農林水産委員会

なかなかまだ決まっていないのでお答えをいただけないというところだと思いますけれども、実質的にはこの審議会などで審議が行われることになるのかなというふうに考えているところです。 　私自身、このようなことは大変失礼なのかもしれないんですけれども、先日のあの商品券十万円の報道がありましたときに、私が一番にはっと思ったのは、大臣に替わっていただきたくないなということだったんです。私の立場で、またこのような場で申し上げることが適切ではないのかもしれませんけれども、恐らく参議院のこの委員会にいらっしゃる委員の先生方皆さん同じような思いではないかと、この質疑を聞いていても思います。 　大きなこの米に関する政策の大転換ですけれども、私は、失礼を承知で申し上げたいんですけれども、大臣、そして内閣が替わっても変わらないように、是非、今の方向性であちこちピン留めをしておいていただきたいと、深く深く植え付けて

それは私が、大臣に昨年の末に就任して私が強引に進めたことでありますので、最終的なところまで、閣僚という立場でなくなっても責任は持とうと思っております。自民党の中で農林の幹部であることは私は変わりはありませんので、私の後の大臣もその方針はしっかり受け継いでくれるものと強く信じています。 　ですから、これでまた閣僚が替わってまた方向転換したということになったら、それこそ徳永先生がおっしゃるように大混乱になりますので、これだけ思い切って変えたんですから、この方向性については、我々自民党、それから公明党としての、与党としての考え方は私は変わるものでは決してないということを信じておりますし、議員でいる限りは責任を持っていきたいと思っております。

どうもありがとうございました。 　次に、輸出についての質問に移りたいというふうに思います。 　私自身も、先日、上月先生の方からも様々輸出に関する質問がされていたかというふうに思いますけれども、私自身も食品の輸出に関わる仕事をしている友人から様々聞いております。世界的に日本米に対するニーズはあるけれども、お米の流通量が足りずに機会のロスをしているとか、あるいは輸出の検疫の際に開封をして爆発物検査が強化をされるということだけれども、この商品を布で触ることになるので、衛生面とか温度管理とか、また根本のその商品の状態の悪化を心配しているとか、あるいはこのＥＰＡ、特定原産地証明書の書類の発行の手続が複雑で分かりにくいとか、様々な声を聞いております。 　ここからお伺いをしたいと思いますけれども、そもそもとして、農水省として海外輸出に取り組む目的は何でしょうか。

やはり、基本的にあるのは農家の所得を確保したいということであります。日本は人口が減り、高齢化も進んでいき、胃袋も小さくなり、口の数も減っていくと。その数字だけ見れば、マーケットはシュリンクしていく。今はインバウンドの方々がたくさん来られて特需のようなことが起こっておりますが、これもまたコロナのようなことが起これば一気に縮小することも可能性としてはあるわけでありまして、余りこれを恒常的なものとして考えることは難しいだろうと。 　そして、世界のマーケットを見れば、非常に今世界のマーケットは、二〇二〇年で大体九百兆円と言われておりますけれども、これが二〇三〇年には千五百兆円までマーケットとしては大きくなる。このでかくなるマーケットを取りに行かない手はないだろうというふうに思います。そして、インバウンドで日本に来た方々が、自国に帰ってもあのおいしかった日本食をもう一回食べたいと思う方もたくさんい

ありがとうございます。 　私自身も、世界の人口が初めて八十億を超える中で、この食料とか食品産業、農業の分野というのは成長産業だというふうにこの農水委員会に所属をしてから聞かされてきましたので、本当にこの輸出のところも頑張っていただきたいなという思いがあります。農水省の役割というのは、その意味ですごく大きいのではないかなと私自身は感じております。 　この農産品の輸出の促進に関してですけれども、農水省と、では、経産省の役割分担というのはどういうふうにされているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　輸出の促進に当たりましては、政府関係機関の連携が重要であると考えてございますけれども、農林水産省におきましては、輸出促進法に基づき、農林水産大臣と関係大臣で構成する輸出本部が設置されてございます。そして、私どもが農林水産物・食品の輸出に関する政府の司令塔機能を担っているところでございます。 　具体的には、農林水産省におきましては、政府全体の基本方針や実行計画を策定し、進捗管理をしていく、また、輸出産地を育成する、日本食、食文化の海外発信等によりまして需要を開拓していく、また、輸出先国・地域との規制に関する協議を行うなどの役割を果たしているところでございます。 　一方で、経済産業省におかれましては、私どもと緊密に連携をいただいておりまして、例えば、東京電力福島第一原子力発電所事故やＡＬＰＳ処理水の海洋放出への対応といたしまして、日本産食品に対する輸入規制の撤廃に

ありがとうございます。両大臣を司令塔として連携をされているということだったかと思います。 　次の質問にもまとめてお答えをいただいたように思いますので、一問割愛をさせていただきまして、ＥＰＡ、先ほども少し御紹介をしましたけれども、特定原産地証明書のこの書類の発行の手続が複雑で分かりにくいという御指摘も現場の方からいただいております。これ、もっと単純に簡単な方法にならないものでしょうか。簡素化ということは可能なものでしょうか。

お答えいたします。 　経済連携協定の趣旨に基づきまして、原産地証明法では、原産地証明書の発給等を適正かつ確実に行うために、その発給に際しては原産性を正確に確認できるよう申請手続が定められてございます。 　一方、正確な原産性の確認と併せまして、利用者の利便性の向上を図っていくことは大変重要でございます。このため、例えば農産品の証明手続に関しまして、以前は生産証明書類等の書類が必要だったものを仕入れ書等の商業取引の事実が分かる書類に代替可能とするなど、提出書類の柔軟化に取り組んでございます。また、原産地証明書の発給に係る手続の電子化、こういう問題についても取り組んできたところでございます。 　今後も、利用者の皆様の御意見を伺いながら、円滑な原産地証明手続の確保や制度の周知に努めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　現場の方からは、その産地証明書の発行後に船の遅延等が発生した場合には、この発行書類の原本を返却して再発行しなきゃいけないというようなお話を聞いたんですけれども、あとは、既に海外に発送した後に、海外から原本を取り寄せて返却する必要があると、返却しないと再発行されないとかという話も聞いていますけれども、これは、それではもう解決をされているということでいいでしょうか。念のため確認でございます。

お答えいたします。 　今の、ただいまの船の遅延等に起因した船積み日や船便の例えば変更などですね、ちょっと、こういう話につきましては、その証明書の記載内容が変わった場合に相手の国の税関で例えば止められてしまったり、そういうようなこともございますので、その書類の整合性が取れなくなることがないように、この協定の中で、輸出者の皆様には証明書の再発給の申請をお願いしているところでございます。 　他方、この手続自体は、再発給の際に元の原産地証明書の返納をお願いしてございますが、これは、どうしてもやっぱり二重の発給となってしまって不正確な内容の証明書が出てしまうということをちょっとこれは防ぐためでございます。 　他方、昨今、そのオンラインでの発給されたものにつきましては、そのデータを輸出者の方のそのシステムから消去することによって返納とすることもできる、こういうような取組も行っているところでござい