農林水産委員会

大臣の決意を聞かせていただきまして、やはり生産者に寄り添って、生産者が苦労して作った農産物、これをあした市場に出したい、こんな思いがくじかれるとやはり気持ちが萎えてしまいますので、是非、大臣の決意、地元の皆さんに私も伝えたいというふうに思いますので、しっかりと鳥獣対策をしていただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、価格の問題、食料システム法が今国会の中で法案が提出をされた、閣議決定されたということであります。 　去年から今年にかけては、いろいろな要因があって農産物の価格というのは上昇しているんですけれども、おととし、その前というと、私の地元は野菜が多いんですが、トマトとかでも、施設を造ったんだけれども、その施設の借入れの返済ができなかったり、キャベツを売っても原価割れでどうなるんだ、出すだけ大変で、せいぜい箱代ぐらいにしかならない。こんなような状況がある中

お答え申し上げます。 　先週七日の金曜日に国会に提出をさせていただきました食料の持続的な供給のための食料システム法案でございます。 　今委員からもお話がございましたとおり、生産資材などが高止まりする中で、費用を考慮した価格形成を進めるということで、生産、加工、流通、小売の事業者間の取引において、コストなどの取引条件を示して協議の申出があった場合には、誠実に協議することを求めるというものでございます。 　その上で、その的確な実施が必要な場合には指導助言を行ってまいりますし、取組が不十分な場合には、勧告、公表を行うという仕組みにしてございます。 　こうした措置によりまして、コストを考慮した取引を促して、コスト割れでの供給を抑止するということを狙ったものでございます。 　また、コストを考慮した取引を促すという観点では、コスト自体を明確化する必要がございます。このために、この法案の中では

ありがとうございました。 　では最後の質問ですが、輸出の促進についてお伺いをしたいと思います。 　私は、現在、自民党の農産物輸出促進対策委員会で委員長を務めているんですけれども、二月七日に、稼げる輸出に向けた第七次提言というのを出させていただきました。 　その中では、輸出の促進とともに、一つとして、食品産業の海外展開、さらにはインバウンドによる食関連消費の拡大、この連携を進めて、農業、食品産業の海外から稼ぐ力を強化すべきだ、こう提言をしたんですが、農林水産省のこれに関する受け止めと今後の取組についてお伺いをしたいというふうに思います。

委員におかれましては、党の輸出促進委員長ということで、輸出施策につきましての御提言を取りまとめいただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　いずれにしても、輸出総額、さらには海外への外食産業の進出、それからインバウンド、共に非常に好調だということでございますので、引き続き、この海外から稼ぐ力を強化していく必要があろうかというふうに思います。 　新たな基本計画においても、輸出拡大、食品産業の海外展開、インバウンドによる食関連消費の拡大ということの相乗効果を発揮するための取組を盛り込む考えでございますので、引き続き関係省庁とも連携して施策の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございました。 　昨年、食料・農業・農村基本法を改正をして、そして今年は基本計画を作るということで、極めて大事な年でありますので、輸出のみならずいろいろな施策を実行していただくことをお願い申し上げ、私からの質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、栗原渉君。

おはようございます。自由民主党の栗原渉であります。 　本日は、質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 　私は、日本の農業生産の産出額の約四割は畜産が占めるという状況で、極めて畜産は大切な分野だと思っています。また、その畜産に非常に影響があるというのが家畜伝染病のことだというふうに思います。 　本年一月に高病原性鳥インフルエンザが養鶏の集中した地域に連続して発生しています。現場の御労苦に思いを致しながら、江藤大臣を始め農水省の皆様方の対応に敬意を表したいと思っております。 　また、かつてはＢＳＥや口蹄疫も経験をしたところであります。豚熱についても様々に国として今対応を続けていただいているところであります。私は、家が養豚とブロイラー生産をしている家で育ったものですから、そのことを思いますと、豚熱のワクチンの接種について、このことは大変難しいことだったと思います

お答えいたします。 　ランピースキン病の発生に伴い、福岡県においてワクチン接種を実施していただいているところでございます。 　他方、今委員からもお話がございましたけれども、アメリカは、昨年十二月からワクチンを接種する県産、すなわち福岡産の牛肉の輸入を停止しているところでございます。 　日米当局間で協議を行った結果、この度、輸入停止措置の解除に合意をいたしました。輸出が再開されることになったところでございます。 　現在、米国側において、輸出に必要な証明書の様式であるとか実際の輸出解禁日について最終調整中ということでございます。手続が終わり次第、輸出が再開される見込みとなっております。

ありがとうございました。 　家畜伝染病予防法というのがあります。これは幾つかの類型がございますが、先ほど申し上げた口蹄疫あるいは豚熱、高病原性鳥インフルエンザなど二十八種類は家畜伝染病になっている。そして、牛伝染性リンパ腫、あるいは先ほど申し上げたランピースキン病など七十一種類が届出伝染病といった具合になっております。 　そこで、この類型はいつ頃決定されたのか、どのような趣旨で分けられたのか、この点について御説明いただきたいと思います。

法的な整理について御説明をさせていただきます。 　家畜伝染病予防法上、第二条で定める家畜伝染病は、家畜の伝染性の疾病のうち、病性、発生状況、予防、治療法の有無、さらには畜産の情勢、経済的な影響などを勘案して、発生による蔓延を防止するために、殺処分を始めとした強力な措置を講ずる必要があるものを定めているものでございます。 　一方、もう一つの分類である届出伝染病、これは昭和四十六年の法改正で措置されたものでございます。家畜伝染病のように殺処分といったような強力な措置を講ずる必要はないものの、行政機関が早期に疾病の発生を把握し、被害を防止するのに必要な家畜伝染病に準ずる重要なものを定めているものでございます。