農林水産委員会

理念はすばらしいと思います。だけど、実際に経営、生活が懸かっているわけでありますから、やっぱり価格、それから交付単価など国の支援水準、ここが非常に需要に応じた生産をしてもらうためには重要だと思っています。 　北海道のある水稲農家に聞きましたら、米が暴落するかもしれない、価格が、そう言われているのにまた主食用米作っているのと言ったら、まあいろいろ考えたんだけれども、下がったとしてもまだ主食米を作っている方が収入が多いだろうと思ったので主食米用の作付けをしたというふうに言っておりました。そういう経営判断をやっぱり農家はするんだと思うんですよね。しかも、生産資材コストがどんどんどんどん上がっているわけですから、収入が増えても生産費を引いたら所得はマイナスみたいなことになりかねないという状況の中で、やっぱり入りをいかに増やしていくかということを考えて経営判断していくんだと思うんですよ。 　だか

これ、全てのものは、要は、その来年の需要がどうなるかというのは、一〇〇％未来を予測するということは難しいわけですよね。ただ、そういう中で、おおよその傾向というのは、私たちも当然なるべく精緻に需要の見通しというのを示させていただいています。現状の主食用の作付けの見込みがどうなっているかということも、情報提供を相当各県別にさせていただいておりますから、やはりそういうことをトータルで判断をいただいて経営判断していただきたいと思います。 　先ほど、私は、済みません、特定の富山県の話、申し上げましたけど、北海道のあるＪＡの皆さんも輸出に取り組んでいらっしゃって、主食用の価格が上がったとしても、輸出用の方が正直言うと手取りとしては確かに減っちゃうんだけど、それでもやっぱり減らさないという決断をしていただいているＪＡもあります。これは、何でそういう決断できるんですかという話を聞けば、やっぱり何て言って

また生産資材コストの話になりますけど、非常に短いスパンで価格がどんどん上がっていっています。円安の進行、もうこれ本当に大きな影響があると思うんですね。このままでは、米の価格が下がらずとも生産コストが増加して赤字に陥るかもしれないという懸念もあるわけです。 　参議院の代表質問の際にセーフティーネットの必要性について大臣に御質問した際に、食料システム法の施行を受けて公表された米のコスト指標は、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止しようとするものだという御答弁がありました。つまり、セーフティーネットは必要なんじゃないかという御答弁だったんだと思います。 　その米のコスト指標ですけれども、精米五キロ換算で、生産段階千九百一円、集荷段階二百三十五円、卸売段階二百十七円、小売段階四百六十二円、合計で二千八百十六円となっておりますが、これが決まったのは四月です。この四

お答え申し上げます。 　米のコスト指標、委員御指摘のとおり、本年の四月に策定をさせていただきましたが、おおむね一年ごとに改定を行うというのをまず基本原則として、費用の急激な変化など特段の事情が生じた場合には関係者の判断で随時改定をすることも可能ということで、これは大臣が定めました食料システム法の基本方針に明記していただいているところでございます。 　その上で、米穀機構が米のコスト指標を策定したわけでございますが、この公表された米のコスト指標についても、その策定方法として、毎年、年一回改定して、原則三月に公表するというのを、これを原則とした上で、費用の急激な変化など特段の事情が生じた場合で、その生産、流通、販売などの関係者で構成されるコスト指標作成委員会で必要と判断された場合に随時改定を行うという形でルール化をされているところでございます。 　農水省としては、このコスト指標が取引におい

先ほども申し上げましたけれども、短いスパンでどんどん価格が上がっているということで、一年ごとではちょっと遅いと思います、現状では。 　それと、先ほどから急騰とか急激とか言っておりますけれども、これが曖昧なので、もっと具体的にどういう場合なのかというのを是非とも示していただきたいなということをお願いしておきたいというふうに思います。 　次に、米の需要開拓、輸出の促進についてお伺いいたします。 　食料・農業・農村基本計画では、米、パック御飯などの二〇三〇年の輸出を三十五・三万トン、金額ベースで九百二十二億円とすることを目指しています。上月先生からは、先日、高い目標だというお話もございましたが、私はそうは思っていないんですね。世界の米の輸出国と比べると、僅かな量ですよ。日本の米の輸出量は世界のトップテンにも入っていないという状況です。 　インバウンドが四千万人を超えて、日本食の人気も世界

御質問ありがとうございます。 　まず、輸出の拡大に向けては、日本産米の価値や日本の技術、食文化を最大限生かしながら訴求することが重要です。 　日本の、先ほど、今、徳永先生からもありました、この冷凍技術を生かした冷凍ずしや冷凍おにぎりなど、付加価値を持つ米加工品のプロモーション強化などの取組により新たな米のマーケットの拡大を図ってまいりたいと考えております。 　やはり、更なる輸出拡大には、現地系の小売店や非日系のレストランなどの事業者に対して正しい日本食材の知識や加工、調理などのエデュケーションが重要になります。このため、海外十か国・地域、十六拠点に設置をいたしました輸出支援プラットフォームにおいて、現地系事業者を含めた輸出先国の事業者を取り込んだ輸出支援プラットフォーム協議会を設置をしておりまして、この枠組みの中で、そういった調理方法の普及など、本当のという言い方はあれですけれども、

お墨付きをもらうことは、その海外のレストランにとっても、今これだけインバウンドの方々日本を訪れているんですから、私はメリットになると思いますので、すしポリスの時代とは違いますから、是非とも考えていただきたいというふうに思います。 　それから、流通実態の把握の実効性についてお伺いします。 　加工、中食、外食事業者など、届出事業者を拡大しました。情報収集や精緻な情報分析を行うために、農林水産省に米流通対策官を、地方農政局に米流通調査係を設置したことや、届出や定期報告について電子申請の導入が検討されるという御説明がありました。全国八ブロックに分かれている地方農政局に、既にこの四月から米流通調査係、補佐各二名を配置しているということであります。全国で十六名と聞いておりますが、各ブロック二名で果たして対応できるんでしょうか。米流通調査係は、精緻な需要の見通しを立てる上で大変重要な役割を担うことに

今般、この流通実態の把握強化のために措置する新たな届出、定期報告の実効性を確保するためには、今先生からお話がありましたとおりで、現場へのまず周知、そして疑義が生じたときの立入検査などが必要になります。 　まさにこのような事務の実施に必要な体制を構築するために、令和八年度で、新たに本省にこの流通実態の把握の専門の室相当の部署として米流通対策官を設置をいたしました。農政局などには米流通調査係を設置をしたところであります。 　農林水産省としては、今の体制で流通実態の把握強化に努めてまいりますが、現実としてなかなか仕事が回らないということもあろうかと思います。そういった場合には、柔軟に今後対応させていただきたいと思います。

是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　続いて、昨年の政府備蓄米の放出、売渡しについてお伺いしたいと思います。 　先日も大臣から横沢委員の質問に対して、主食用米について、量が足りなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営していくという御答弁がありましたよね。そもそも備蓄米は、大凶作や連続的な不作などに限られて、民間在庫が不足しているから放出されるべきものだったのに、突然、江藤大臣、小泉大臣と、備蓄米の基本指針を変えて、流通の目詰まりや価格高騰を理由に放出できるようにしてしまいました。これ、資料お付けいたしましたけれども、下の方、囲ってあるところが、これ、江藤大臣、小泉大臣時代に変えた部分ですよね。 　大凶作や連続的な不作というのは、これは大臣、お米がない状態ですよね。国内にお米がないという状態ですね。しかし、二〇二四年産の主食用米の収穫量は

まず、この昨年の政府備蓄米の放出を踏まえた検証につきましては、昨年十一月十八日に備蓄米に関する意見交換会を開催をしております。備蓄米に関わる集荷業者や実需者などから御意見を伺いました。また、十一月二十八日の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、今後の検討項目として政府備蓄の運営見直しを位置付けたところであります。さらには、十二月二十四日の食糧部会においても、今般の放出における課題を報告をし、食糧部会委員の皆様からも御意見を伺いました。 　これらを通じまして、売渡しの対象者について、特に随意契約による販売においては、短期間で千近くに上る非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに非常に多くの時間を要した、そしてまた、政府備蓄米の倉庫が米の主産地である東北や北陸に多く配置されており、消費地への移送に時間を要した、また、出庫前の品質確認を行