農林水産委員会

○神谷委員　質問を変えさせていただきます。 　食料安全保障をならしめるために、この間、この委員会でも、平時の国内の生産を増大していくこと、これは非常に重要だと思います。また、それと併せて、輸入をしっかりやっていく、それから最後に備蓄、この三本柱だというふうに承知をしております。 　基本法の質疑の中でも、様々、備蓄のことについて当委員会でも私は質問させていただきました。大変備蓄は重要だと思っています。また、いろいろなことを決めていかなければいけませんし、だとするならば、備蓄について、実はこの法律で備蓄と出てきません。 　そういった意味において、やはり備蓄をしっかり法律の中で位置づける、あるいは別に法律を立てる必要があるのではないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでございましょうか。

○坂本国務大臣　本法案におきましては、食料供給確保の取組を行う事業者に対して、その取組を後押しする仕組みとなっております。 　備蓄につきましては、それ自体を収益事業として行っている事業者はいません。卸売事業者や小売事業者などが円滑に食料を出荷、販売する観点から一定量の在庫をプールしていますが、一定のリスクに備えて在庫を確保しておくことが備蓄というふうになります。 　そのため、本法案におきましては、備蓄を行う事業者として、出荷、販売事業を行う事業者という形で規定をしているところです。そして、それら事業者に対しまして在庫の放出の要請を行う等、不測時において備蓄を活用し、食料を適切に市場に供給していくこととしておりまして、備蓄について法律で位置づけられているものとなっています。 　こうした出荷、販売の調整を適切に行うためには、平時から卸売業者や小売事業者が一定量の在庫を確保していくことが重

○神谷委員　図らずも今大臣おっしゃっていただいたとおり、備蓄は重要じゃないですか。これはもう異論がないと思います。 　その上で、先般もこの委員会でお話をしましたが、何をどれだけ備蓄するのか、どれだけの量必要なのか、あるいは、官と民のすみ分けはどうするのか。米は官でやっていますよね。民でやっている部分も今お話があったとおりです。もし民に在庫を備蓄と称して出していただくとなれば、これはこれで、経済行為に対して、私権の侵害とまで言わないですけれども、私権の制限というか、そういったことがかかってくるわけです、ある意味強制性を伴うとすればですね。 　だとするならば、やはり、どんな食品をどれだけの期間やるのか、あるいは、そういったことでの予算措置なのか、あるいはお金も必要になってくるでしょう、予算も必要になってくるでしょう。だとするのであれば、備蓄について、考え方、あるいは、いざというときに出して

○坂本国務大臣　繰り返しになりますけれども、本法案においては、備蓄を行う事業者として、出荷、販売事業を行う事業者という形で規定をしています。そして、これら事業者に対しまして在庫の放出の要請を行うなど、不測時において備蓄を活用し、食料を適切に市場に供給していくこととしておりまして、備蓄について法律で位置づけられているものというふうになっているところであります。

○神谷委員　先ほど冒頭に申しましたが、やはり三本柱の一つとしての備蓄が挙げられているわけです。やはりこれは重要なものです。その上で、考え方であるとか、やはり整理をする必要があると思うし、私は、この点については法律を一つ立てておくべきだと思います。このことは重ねて申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、遊休農地の活用についても先般お話がありました。ただ、遊休農地についても、所有者不明農地が実は二割、あるいはそれ以外でも遊休になる理由があって、例えば相続の関係であるとかいろいろあると思いますけれども、そういった農地を、計画を届け出てもらうであるとか増産対策、これをやっていただかなきゃいけないのかなと思うんですけれども、これについて対策はどのように考えておられるでしょうか。

○坂本国務大臣　本法案における生産計画の届出、そして変更指示は、生産者が生産可能な範囲で提出していただく形としておりまして、生産者が現に利用権を有していない所有者不明農地を借りて増産することを国として指示するものではありません。 　また、所有者不明農地のうち遊休農地は約六％でありまして、実際には、所有者不明農地の大半が耕作をされております。 　現在耕作が行われている所有者不明農地につきましては、食料供給困難事態等におきましても、当該農地を活用して増産を図っていただくことを想定をしているところであります。

○神谷委員　ここのところは、根本的にしっかり遊休農地解消に向けて頑張っていただかなきゃいけないかなと思っておりますが、もう既に使われている農地をどう使うかの話ですから、これはしっかり頑張っていただかなきゃいけないなと思っています。 　最後になると思いますが、食料を今回増産ということになりますが、食料は米、麦だけじゃなくて、漁業というか水産物も当然ながら食料であります。ですので、この辺、今回、水産物あるいは漁業の事業者というふうに読めなくはないのでしょうけれども、何となく縦割りみたいなものを感じておりまして、大臣はあくまで農林水産大臣でございますから、この辺のところについてもやはりやっていかなきゃいけないだろうと思うんです。 　済みません、余り時間がないのですが、大臣、簡単に、今回余り漁業あるいは水産物について触れていない、これについてどう考えていくのか、答弁ください。

○坂本国務大臣　水産物につきまして、我が国の供給熱量に占める割合が三％程度であります。そして、天然の資源に多くを依存しておりまして、資源状態等の変化によりまして、供給量が短期間で大きく変化しやすいことなどの特徴があります。 　このことから、現時点において、水産物を特定食料に含めることは想定していないということであります。

○神谷委員　時間でありますので終わりにしますが、水産物といっても、全て採捕するだけじゃなくて、養殖やその他も、栽培漁業なんというのもあるわけですから、当てにできるところは当てにするべきだと思いますし、あるいは、畜産、酪農の方で厳しくなってくるとするならば、むしろ漁業でのたんぱく質、これを考えていくべきだと思うので、ここについても再度考えていただくようにお話を申し上げさせていただいて、私からの質問とさせていただきます。 　本日もありがとうございました。

○野中委員長　次に、小山展弘君。