農林水産委員会

○寺田静君　そうすると、ちょっと次のところにも関わるのかなというふうに思いますけれども、本部の設置から第十二条に定めるこの食料供給困難事態の公示まではどのくらいの期間を想定されているんでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　先ほど答弁した内容と重なりますけれども、政府対策本部におきましては、食料供給困難事態の発生を未然に防止するために、食料供給困難兆候の段階から必要な対策を講じていくこととしております。 　このため、食料供給困難事態の発生を未然に防止する場合のほか、仮に困難事態に至った場合でも、兆候から困難事態までの期間というのは、個々の事態、どのような品目かとか、その時々の影響というので変わってくるために、一概にお答えすることは困難であると考えております。

○寺田静君　十七条では、この事態の発生を未然に防止をして、又は食料供給困難事態を解消するために、生産者等に生産を促進するよう要請するというふうにありますけれども、要請をすることで、米、麦、大豆などはどれぐらいの数量を増やすことができると現時点で把握をされるんでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　議員御指摘の第十七条におきまして、生産の促進が必要な場合には、主務大臣は生産事業者等に対して生産に協力するよう要請することができる旨を規定をしております。この要請は、実際の供給減少の要因や、どれぐらい供給が不足しているかといった程度によって増産が必要な数量も変わりますので、そのために、要請をする生産者の範囲や、その生産能力というのも変わってくるということになりますので、現時点でどの程度生産を増やすということを見込むことは困難であるというふうに考えています。 　また、不足する品目によって増産に必要な期間というのは変わってきます。本法案の対象となる特定食料については、今後政令で定めることにしておりますけれども、例えば米や小麦、大豆などについては、早期の作付けや二期作、二毛作を行えば数か月から一年で生産の拡大ができるということに対して、畜産物の生産増大、増産につきまし

○寺田静君　ありがとうございます。 　今リスト化というお話がありましたけれども、それはこの生産者が、例えばですけれども、生産者が出す生産計画などから算出をしておくということでしょうか。それをデジタル化しておくんでしょうか。それを、紙であって、電卓に入れて計算をするとかいうことではないですよね。

○政府参考人（杉中淳君）　特に蓋然性が高い不作等による対策としての生産拡大につきましては、生産の要請を行う事業者ということにつきまして、事業者団体や自治体などとも協力をして、どういう人に要請をすればいいのかということをあらかじめリスト化をして、そういう形で速やかに要請を行えるということにしておく必要があると考えております。その要請の手法又はこのリストの保存の方法等につきましては、今後検討させていただきたいというふうに考えています。

○寺田静君　生産拡大の要請による増産がかなうかどうかの見通しというのはどれぐらいの頻度で確認をされる予定なんでしょうか。毎年なんでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　生産拡大の要請を行った場合に要請を踏まえた生産数量がどの程度見込まれるかということにつきましては、全体の需給を見通す上でも重要であると考えています。このため、要請を行った後についてはその結果としての生産数量の一定の見込みを把握するということが重要でございまして、まずは、関係団体や自治体の協力も得て、要請をした生産者にどのくらいの追加的な生産を行うかということを可能な限り把握していきたいというふうに考えております。 　基本的に、要請は自主的な取組というものを支援するものでございますので、一定の限界があるというのも事実でございます。このため、要請で供給不足を解消する見通しが立たず、価格高騰などの実体的な影響が出てきた場合ということにつきましては、食料供給困難事態の公示を行って、その上で生産計画の作成及び届出の指示を行って、より正確な生産能力の把握を行うと、そういうこ

○寺田静君　ありがとうございます。 　少し戻って第二条ですけれども、国民の食生活上重要なもの、また国民経済上重要なものという文言が出てきますけれども、ここを食生活とした理由はなぜでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　本法案におきましては、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営の確保という法目的を達成するために有効な対策を実施する観点から、措置の対象となる品目を具体化し、特定食料として指定することとしております。具体的には、国民の食生活上重要又は食品製造などにおいて原材料として重要である農林水産物等を政令で定めることとしております。 　お尋ねのありました食生活としましたのは、食料供給対策の目的は、可能な限り国民の現在の食生活を維持できるよう、人が活動するための熱量だけではなくて、身体を構成したり生理活性の調整機能を有するたんぱく質や脂質、いわゆるＰＦＣバランスのようなものを、栄養素に着目をしてバランスの取れた供給確保対策を講ずる必要があるというふうに考えて、そういった観点から国民の食生活という規定をさせていただいたところでございます。