農林水産委員会

ちょっと御答弁、質問と御答弁がずれているかなと思うんですが、備蓄米の放出に関して、まあ今御説明していただいたことは分かりますけれども、果たしてそれがよかったのか、ほかの方法はなかったのか、そして、いろんな経費が掛かったんだけれども、そこまで経費を掛ける必要があったのか、その経費が掛かって財政負担が大きくなったことがある意味今回のこの食糧法の見直しにもつながっている部分があるんじゃないかなということを私は懸念をいたしておりまして、何だかすっきりしないので、しっかり検証して明らかにしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　検証するかしないか、お答えいただきたいと思います。

今、徳永先生から御指摘の、何というんですか、あれでいろんな経費が掛かっちゃったからこの食糧法の見直しになったのではないか、そういう経費の観点からですね。これは、もう全くそれは当たらないということはこの場で断言をさせていただきます。

検証していただくということですか。

この政府備蓄のまさに出し方とか、そもそも何だったのかということについては、これまでも様々な検証を重ねてきております。当然、私自身も、当時は私は大臣という立場ではありませんでしたけど、様々な意見を表明をさせていただいているところでありますので、そういうことも踏まえてしっかりやらせていただきたいと思います。

やらせていただくということは、検証していただけると理解してよろしいんですか。

今後、当然、その掛かった金額どうだったのかとか、様々なデータが出そろってきますので、それは当然その状況に応じて、必要であればそれは省内でしっかりと把握をし、また私もそれはしっかり報告を受けて、一体全体何だったのかということは把握をさせていただきたいと思います。

次に行きます。 　これから民間事業者に公募を掛けて民間備蓄の二年間の実証実験を行うということですけれども、この実証事業、何を目的として、どんなことを行うのか、具体的に教えてください。

お答え申し上げます。 　民間備蓄の実証事業につきましては、この民間備蓄という制度自身を今回初めて法律上位置付けて運用を開始するわけですが、その際に、事業者の皆さんがどのような点に負担が掛かるのか、あるいは、例えば全国的な流通を担っていただける方を民間事業者として考えているわけですが、そういう方々が例えば本当に離島とかそういうところに実際物流をもって供給したりできるかどうか、その際の負担というのはどういうふうになるのか、そういったことを実験的に確かめるためにやらせていただくもので、その結果を踏まえて民間備蓄の設計の詳細を決めていきたいというふうに考えているところでございます。

民間事業者に備蓄をお願いする際に、例えば集荷団体であれば産地に倉庫がありますよね、在庫も常に持っているという状態です。しかし、卸売事業は基本的には在庫は持たないので、場合によっては保管のための倉庫を建てる、あるいは借りるなど、新たな負担が生じる場合が考えられます。 　ほかにも、実証事業を行う中で追加的な費用負担が生じる可能性があるかもしれません。その際には、これは政府が負担します、こっちは民間事業者が負担してくださいというふうにこの負担を切り分けていくことを想定しているのか、それとも民間事業者への追加的な負担は一切求めないのか、現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。

御指摘の法施行後の民間備蓄について、政府として、円滑な保有が行われるよう、必要な財政上の措置その他の措置を講ずることとしておりますけれども、具体的な支援内容につきましては、御指摘のような追加的な経費の負担があるかどうかも含めて、実証事業の中で把握、確認した上で検討していきたいというふうに考えております。