農林水産委員会

○寺田静君　二点目の、国民経済上とありますけれども、国民経済とは何でしょうか。定義を教えてください。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　お尋ねの国民経済につきましては、まさに国民の経済活動を指します。第二条第一号に規定する特定食料の定義にある国民経済上重要なもの、これ具体的には、食品製造業や外食産業などにおいて原料などとして幅広く使用される品目というのを想定をしております。 　食品産業は地域経済にとって非常に重要でございます。かつ、特定食料の多くは原料供給を通じて非常に裾野の多い産業で利用されております。したがって、こういった品目の供給が大幅に不足する場合には原材料の高値づかみによる経営悪化、また深刻な原料不足の場合には製造ラインの停止や工場の停止など、多くの産業の経営に深刻な影響を与えて、場合によっては倒産に至るというようなおそれございますので、そのような品目について国民経済上の影響を小さくする観点から供給確保対策を講ずる必要があるというふうに考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　ちょっと一問割愛をさせていただいて、十二条でしょうか、国民が最低限必要とする食料が不足するおそれには生産転換を実施をするということですけれども、生産の転換にはそれなりの時間を要すると思いますけれども、どのぐらい前に本部で公示をされるんでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　御指摘の生産転換についてでございますけれども、生産転換について要請などを行う場合においても、生産につきましては、その品目の耕作に適した農地や専門的な技術が必要であることを踏まえまして、その者、要請の対象たる農業者が現に有している土地や技術、機械、設備で生産可能であること、生産に当たって土地の形質の変更、例えば果樹の抜根とかハウスの撤去などを要しないことなどの要件を満たす現実的に生産が可能な生産者に対して要請を行うことになるというふうに考えております。 　一方、期間のことに関しては、多くの品目は植付けから収穫まで半年程度を要することに加えまして、こういった生産転換を行う場合には種苗の確保というのも重要になりますので、そういった期間も含めれば一年程度の期間を要するなど、食料生産にはある程度の期間を要することになるというふうに考えています。 　このため、事態の進展に

○寺田静君　ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくなってきたので、あとの質問は割愛させていただいて、ちょっと通告をしておりませんけれども、何か委員からも今日出ていた罰金のことですけれども、私としては、農水省の方から先日ざっくばらんに教えていただいた話がすとんと胸に落ちているところがありまして、困難事態が発生しましたと。で、要請をします、手挙げ方式ですと。手を挙げてくださった方々に対して計画を出してもらいますと。その計画とは、こうこうこういう状況で、ちょっと今植えているものも育っているので、今回はちょっと協力は難しいですというようなものでも構わないんだと。ただ、ここで計画を出してもらえなかった人たち、協力するよと手を挙げたけれどもこの書類すら出してもらえないという人たちに対して罰金を科すことができる余地をつくっておくものなんだというようなお話でした。 　この私の理解と認識が間違って

○国務大臣（坂本哲志君）　そのとおりでございます。

○寺田静君　分かりました。安心をいたしました。 　ありがとうございました。終わります。

○委員長（滝波宏文君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（滝波宏文君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　食料供給困難事態対策法案外二案の審査のため、来る六日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認めます。 　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕