農林水産委員会

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　令和六年一月十一日、子供食堂の職員を含む六名が東千歳駐屯地において資料館の見学、施設の見学、車両の体験搭乗等を行ったという報告を受けております。

○紙智子君　農水大臣にお聞きするんですけれども、こういうやり取りというか、防衛省事務次官通達で禁じていて、子どもの権利条約でもそういう、まだ年が至らない子供たちに対してこういうことをやっているということに対して禁じているのに、子供食堂でこういう自衛隊への事実上の勧誘が行われて、実際、基地での体験学習まで行われていると。 　本来、子供食堂が違う目的であるにもかかわらず、こうやって自衛隊の勧誘の場に使われるということは子供食堂の目的に合わないんじゃないですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　まず、自衛官の募集をどのような場所や機会において行うかにつきましては、防衛省が法令等にのっとりまして適切に判断すべきものでありまして、私の立場でお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　その上で申し上げますと、子供食堂は地域の皆さんの自主的な活動として各地で様々な取組が拡大をしておりまして、令和五年度は九千百三十二か所まで増加をしているところであります。 　子供食堂は、様々な困難を抱える子供が安心して過ごせる居場所であると同時に、高齢者も含めまして様々な世代の共食やコミュニケーションの場ともなっており、さらには食品アクセスの確保にも貢献するなど、地域で様々な役割を果たしているものというふうに認識しております。 　農林水産省では、こうした子供食堂の活動を支援するため、こども家庭庁を始めとした関係省庁とも連携をして、地域の取組を後押しし

○紙智子君　子供食堂が果たしている役割の今話があったと思いますよ。ですから、無料でとかあるいは安価で栄養のあるものを子供たちが食べられるようにすると、あるいは親たちがそこで交流するとか、そういう場として自主的にやられているところもあるわけで、今広がっているわけですね。非常にそういう意味では役割大きいと思うんですよ。 　そういうところを使って自衛隊への勧誘やるということは、やっぱりおかしいと思うんですよね。ちゃんとやっぱり農水大臣も物申すべきだと思いますよ。防衛省に対して、やっぱりそれやり過ぎじゃないのかということはちゃんと言うべきだと思いますよ。 　是非、そのことを主張していただきたいと思いますし、それから防衛省に対しても、こういうことは今後ちょっと考え直していただきたいんですよ。やめてほしいと思うんですけれども、いかがですか。

○委員長（滝波宏文君）　時間ですので、簡潔にお願いします。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　今般行った子供食堂への自衛隊に関するパンフレットやグッズの配布につきましては、規則に違反するようなものではなかったというように考えております。 　その上で、防衛省といたしましては、様々な御意見を踏まえながら、適切な広報活動を通じて防衛省・自衛隊の活動について国民の皆様から御理解いただけるよう、今後とも引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○委員長（滝波宏文君）　時間ですので、おまとめください。

○紙智子君　ちょっとね、今の発言というのも本当に許されないなと思っていて、最初ちょっとやり取りしたときには、誤解を与えるような行為だったと言っていたんですよ。ですから、真摯にちゃんと反省して、そういうことでよかったのかどうかということを反省しなきゃいけないと思いますよ。 　やっぱり、本当にこの自主性に任せているということなんだけど、事務次官通達もあるのにそれも徹底されていない、子どもの権利条約があるのに知らされていない、研修もされていない可能性もあるということで、逆に開き直るような答弁というのは絶対納得できないし、これからも問題になっていくと思います。 　そのことを強く申し上げまして、今日の質問は終わらせていただきます。

○寺田静君　秋田県の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　私は、本日は三法のうち、食料供給困難事態対策法案について質問させていただきたいと思います。 　連日の報道でガザの状況を見ておりましても、食料が届かなくなれば真っ先に亡くなるのは子供たちであって、子供たちが飢えないように、おなかをすかせたまま眠ることがないようにするのが大人としての責務だというふうに感じております。 　遠い国の話ではなくて、ここ日本でも、数年前、新型コロナウイルスによる感染拡大によって商品の供給が不足をするとの不安から、一部の商品の買いだめが発生をしたと。先ほどもお話に出ておりましたとおり、マスクや消毒薬、消毒薬がなくなって一斗缶で売っているのを見付けて買ったというママ友もいましたけれども、こうした衛生用品が店頭の棚から消えて、一部の食品にも波及をしたというふうに感じております。 　今、ＮＨＫの朝

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　第二条第三号に規定するその他の事象につきましては、検討会の議論等では、新型コロナウイルスのような感染症の蔓延や地政学的リスク等を想定をしております。 　食料供給が減少する要因は様々なものが想定をされますので、食料供給困難事態対策法案につきましては、供給の減少の要因を問わずに各種の措置を講ずることとしております。