農林水産委員会

○政府参考人（安岡澄人君）　お答え申し上げます。 　委員お話しのとおり、農薬の安全性の科学、年々進歩しているので、現在、最新の科学的知見を踏まえて、農薬の安全性を一層向上させるため、再評価制度を行っているところでございます。 　お尋ねのネオニコチノイド系の農薬についても、五種類の農薬、現在再評価を進めているところでございます。以前、高橋政務官から御答弁いただいているとおりでございまして、ネオニコチノイド系農薬に関しては、例えば蜜蜂における影響評価について、欧米と同様の評価を行うであるとか、環境分野の影響評価についても、従来の魚類だけではなくて、お話しいただきましたけれども、魚の餌となるユスリカだとか鳥類、野生のハナバチなどを対象と含めるといったようなことで、新たな評価を様々行っているところでございます。さらには、数多くの公表文献もございますので、こういったものも踏まえて改めて評価を行っ

○寺田静君　ありがとうございます。 　現時点で、農水省として、どのような生物に影響があるとの指摘がある可能性があると把握をされているんでしょうか。

○政府参考人（安岡澄人君）　現在、先ほど申し上げたとおりで、様々なその生物への影響に関しては、今回、従来なかったような毒性試験なんかも加えて評価をしていただいているところでございます。この評価結果を基に、また登録内容を含めて検討していきたいと考えております。

○寺田静君　先ほど、ユスリカや蜂などについても挙げていただきましたけれども、そのほかにも具体的に種類があれば教えていただきたいと思っています。

○政府参考人（安岡澄人君）　現在、従来から行っている環境影響評価としては、水生生物に関する評価、魚類なんかも含めてですね、水生の様々な生物に関する影響評価を行ってきたところでございます。このほか、先ほど申し上げたとおりで、水生生物としては魚の餌となるユスリカの評価などが行われているというところでございます。 　さらに、蜜蜂の評価、これはどちらかというと、野生生物というより飼養している家畜としての蜜蜂の評価についても、従来、直接掛かることの評価だけだったんですけれども、それに加えて蜂群に対する、蜂のその集団に対する評価、ある意味欧米と同様の評価なども新たに取り組んでいるところでございますので、この評価結果を基にしっかり再評価をしていきたいというふうに思っております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　再評価を待たずとも、新たに水生昆虫への影響の可能性が濃厚であることなどが指摘をされていることと思います。 　秋田市では、一枚資料をお配りさせていただきましたけれども、以前取り上げさせていただいたあの秋田市の水道水からネオニコ系の農薬が検出をされているという問題ですけれども、秋田市で、国の基準は大きく下回るものの水道水からも検出をされていて、秋田市ではこの市民の声に応えて、年に三回調査をして公表すること、さらに、新たに整備をする浄水場においては活性炭による処理を新たに採用することを決めております。 　みどり戦略では、二〇四〇年までにこのネオニコ系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくても済むような新規農薬等を開発するとされていますけれども、以前の御答弁でもあったとおり、新たな農薬の開発というものは時間も費用も要するものと、当然ながら開発というのは一朝一

○政府参考人（安岡澄人君）　幾つか御質問の趣旨があろうかというふうに思います。 　まず、委員から御指摘がありましたこの新聞報道、御紹介いただいていますけれども、秋田県のその水道水においてネオニコチノイド系の農薬が検出されたということに関して、ちょっと事実関係だけ御説明をさせていただければというふうに思います。 　この調査結果、検出された濃度を、研究グループの結果見させていただくと、高いものでも八百六十八ナノグラム・パー・リッターといった水準でございます。これに対して我が国の水道水の目標値が今は〇・六ミリグラム・パー・リッターということで、単位でいくと、ミリグラムがあって、その下にマイクログラムがあって、その下のナノグラムという形で検出されているものでございます。実際、データを比較しますと、基準値の約七百分の一という値で検出されているものでございますので、検出された値自体、目標値より大き

○寺田静君　この資料にお示しをさせていただいた紙面にも付いている根本的な対応を求めているグループによれば、結局、その等級が下がってしまった部分、収益性が落ちる部分に対して補助を行うということで、結局農薬を買うための費用ととんとんになるのではないか、結局使うお金ってそんなに変わらなくても済むのではないかという指摘であるというふうに思っています。 　ですので、使用しなかった場合、あるいは減らす量、どこまで減らしたらどれだけ着色粒が発生してしまうのかというところのこの検証を行っていただきたいというふうに要望させていただきます。 　続けて、漁業関連の質問に入っていきたいと思います。 　漁獲量の迅速かつ適正な報告というものは資源管理の根幹を成すものだというふうに私自身も考えておりまして、クロマグロの管理を厳格化をする今回の法改正は大切なものだというふうに捉えております。 　昨年三月三十日に質

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　水産庁では、これまでに全国の産地市場、漁協から水揚げ量を電子的に情報収集するための体制整備を進めてきているところでございます。 　当初、昨年も御答弁を申し上げましたが、四百か所を目標として体制整備を進めてきておりましたが、現時点で五百か所以上の市場、漁協において体制が整備されたという状況でございます。 　今後、これらの体制を活用いたしまして、関係者の負担感も軽減しながら、正確かつ迅速な漁獲量の把握に取り組んでまいりたいと考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　目標を上回る状況があるということでしょうか。把握をしなければいけないところの、ざっくり、じゃ、何割ぐらいを把握することができるようになったということでしょうか。