、大臣も含めて、皆さんもそうですけれども、引き下げる、むしろ引き上げていくんだと、引き上げることに反対する会派はいないと思いますので、是非、鈴木大臣には積極的に予算確保に動いていただきたいんですが、しかし、令和八年度の農林水産予算の概算要求、二兆六千五百八十八億円なんですが、今年度より少しは増えているとはいえ、全然足りないと私は思っています。れいわ新選組は、国民の命と暮らしを守るためにも、予算倍増、五兆円台を目指すべきだと訴えているんです。そこで大臣にも期待をしているんですが。 　でも、高市総理、私は心配事があって、農政に関して余り興味がないのかなと思ってしまうんですよ。高市総理の所信表明や全大臣の指示書の中での農林水産分野に関する言及を見ますと、ほかの分野に比べて少し少ないんじゃないかなと、農水委員としては不安を覚えたんです。 　鈴木大臣に対しての指示

御質問ありがとうございます。 　私は、指示書をいただいたときに、こんなにいっぱい書いてあるのかと正直思ったんですけれども。 　高市総理は、全ての田畑の有効活用に加えて、植物工場などの先端技術も活用して、稼げる農林水産業をつくり出したいという強い思いを持っておられます。私に対してもそういった趣旨のお話を何度も何度も、私自身も総理ともしております。 　また、大臣就任時に総理からは、食料安全保障の確保のほか、完全閉鎖型植物工場等を展開し、また、米についても安定供給を推進をすることというのが指示書に入っております。そして、この五年間の構造転換期間に集中投資を行うこと、二〇三〇年に五兆円の輸出目標を実現することなど、農林水産行政について五つの御指示がありました。 　総理のお考えや御指示もしっかりと受け止めて、食料安全保障を確立し、国民の皆様に食料を安定的に供給するとともに、生産現場の皆さんが

鈴木大臣、先ほど五項目で多いとおっしゃったんですけれども、もっと欲張らないと駄目ですよ。前の小泉大臣みたいに、遠慮なくどんどんどんどん自分の考えを表明していただきたい。私はそれを引き出せるようにちょっと努めて頑張っていきたいなと、今話を聞いて思いました。 　そんな大臣にちょっと一言だけ高市総理に言うておいてほしいことがあるんですけれども、高市総理が、カロリーベースで自給率一〇〇％を目指すとおっしゃったんです。さすがのれいわ新選組も、そこは一〇〇％と言ったことはないんですよ。普通に考えて国土面積を考えても難しいですし、飼料の自給率を上げるというのも分かるんですよ、多分総理も分かっていらっしゃるとは思うんですが、総理の口から出てくる数字が現実と乖離していて心配になりました。 　れいわ新選組としては、地に足を着けた農政として、まずは食料自給率五〇％超えを目指すことを掲げておりますから、その辺

御質問ありがとうございます。 　まず、人口減少に伴いまして、国内需要の減少、これは、人口減少プラス高齢化ということで、人間、年を取れば取るほど食べる量がちょっと減ってしまいますので、そうしたことに伴いまして国内需要の減少が見込まれる中で、生産基盤を維持するためには、国内へのしっかりとした安定供給、これがまず第一です。これに加えて、輸出を通じて稼げる農林水産業を実現することが不可欠であるというふうに考えております。 　委員は今、輸出依存のというお話をされましたが、輸出に依存するというわけではなくて、第一は国内への安定供給、そしてその上で、稼ぐところは輸出でも稼いでいくという姿勢であります。 　生産額に占める輸出額の割合は、ほかの先進国が一〇％以上であるのに対して、我が国は伸びてきたとはいってもまだ二％程度でありますので、輸出拡大についてはまだまだ道半ばということになります。 　輸出額

まずは国内、その次に輸出なんだということを言質が取れたのでちょっと安心はしたんですが。 　では、国内でこれから高市政権、そして農水省は何に力を入れていくのかなという話に移るんですけれども、高市総理も鈴木大臣も、所信表明の中で、私が個人的に一番気になったのが植物工場だったんですよ。高市総理の所信表明で、輸出促進のために、世界トップレベルの植物工場を活用すると強調しているんですけれども、まず、農水省としての植物工場というのはどのようなものなのか、想定しているのか、教えてください。お願いします。

お答えいたします。 　植物工場につきましては、気候変動、異常気象の頻発化など、食料安全保障上のリスクが高まる中で、食料の安定供給に貢献する技術だと考えております。 　例えば、人工光型の植物工場、閉鎖型の植物工場でございますけれども、その中で、光、温度、湿度、養液などの精密制御、あるいは生産工程の自動化により高効率の生産を行う、そういったことで、自社、関連会社とも連携し、加工、業務用を中心に、安定的な販路を確保して、リーフレタスの安定供給を実現している事例があるということで、こうした技術をしっかりと進めていきたいというふうに考えているところでございます。