農林水産委員会

国内での消費量減少の一方で、世界に目を向けますと、一人当たりの食用魚介類の消費量は、この五十年、半世紀ほどで二倍に増えており、特にアジアやオセアニア地域では、生活水準の向上と相まって、新興国を中心に顕著な増加を示しております。 　輸出促進への取組として、農畜産物については、ＪＡ全農と、海外販路拡大を担うジェトロ、プロモーションを担うＪＦＯＯＤＯが昨年七月に連携協定を締結し、輸出産地の形成から海外販路の開拓まで一体的に推進する体制づくりが前進をしております。 　水産においても同様に、今年二月に、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯ、大日本水産会の三者が連携協定を結んでおりますが、輸出推進に向けた取組の現状と、特に、ブリやタイ、ホタテガイなど需要の旺盛な品目の生産拡大など、今後の輸出促進に向けた戦略についてお伺いをしたいと思います。

お答えをいたします。 　今委員御指摘の三者によります連携協定、これにおきましては、海外向け販路の新規開拓や日本の食文化発信を推進していくという内容になってございます。 　農林水産省といたしましても、海外需要の拡大と国内の供給力向上の取組を車の両輪として展開いたしまして、輸出拡大を加速化していくという考えでございます。 　具体的には、輸出拡大実行戦略に基づきまして、ブリ、タイ、ホタテガイ等を輸出重点品目といたしまして、日本食レストランに加えまして現地大手スーパー向け等のニーズへの対応ですとか、昨年新たに認定されましたフラッグシップ輸出産地、これを中心といたしました輸出産地の育成や、ＨＡＣＣＰ対応施設の整備等への支援を通じて、輸出の拡大を更に推進してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございました。 　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、八幡愛君。

れいわ新選組の八幡愛です。 　本日は、漁業災害補償法の一部を改正する法律案の法案審議ということで質問をしてまいります。 　水産庁のホームページによりますと、世界では、一人当たりの食用魚介類の消費量が過去半世紀で約二倍に増加をしておりまして、近年においてもそのペースは衰えていないということですから、漁獲の競争の激化とか、あとは開発による漁場の環境悪化などで、水産物の需給というのは逼迫している。 　だからこそ、水産物を輸入に頼るのではなくて、国内資源を最大限に生かしながら、水産資源の実態に合った持続可能な漁業を発展させ、国民への水産物の安定供給、そして自給率の向上を目指すことこそが重要な課題となっております。そのためにも、漁業災害補償法が定める漁業共済の拡充というのが中小の漁業者の経営安定にもつながるので、やはり重要だと考えます。 　今回の改正案は、これまで共済の対象になっていなかった

大変厳しい正論をぶつけられたなというふうに思います。 　私も、これは政治家として申し上げますが、原発がなくて済むなら、それがいいとずっと思っております。やはり、人間が制御できないものに人間の生活が頼っているということは極めて不安定である。完璧に制御できるものであれば、それは一つの選択肢ですが、いまだにそこに至っていない。ましてや、事故が起これば、チェルノブイリはいまだにあのままですし、福島も、いつデブリが全部処理できるか見通しも立たないような状況であります。 　ですから、この共済を見直すに当たって、合わないんじゃないかと言われれば、なかなか厳しい答弁になりますけれども、しかし、人間がこれからこの地球で、特に日本人が生きていく上では、どうしても、漁業に限らず、農業も林業も、それから様々な産業も、電力なくしてはやはりやっていけません。電力がなくては、本当に人間の文明的な生活が維持できない。

ありがとうございます。 　私が想像していた答弁よりもしっかりと、自民党の政治家として、しっかりと、でも、その中でも、やはり現場で、当時のことを思い返されて、漁業者の方ともきっとお話もされているだろうし、その何か揺らぐ思いみたいなものが通じましたので、その答弁を大臣の口から聞けて私はよかったなと思いますが、先ほどもほかの委員がおっしゃっていましたけれども、やはり福島の農産物とか水産物が安全だという話、だから、これもほかの委員にも知ってほしいということだったんですが、当然、やはり検査をしていって、安全なものは安全だと思う。だから、私ももちろん食べますし、それこそ東北とかだったら、私はお酒が好きなものですから、日本酒とか最高なのでよく飲むんですけれども、でも、本当の安全は何かというと、やはり原発をやめて海を汚さないというのが未来永劫つながる安心じゃないのかなということを考えながら、お話を聞いて

お答えをいたします。 　まず、海洋環境が激変する中で、持続的に漁業をやっていこうという場合には、資源管理ですとか藻場、干潟の保全等によりまして水産資源を維持、回復させるということと、高性能な漁船を導入する、あるいは魚種、漁法の複合化等を通じまして、変化に対応できる強い漁業を育てていくということが重要だと考えております。 　委員の御指摘のような情報提供に関しましては、現時点で申し上げますと、操業の役に立つといいますか、ものといたしまして、水産研究・教育機構におきまして、幾つかの魚種におきまして漁海況予報というものを出してございます。このほかにも、漁業情報サービスセンターの方で漁場予測等が実施されておりまして、漁業関係者の方は、こういった情報を基に、効率的な操業といいますか、そういったものを組み立てておられるというふうに認識をしてございます。 　農林水産省といたしましては、先ほど申し上げ

るるおっしゃっていただいて、たくさんの情報量を詰め込んでいただいて、その熱量で、私だけじゃなくて、直接、実際漁に出られている方たちとお話をしていただきたいなと思いました。まさに海やお魚たちとどうつき合っていくかというのは、やはり官民一体となって一緒に取り組んでいくべきだなと、話を聞いていて思いました。 　これは最後の質問になりますが、農業や酪農の現場で担い手不足というのを、私は毎回この質問も取り上げているんですけれども、漁業の従事者というのも、この三十年間で六割減少しているんですよね。水産庁によると、二〇二二年のデータですけれども、平均年齢五十六・四歳、六十五歳以上がその四割を占めているなど、高齢化も広がっております。 　漁業従事者が一貫して減少傾向にある中、一部には外国人労働者の受入れも増えてきていると聞きます。漁船に若手が入ってきたとしても定着しない場合が多いんだというドキュメント

海外からの研修生につきましては、やはり、自分の国に帰って、日本の先進的な漁業技術を自分の国で生かしたいという高い志を持っている子たちなので。私もこの間、地元の、日向の細島なんですが、定置網の網揚げに久しぶりに行ってまいりました。研修生もいましたけれども、女性も含めて、若い子たちも一生懸命やっていました。ちっとは役に立つかと思ったんですけれども、全然役に立たなくて、なるべく邪魔にならないように端っこの方で見ているだけが精いっぱいだったんですけれども、随分、私が知っている定置網の網揚げとは全然違ってシステマチックになっていて、これなら若い人たちの労働生産性も上がるし、定着もするんじゃないかと思います。 　ですが、今おっしゃっていた五十六・四歳、しかし農業は六十七ですから、比較的若いんですけれども、安心はできない水準だと思っています。 　ですから、漁業への新規就業支援は一生懸命やります。経営