農林水産委員会

○神谷委員　要するに、やはり計画を出してもらうということが、いわば罰則を伴うわけですけれども、計画に従って作ってもらう、供給してもらわなきゃいけないということですから、これもやはり一種強制なんだと思います。もちろん、最終的に公表という罰則がかかるという意味でも、これはやはり強制性を伴うものだというふうに思うわけです。 　だとするならば、やはり、義務をしっかりかけるということであるならば、その裏側にもう一つ考えていかなきゃいけないんだと思います。それが我々にすれば奨励という、奨励金なのかどういう形なのかだと思っていますし、そこはしっかりやってもらわなきゃいけないのと同時に、届け出るだけなんですよという説明は、やはりちょっと言葉が足りないように私には思えます。もっと強制性を伴う、実際に計画を届け出てもらって、それに従ってやっていただかなきゃいけないというところまで伴うわけです。しかも、罰則が

○杉中政府参考人　特定食料についてのお尋ねでございますけれども、特定食料につきましては、国民の食生活上非常に重要である、又は食品製造などにおいて原材料として重要で国民経済上重要、こういったものを、農林水産物等を政令で定めることとしております。 　このため、まず法律制定時点、現在の時点において、人の生命維持、身体機能に重要なカロリーと主たる栄養素の観点、また、原材料として多くの加工食品の製造に用いられ、関連事業者の裾野が広い農林水産物等の観点を踏まえて、今後指定をする予定でございます。 　これまでの議論におきましては、米、小麦、大豆、その他の油糧原料、あと畜産物、砂糖などを想定しておりますけれども、国民の食生活に重要な品目というのは不測の事態において変わりますので、その他の品目についても必要に応じて特定食料として指定するということを考えております。

○神谷委員　非常に大事な話だと思います。 　ただ、米については多分充足できるかなと思いますし、増産をかけたら何とかなるかなと思うんですけれども、逆に言うと、麦や大豆など、この国の供給量から考えると、実は生産量と需要の乖離が非常に大きいと思っております。そういう意味では、輸入途絶した場合、この国で仮に増産をかけたとしても焼け石に水のような状況になるんじゃないかなと実は大変危惧をしております。 　そういった意味でも、やはり万々が一のことを、先ほどお話をしたように、長期のことも含めて考えなきゃいけない、かつ、輸入途絶の場合も考えなきゃいけない。その上で増産をしたとして、残念ながら、供給量はそれほど多いわけではありませんから、この辺について、やはり最低限のニーズを満たすための様々な考え方が必要だと思いますが、これについてはどういうふうに方策を考えておられるでしょうか。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　まず、小麦、大豆など、輸入依存度の高い品目についての言及がございましたので、こういった品目については、主要生産国における干ばつなども頻発しておりますので、これによって輸入が大幅に減少するリスクというのがあるのは事実でございます。 　こういう事態につきましては、世界的な供給量というのは減少してきますので、何よりも重要なことは、早期に輸入をするということが重要でございますので、食料供給困難事態対策法案につきましては輸入の促進の要請等という規定を設けましたので、不測時において、できるだけ早期に、官民で協力をして、輸入の確保を図っていきたいというふうに考えています。 　また、こういったことができるためには、不測時においても生産国から輸入を確保できるように、平時から、輸入相手国への投資の促進などを通じて、相手国、また相手国の事業者との関係の強化を図ってお

○神谷委員　審議官、ありがとうございます。 　そういった意味で、先ほど申しました短期、中期、長期といろいろなシチュエーションがあると思います。また、どんな作物がどんな形で、不作なのか、輸入途絶なのか、そういったことは様々なバリエーション、シチュエーションがあると思います。その場合において、例えば世界的な気候の変動、あるいは、その作物がどうなるみたいなこともある中で、やはりいろいろなことを考えていかなきゃいけないし、その上で最終的に対策、対応というのは全部変わってくると思うんです。 　そういう意味において、先般、この委員会でも北神先生がおっしゃっていたと思いますが、やはりシミュレーションというのはかなり重要なんじゃないかなと思います。こういうことを是非やっておくべきだと私も思うんですけれども、いかがですか。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のように、様々なシチュエーションによって必要な対策が変わってくるというのは御指摘のとおりだと思いますので、この法案においても、政府本部において実施方針という形で具体的な対策を決めていくということは、まさにそういった情勢に応じて、その情勢に沿った措置を実施できるというためだと。それを実施するためには、議員御指摘のように、平時からのシミュレーションということが非常に大切だというふうに我々は考えておりますので、これまでもシミュレーションというのは実は実施をしておりましたけれども、新しい法律に立って、平時からあらゆる可能性を想定をした形でのシミュレーションを行っていきたいというふうに考えています。

○神谷委員　ありがとうございます。 　是非やっていただきたいんですが、その際に、当然、農業者、生産者についても、どういうふうな範囲で、どういうふうな書き方をするか、そんなことまで含めてシミュレーションしていただく、そんな感じになるんでしょうか。いかがでしょう。

○杉中政府参考人　御指摘のとおりでございます。 　前回、質問でもございましたけれども、こういったシミュレーションを行うためには、例えば、スイスなんかでは、スイスフードシステムというシステムをつくって、不測の事態において、どれぐらい、どういう作物の生産を増やそうか、また、そのために農地などをどう活用していくかということを、意思決定を支援する、サポートするシステムというのがございますので、我々もこういったシステムを参考に、こういった不測の事態におけるシミュレーションというのを実効的に行えるような備えというのを行っていきたいというふうに考えています。

○神谷委員　これはちょっと意地悪な質問になるかもしれませんが、そのシミュレーションの中で、変な話、生産者の方々が届出を出していただく前提になりますが、届出を出さない者がどれくらいいるかみたいな想定は置くんですか。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　供給計画の届出につきましては、基本、増産できるかできないかということにかかわらず、各事業者ができることについて届出をしていただくということになりますので、これは、事業者については届出はできるものというふうに考えておりますので、計画を届け出られるという前提で対策を考えていくことになるというふうに考えています。