農林水産委員会

不足感、こういう言い方をしますよね。昨日の農水省の方、担当者の方の説明も、不足とは言わない。我々、何度も聞きました。不足ではなく不足感、それを解消するというお話はあったんですけれども、ただ、大臣、就任記者会見で米の価格についての記者からの質問に対して、緊急事態に近いものだと思っているとお答えになって、そしてさらに、需要があれば無制限に出すというふうにおっしゃっているんですね。 　需要があれば無制限に出す、緊急事態だというその言葉というのは大変重いものがありまして、これは本当はどこかで不足しているんじゃないのと受け止める方もいるのではないのかなというふうに思うんですね。 　では、そこで、改めて聞きますけれども、食糧法の三十七条の緊急時ではない、これは適用しないということでよろしいんですか。

金子委員が御指摘の食糧法第三十七条については、米穀の供給が大幅に不足し、米穀の適正かつ円滑な供給が相当の期間極めて困難となることにより、国民生活の安定等に著しい支障を生じる場合において、米穀の出荷や販売の規制をかけることができることとされています。 　令和六年産米については、前年より生産量が十八万トン多い中で、この要件には当てはまる状況とは考えておりません。 　先日、今御指摘いただいた、緊急事態に近いものだ、私の思いは、昨年の二倍にもなっている米価を引き下げなければならない、そういった強い思いもある中でのこういった表現も使わせていただいている、そういうふうな御理解をいただければと思います。

大臣の思いとか決意とか、そういうものでこのような言葉になっているということもあり、また、かなり緊急的な形での対応が必要だ、そういう思いはあったんだというふうに思いますが、比較が去年の二千円と、そして今の云々の話というか、そこの比較の仕方というのはまたいろいろな議論が展開される話になるというふうに思うんですけれども、食糧法三十七条の緊急時ではない、それは分かりました。 　そうであれば、例えば、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針によって、これまで一般入札で備蓄米は放出されてきたんですけれども、しかしながら、今回の随意契約によるこの売渡しというものは、どの部分を基本にして、根拠にしてやれるのかということ。 　先ほど、会計法の二十九条の三第四項に基づいてというふうにはおっしゃったんですけれども、この基本指針は変更せずともよろしいんですか。

これは、基本指針は変更していくということで考えていきたいと考えております。

済みません、そうしますと、どの部分を変更するんでしょうか。 　これまでの備蓄米の一般入札の件というのは、この基本指針の五ページにあります「第三　米穀の備蓄の目標数量その他米穀の備蓄の運営に関する事項」のうち「備蓄運営の基本的な考え方」というのがありますが、その中の（３）、つまりは一定期間後しっかりと買戻ししますという、その条件をつける、この部分があって、これでやってきたんだと思うんですね。 　ところが、今回は随契でやり、もちろん買戻しはしない、役所の方、担当者の方の御説明だと、できない、もう精米になっているので小売業者から玄米でまた買い戻すということはできないのでというような、そういう御説明でしたけれども、どの辺をこれは変えていくということの検討が行われているか、お聞かせいただきたいと思います。

今、金子委員から御指摘のありました基本指針、（３）に今委員触れられましたが、この部分の最後ですね、この最後の部分に加筆をする形で基本方針の変更を行いたいと思っています。 　どういう加筆かというと、ただし、買受け資格者が小売業者その他農産局長が定める者である場合においては、当該条件を付すことを要しないこととします、こういった形で加えていく、基本指針の改定をするということです。

ありがとうございました。 　やはりルールはルールなわけです。もちろんですが、小泉大臣は発信をスピーディーにやっていただいているけれども、もしかすると、様々なルール作りとか、五百人体制で農水省でチームを組んでやられているということではありますけれども、間に合っていないところがあると思うんですね。でも、ここをしっかりと丁寧にやって、整理をしていかないと、後に大変な状況になっていくんじゃないかなと思っておりまして、そこが心配な点でありまして、ここを改めて聞かせていただきました。しっかりと対応していただきたいというふうに思います。我々にも分かるように、ここをしっかりと変えていくから今回の随契の対応ができるんだということを、また御説明いただければと思います。 　そして、次に参りますが、備蓄米は適正備蓄水準というものがあるわけです。それにまた戻していかなくてはいけない、そのタイミングとかスケジュー

政府備蓄の水準については、価格の高止まりが解消され、国が買い戻す環境が整った場合には、今回の小売業者への放出分も含めて、備蓄米の放出数量と同数量を買い入れるなど、計画的に適正備蓄水準の百万トン程度まで回復していく考えです。

分かりました。 　これは様々な点で、やはりしっかりとそのタイミング、需給のバランスを崩さないようにということもありますけれども、何があっても対応できる、それのための備蓄米だというふうに思いますので、災害等が発生したときに、そこに備蓄米がないという状況ではなく、しっかりと対応していただきたいと思うんです。 　十年に一度の不作、作況九二や通常程度の不作、作況九四が二年連続した事態に対処し得る水準というわけですが、この備蓄米も、もしかすると、先ほどもありましたミニマムアクセス米を活用することができる、そういう議論もあるようですが、ミニマムアクセス米は、元々主食用米の価格に影響を与えないというようなことで、しっかりと隔離された状態にあるわけなんですが、ここの考え方というのはどうなんでしょうか。

今委員御指摘のこの考え方というのは、閣議了解との関係ということでよろしいですか。（金子（恵）委員「はい」と呼ぶ）はい。 　委員御指摘のとおり、ミニマムアクセス米については、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意に伴い、平成五年の米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないとの閣議了解を踏まえて、国産米の需給に影響を与えないよう国家貿易で管理をしております。 　通常時にミニマムアクセス米を活用すれば、国内需給のバランスが崩れ、米価が下がり、その結果として転作につながる可能性がありますが、そもそも国産米の供給が不足する事態であれば、米の転作の強化にはつながらないと考えています。