農林水産委員会

政府備蓄米は、国民生活と国民経済の安定といった食料安全保障の観点から不可欠なものであります。適正備蓄水準百万トン程度の水準に回復をさせていくことが大変重要であります。 　買戻しについては、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めることが重要であると考えており、主食用米の販売動向や民間在庫の状況、米粉、日本酒メーカーなどの非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況、米取引関係の需給動向などの判断に関する調査結果、このような状況やニーズを踏まえた各産地の作付け意向、これらなどを見ながら、米の基本指針に沿って、今後の需給状況や販売動向などを見定めた上で判断することとしております。 　いずれにしても、政府備蓄米は食料安全保障の観点から不可欠なものであり、災害や大凶作などの事態が発生し米の供給量が減少した場合に備え、備蓄水準の回復を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　おっしゃることは分かります。一方で、やっぱり今考えなきゃいけないのが概算金の算定だと思います。これだけ米の需給が緩んで在庫がだぶついている中において、不安が広がっている中においては、概算金の設定においてはやはり弱気にならざるを得ないというのが通常の心理だと思います。そうした中、このままの需給を、まあ様子を見た中でですね、概算金算定のシーズンを迎えてしまえば、農協としても概算金を高く設定できないと思います。そうすると、結局、農家へはそれがそのまま打撃となり、結果として食料、米の安定生産の基盤を損なうことにもつながりかねないと思っております。 　だからこそ、この概算金の決定シーズンの前に、政府がある程度、いつ頃買い戻しますといった表明さえしていただければ、今あるこのだぶついた需給を一定程度切り離して考えることができるわけでありますから、そうした中において、是非、

先ほど山本政務官から答弁させていただいたとおりであります。 　いつ、どういうふうに何をやるかということについては、しっかりと適切に判断させていただきたいと思います。

ありがとうございます。塩だなと思ってしまったんですけれども。 　やっぱり概算金の算定に影響するんじゃないかというふうに思いますが、大臣、どう思いますか。

概算金も含めて、米の価格は、需給バランスなど民間の取引環境の中で決まるものであります。概算金については、農業協同組合などの民間団体が、今後の販売見込みや需給動向等の市場環境を踏まえて自主的に設定しているものであります。 　我々の、何か、何というか、いろんなことを我々も考えながら対応させていただきますし、先ほども申し上げましたが、やはり生産者の皆さんにとって、そしてまた消費者の皆さんにとっても、需給が安定をしているという状況が大変大事かというふうに思います。 　そしてまた、百万トンの備蓄水準回復に向けてしっかりと道筋を示していくということも、私としては重要だというふうに考えております。

ありがとうございました。 　政府として、言えるところ、言えないところあるんだろうと思いますけれども、ちょっともう一歩欲しいなというふうに思います。 　やはり、農協が概算金を決める、つまり民間が決めるということは、やはりリスクは取れないわけであります。一方で、この安定供給、米の安定供給を実現をしていくという中においては、やはりこの概算金どんどん下げられてしまったら、農家さん、経営できなくなってしまう方も当然出てくると思います。そうすると、それは結局生産基盤を損なうことになるわけですから、米の安定供給を基盤としてしっかり整えていくためには、これから、今米の在庫がだぶついているのも、これ米不足の流れをくんでのものでありますから、ここに対しては政府がある程度責任持ってしっかり対処していくべきだと思っております。 　そうした中、もう目前に迫った概算金算定のシーズンでありますから、そこに対して、

この場で言えることと言えないこととあるということは是非御理解をいただければと思いますが、気持ちは全くかごしまさんと私は変わらないというふうに認識しております。

ありがとうございました。 　気持ちは変わらないということでして、危機感もですね、大臣もお持ちになっていらっしゃるんだろうと思います。是非とも、行く行くの生産基盤しっかり守っていくという観点で、状況を注視するとおっしゃいますけれども、機動的な、速やかな御対応をお願いできればというふうに思います。 　さて、食糧法の審議に入らせていただきます。通告番号一番からやらせていただきます。 　まず、需給見通しについてお伺いをいたします。 　今回、食糧法改正するとしても、この需給見通しというのは引き続き生産者の需要に応じた生産の重要な参考指標になると思います。ただ、この需給見通しで示すものというのはあくまで国全体としてどれだけのお米が必要になるかという推計でありまして、これは国としてお米をどうやって安定供給をしていくかといった観点のものです。 　一方で、各団体とか自治体が生産者の皆さんに情報提供

お答え申し上げます。 　この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。 　委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。 　先ほどもちょっと富山県の事例を徳永先生とのやり取りの中で触れさせていただきましたが、やはり、こうした行政や関係団体などの関係者が一体

ありがとうございました。 　大臣御答弁をいただいたとおり、この需要に応じた生産を進めていくという観点の中において、生産者に対して団体や自治体がどういった情報を提供していくのかといったことは非常に重要になってくるんだろうと思います。 　そうした中、振り返ってみると、二〇一八年以前までは生産数量目標の配分といったことをしておりました。これは、今と比べてみると、やはり需要に応じた生産というのを国がある種統制的にリードをしていたのがこの生産数量目標の配分であります。 　一方、今回の法律も団体とか自治体が情報提供するということで、生産者が全くフリーハンドにやるという状況ではないんだろうというふうに思っています。あくまで参考情報があるという状況。 　という中で、参考情報が全くないフリーハンドのときと、参考情報でがちがちに固めた生産数量目標の配分のときの、どこかの真ん中のレンジを今回狙っていくん