農林水産委員会

これより会議を開きます。 　内閣提出、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省農産局長松尾浩則君、林野庁長官青山豊久君、水産庁長官森健君、水産庁次長藤田仁司君、文部科学省大臣官房審議官古田裕志君、環境省水・大気環境局長松本啓朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木貴子君。

皆さん、改めまして、おはようございます。 　早速質疑に入らせていただきたいと思いますが、今日は漁災法の改正案についての質疑ではありますが、やはりこの農水で聞かなくちゃいけないのは、大船渡の火災の件だと思っております。大船渡を始め、今、何だか今年は火災が非常に多いような気がいたしておりまして、続々とその被害の報が入ってくることに胸を痛めているところであります。 　三月の十七日に滝波副大臣と山本佐知子政務官が、大船渡林野火災、早速視察に入っていただいたと伺っております。そして、その際には、林野火災でありますけれども、漁業被害も出ているということで、その現場も視察をされたと伺っております。 　是非とも、実際に現場を見られて、地元の皆さんの生の声を伺ってこられた、その率直な感想というものを、まずは山本政務官にお伺いをさせてください。

御質問ありがとうございます。 　まず、鈴木貴子委員には自民党の水産部会長として、日本の水産業のために御尽力をいただいていることに敬意を表させていただきます。 　林野火災対策本部長でもある滝波副大臣とともに、三月十七日、大船渡市また綾里漁港において、焼損した漁具倉庫や漁具等を視察をいたしました。 　また、そのときに、漁業組合長様始め漁業関係者や、また大船渡市長の皆様からも、被害を受けた定置網漁、そしてワカメ養殖等の経営再建に向けて、きめ細やかな支援措置をお願いしたい、そういった御意見をいただきました。 　この地は、東日本大震災で大変な被害を受けた地であります。そして、大きな御苦労をされてきた地でもあります。しかし、こんな中でも、今回の山火事でも、水産業をしっかり維持をしていきたいんだという皆様のお気持ちをいろいろなところから伺いました。 　今回の視察によりまして、漁業の継続、再建を

ありがとうございます。 　やはり火事ということで、目の前でどんどんどんどん火の手が迫ってくる中で、なかなか自分ではどうすることもできない、非常に苦しい、しんどい思いをされていらっしゃったことと思いますし、まさにこれからの時期、特にワカメなんかは、まさに時期ということもあって、なお一層、焦燥感というものは計り知れないのではないのかなと拝察をするところであります。 　そこで、大臣に是非とも一問、お伺いをさせていただきたいと思っております。 　今の山本政務官の御報告を伺いましても、間違いなく支援が必要であるということは紛れもない事実だと思っております。あわせて、既存の枠組みもそうですけれども、実態に応じて更なるいわゆる上乗せ、必要な支援というものをやはり講じていくということが現場の皆さんからも求められていると思いますが、大臣の見解、いかがでしょうか。

大変なことになっておりまして、この被災の報告を受けたときに、特に定置網については、海の中に入っている段階で被災を受ければ共済の対象になりますので共済金がしっかり出るということでありますが、特に漁期でもなく、メンテナンスのために浜に揚げていたと。浜に揚げていた状態でいわば焼失したということであれば共済の対象外ということで、それはないだろう、そこを何とか拡大解釈して、うまく共済で面倒を見られないのかということで検討しましたが、やはり契約ですから、共済はやはり無理という結論になりました。 　そして、一度答弁したような記憶はありますが、官房長官とそれから財務大臣と三人で協議をいたしました。やはり、二回目の被災でもあり、何とかもう一度立ち上がっていただくためには漁具がなければどうにもなりませんので、ですから今回は、水産成長産業化沿岸地域創出事業、これはリース事業ですけれども、これの対象にすることに

ありがとうございます。 　今の大臣のお話を伺っていても、しっかりと現場に行っていただいた副大臣、政務官と大臣と、また役所全体、情報共有をしっかり連携を取っていただいているんだなということは、今の御答弁でも、現場の皆さん、大船渡の皆さんも感じていただくことができたのではないのかなと思っております。 　現在検討中ということでありますが、いつも英断に英断を重ねていただいている大臣でありますから、その部分は私もしっかりと期待をさせていただきたいと思います。あわせて、国会が許せばということではありましたけれども、やはり大臣が実際に入っていただいて激励をしていただく、これは大きな希望になると思いますので、是非とも近いうちの大船渡の視察が実現ができますことを私からもしっかりと応援をさせていただきたい、このように思っております。 　それでは、法案質疑に入らせていただきたいと思います。 　漁災法の改

お答えいたします。 　御指摘のウニなどの採貝採藻漁業につきましては、保険母数の確保などの観点から、これまで漁業共済の対象とはできなかったものでございますが、今回の法律改正におきましては、こうした漁業種類についても、副業的に営まれる場合には、共済対象の主たる漁業種類の生産金額にまとめて算入できる特約を追加するということを提出させていただいております。 　この副業的に営まれている場合というのは、共済対象の主たる漁業種類の生産金額の二分の一までの場合を想定をしているところでございます。 　今回の特約の共済金支払いラインであります共済限度額の算定に当たりましても、過去五年間の生産金額のうち、最大、最小を除いた中庸三か年の平均値、いわゆる五中三という方向でございます。このため、直ちに不漁がこの共済限度額に影響を及ぼすというものではないんですが、御指摘のとおり、共済対象の主たる漁業種類の不漁の継

しっかりと現場の実態に合わせて、意見交換をしっかりとしていただきながら、実態に即した中身にしていただきたいと思っております。 　続きまして、今度は陸上養殖についても聞かせてください。 　陸上養殖なんですけれども、水産庁の中でももちろん、そして政府としても成長産業の一つとして今力を入れていただいております。また、農林水産物の日本からの輸出の拡大というところも全体で力を入れているわけでありますが、もちろん水産物も同じだと思っています。 　あわせて、養殖のメリットの一つとしては、日本がまだまだ取り組まなくてはいけない、しかしながら実態としてまだ課題が多いと言われているトレーサビリティー対応のことを考えても、養殖というのは日本の水産における大きな可能性だと私は思っております。 　そこで、サーモンを含むサケであるとかマスであるとか、こういったものを養殖共済の対象とすること、これも是非とも考え