農林水産委員会

○小山委員　静岡県中東遠出身の小山展弘です。 　久々にまた農林水産委員会で質問の機会もいただきまして、理事の皆様、委員の皆様には心から感謝申し上げます。 　最初に、お茶の茶況、一番茶が今大体終わってきているんですけれども、このことについてお尋ねしたいと思います。 　配付資料も配らせていただきました。これは、おととい、五月十九日日曜日の静岡新聞の一面記事でございますが、「県産一茶　記録的安値」ということで出ておりまして、「生産者悲痛「続けられぬ」」と。 　日本全国で見てみますと、宇治の方なんかは割と、京都の方なんかはよかったという話も聞いておりますが、鹿児島もややよくなかったというようなことも聞いておりますけれども、静岡県は壊滅的なというか、非常に業況がよくなかったということでございます。 　早々に一キログラム千円を下回りまして、一番茶取引の価格の終盤には二番茶の取引価格程度まで低

○坂本国務大臣　静岡県での新茶、一番茶の取引は四月十二日に開始をされました。取引の序盤では昨年を上回る単価で取引をされておりました。しかし、その後、四月から五月上旬にかけての高温や降雨による摘み遅れなどで品質の低下が生じたことから、前年を下回る価格で推移をしているということは承知をいたしております。 　一方で、茶業関係者の皆さん方からは、市場外で契約が行われている有機栽培の茶などは比較的高い価格で取引されており、また、輸出等向けに需要が伸びております抹茶の原料である碾茶などは引き合いが強いというふうにも聞いております。 　農林水産省といたしましては、海外からの要望の強い有機栽培への転換や、抹茶などの新たな需要に対応した優良品種への改植等による生産体制の強化、そして、国内外の需要創出に向けた商品開発への支援や、業界と連携した魅力発信など消費拡大への注力等の産地を含む茶業関係者の取組を今後

○小山委員　確かに、有機とか、まさにみどりの食料システム戦略とも相まってくるかと思いますけれども、輸出する際にも、やはり有機というのが非常に魅力がある、商品としても輸出しやすいということで、そういったことや、あるいは、碾茶、抹茶などへの支援もお願いしたいとも思っておりますが、なかなか、一般のお茶といったものの生産についても、ここまで急激に下がると、転換するにも、その間をつなぐというようなことも大事ですから、苦しい。 　価格低迷の原因について、こちらの記事にもちょっと出ておりますけれども、四月十二日というのは、今回は、割と三月が冷えた時期もありましたので、お茶の葉っぱの伸びがよくなかったということで、全体的に静岡については生産が遅れていたんですね。そういう中で、一番、開設以来最も早い四月十二日に静岡の茶市場が開いた。 　今、大臣が、当初、十二日からしばらくのうちは高値でということだったん

○平形政府参考人　お答えいたします。 　静岡茶市場が公表している取引結果によりますと、本年はこれまでで最も早い四月十二日ということなんですが、委員お配りの資料の中にもありますとおり、一日でも早く初取引を開始して新茶ムードを演出したい、早めに取引をすると、近年、温暖化が進んでいるので、いい値段がつくんじゃないか、多分そういう発想の下にされたんだというふうに思っております。 　この新茶の取引なんですけれども、当初は静岡県産の生育が思ったよりも遅れていたということがありまして、鹿児島県産など県外産の割合が高かったんですけれども、ただ、現在までのトータルで見ますと、県外産の割合は大体三割で、七割はやはり静岡県産というふうになっておりますので、ほぼ例年並みというふうに考えております。 　静岡茶市場は株式会社でございまして、県内の茶の実需者のお声、需要を踏まえながら運営をされているところでござい

○小山委員　恐らく量の部分では、最初の部分では県内産がやはり少なかった、生産できていない段階で開いているので。ということは、価格の低いところで静岡県産のお茶の取引量が多分多かっただろうということが今のお話からも見込めるかと思いまして、確かに、株式会社さんの判断として悪意があったものとは信じたくないと思っているんですけれども、それぞれ、よかれと思ってやったことが結果として、他策なかりしを信ぜんと欲すところだったけれども、そうではなかったと信じたいと思っていますが。 　今後も、今まだ終わった段階ですので、価格低迷で打撃を受けた茶農家、茶の生産者の苦境の痛みに寄り添って、できる限りの中の対策を是非お願いしたいと思います。 　それでは、農地制度についてお尋ねしたいと思います。 　今般、農地法、出ている法律の改正ですけれども、これでも、地方公共団体が公共事業によって、道路なんか代表例だと思うん

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　道路等の公共施設につきましては、国や地方公共団体による適切な土地利用調整を経て、許可権者である地方自治体が、自らの適切な判断の下、施設整備を行うことから、農用地区域からの除外が認められているものであります。 　また、おおむね五年ごとの農振整備計画の定期見直しにおきまして農用地区域から除外ができる農地は、農用地区域の設定基準を満たさなくなったケースであります。このため、道路ができたからといって、全ての農地が直ちに除外できることにはなっておりません。 　このため、委員御指摘のケースが全国で多数あるとは考えておりませんが、農振制度が適切に運用されるよう、都道府県、市町村の担当者への研修など農振制度の周知に取り組んでまいります。 　なお、今回の農振法改正法案におきましては、仮に公共転用による転用の積み重ねで都道府県面積目標の達成に支障が生じるおそれがあ

○小山委員　もちろん、至る所で起きるというところまではいかないと思いますけれども、首長や地方自治体の議員さんが逆に先頭に立って開発したいというようなケースの場合なんかは、基準ぎりぎりで満たすような道路建設が行われる可能性もありますし、基準ぎりぎりに満たないように、是非、脱法的な判断がなされることがないように、今後も気を配っていただきたいと思っております。 　今、ちょうどトータルの農地面積の維持を義務づける今回の法改正になっておりますけれども、面積を確保したとしても、例えば、優良農地で集積された農地の面積と、虫食い的に継ぎはぎだらけで、面積として、量として農地が集積された場合というのは、同じ農地の面積であったとしても、やはり質の面でかなり変わってくるんじゃないだろうか。あるいは、今の、道路を造る、あるいはそこを仮に開発するといった場合、代替地を用意しますよと。だけれども、代替地は本当に土壌

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　今回の農振法の改正におきましては、農業生産の基盤である農地の確保を図るため、市町村が行う農振除外が都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認められる場合には、御指摘のとおり、農用地区域への編入、荒廃農地の解消等の影響を緩和するための代替措置によりまして農地面積を維持していくこととしています。 　この場合、都道府県面積目標の対象となる農地は農用地区域内の農地であることから、代替措置で確保される農地は、一定程度生産性の高い優良農地となります。 　先生御指摘のとおり、農地面積の確保に当たりましては、農地の生産性の向上等も重要な課題であると認識しております。農水省では、農地耕作条件改善事業等による基盤整備や、遊休農地解消緊急対策事業によりまして、農地バンクが行う簡易な基盤整備及び荒廃農地の再生等の支援を行っているところでありまして、引き続きこれらの対

○小山委員　それこそ優良な農地で大規模にやっている農家さんが、そこに今申し上げたような農振除外あるいは農地転用ということがあって、代替地を用意するからと。だけれども、代替地がやはり効率が悪かったり、土壌が悪かったり、生産量が落ちたりというようなことになりますと、それがもっとさらに、その道路の後、開発だということになると、若い、大規模な農家の方ほど本当にやっていけるんだろうかという大変将来に対する不安も出てまいりますので、是非、本来はやはり、優良農地で農業をやっていきたいというところは工業用地、住宅用地としても垂涎の的になっているということはあろうかと思いますけれども、食料安全保障の確保の観点から、農振地域の優良農地はしっかり守っていくというような大方針の下で、これからも国も是非御指導をいただければと思っております。 　こういった大規模化、これは政策的にも進められたところもあろうかと思いま

○長井政府参考人　お答えいたします。 　農用地区域からの除外を行う場合、これは農振法でございますが、まずは、農用地の集団化、農作業の効率化などの土地の農業上の効率的かつ総合的利用、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと等を確認することになっておりまして、この運用に基づきまして判断をしているところでございます。 　また、地域の農地につきましては、まずは地域の関係者の話合いを踏まえまして、地域の将来像を定めることが重要であります。 　このため、市町村におきまして、農地の所有者や利用者、農業委員会等が一体となって話合いを行い、将来の農業の在り方や農地利用の姿を明確化した地域計画を定めることにしておりまして、当該地域計画に定められました農作物の生産振興や産地形成に支障が生じる場合、また、農地の集積及び農地の集団化に関する目標の達成に支障を及