農林水産委員会

令和六年六月十三日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　滝波　宏文君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君 　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君 　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君 　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君 　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君 　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君 　　　　　　　　　　

○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　食料供給困難事態対策法案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（滝波宏文君）　食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。 　この際、三案の審査のため、昨十二日に本委員会が行いました視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。山下雄平君。

○山下雄平君　委員会視察の御報告を申し上げます。 　昨十二日、茨城県において、食料供給困難事態対策法案外二案の審査に資するための視察を行いました。 　視察委員は、滝波委員長、佐藤理事、山本理事、横沢理事、舟山理事、野村委員、山田委員、田名部委員、徳永委員、羽田委員、横山委員、松野委員、紙委員、寺田委員そして私、山下の十五名です。 　以下、その概要について申し上げます。 　まず、つくば市の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構において、つくば市及びつくば市農業委員会並びに農研機構の関係者と意見交換を行いました。 　意見交換会では、担い手の減少への対応としてスマート農業や基盤整備が重要であるとの指摘、法的整備が違反転用防止事務の強化につながるとの評価、農地の総量確保と地域開発について各自治体の実情に応じた柔軟な対応の要請、施策に対応するための研究予算の必要性等の発言がありまし

○委員長（滝波宏文君）　以上で視察委員の報告は終了いたしました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤木眞也君　おはようございます。自由民主党の藤木眞也です。 　基本法に引き続き、この束ね三法にも質問の機会をいただきましたことに、理事の皆さん方に感謝を申し上げたいと思います。 　冒頭、基本法の審議から本日に至るまで、私がこの委員会を通してやり取りの中で率直に感じた感覚として、少し、通告をしていませんけれども、大臣にお考えをお聞かせいただければと思うのが、農業従事者が現在の百二十万人から二十年後には三十万人まで減少をするというような推計が出ている中で、どうもこの議論を聞いていると、三十万人に減るからこの三十万人でどうしようみたいな感じの答弁が非常に多いなというふうに感じています。 　やはり、私たちは、今回、食料安全保障を確保するために、法律を変えてこれから農業の構造転換を行って、この三十万人まで減らさずに五十万、六十万、どこで下げ止めをつくるんだというのを政策の力によってやはり現場

○国務大臣（坂本哲志君）　百二十万人から三十万人というのは趨勢による試算でありまして、私たちも、そういうふうにならないように、三十万ありきでやっているわけではありません。ならないような歯止めが必要であるというふうに考えております。 　とりわけ、この百二十万の中には法人経営の雇用者というのが入っておりません。約二十万人いらっしゃいます。今回、農業経営基盤強化促進法等の経営基盤強化も含めて、この法人経営あるいは新規参入、そして女性の参入、こういったものを図りながら、しっかりと歯止めを掛ける、減少をできるだけ減らす、そういう対応策を取ってまいりたいというふうに思っております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。安心しました。やはり、しっかりこの生産基盤を守るというところが大前提になろうかと思います。しっかり大臣のリーダーシップに期待をいたしたいと思います。 　それでは、通告に従って質問をさせていただきます。 　今言いましたように、農業、特に食料生産において、やはり農地と人、車でいうエンジンと燃料、ここをしっかりと守っていかなければいけないという中で、今回いろいろと農地法の関係も議論がなされているわけですが、今回の農地関連法の改正法案の中で、農用地区域に定める土地として、地域計画の達成を図るために、農業上の利用を確保することが必要と認められる土地が追加されています。 　また、農用地区域内農地の除外に係る国の関与の強化が措置されているとともに、農地法の改正により、不適切な転用を防止するために、農地転用の許可を受ける者による定期報告の仕組みが追加されております

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。藤木委員のおっしゃることはごもっともだなと思って今お伺いをしておりました。 　今回の農振法改正法案におきましては、農地の総量確保に向け、農用地区域からの除外協議に当たり、都道府県の同意基準として、都道府県の面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがある場合には同意できないとする基準を定めるなど、農振除外の厳格化を図ることとしております。この措置につきましては、都道府県全体で面積目標の達成に支障が生じないことを求めるものでありまして、支障が生じない範囲においては地域における個別具体的な土地利用を制限するものではありません。 　また、今回の農振法改正法案において地域計画の区域内の農地を農用地区域に定めるべき土地として明記することとしておりますが、その目的は、地域計画内の農地転用を制限するということではなく、農業振興に関する施策を計画的に推進をし