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農林水産委員会

農林水産委員会の発言16547件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員410人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 生産 (134) 飼料 (130) 畜産 (102) 支援 (93) 市場 (88)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
村井正親 参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○政府参考人(村井正親君) お答え申し上げます。  まず、先ほどの減少率の関係でございますけれども、済みません、私の先ほどの答弁と重なるところはあるかと思いますけれども、特にこの自給的農家、稲作のですね、中心に営んでいらっしゃる経営体というのが非常に多いというところでございます。そういった中で、この機械化、稲作の場合には比較的早くからその機械化体系というのが確立をいたしました。そういった中で、兼業形態でも営めるというような特性もございます。そういった特性を背景に、このように自給的な経営体でも比較的高齢になるまで長く続けることができる、そういったことが比較的その減少率が少ない背景にあるのではないかなというふうに考えております。  今お話ございましたその作物を転換した場合ということでございますけれども、当然、その作物を転換する場合に新たな作物を栽培するための技術の問題、あるいはいろんな資材
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紙智子
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○紙智子君 十四日の参考人質疑のときにも兼業農家への支援が弱いという話もありましたけれども、地域で農業を支えて食料を供給している生産者としての位置付けというのは、やっぱり専業農家の補助者という位置付けではなくて、そこはやっぱり変えなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。  家族農業経営についてお聞きするんですが、改正案の二十七条、ここでは現行の基本法と同様に家族農業経営の活性化を図ると規定されています。  今年、国連で家族農業十年が決議されてから折り返し地点なわけですね。三月二十二日の農林水産委員会でこの決議の具体化をどうするのかというふうに聞きましたら、大臣は、我が国の家族農業経営は農業経営体の九六%を占める重要な存在なんだと、引き続き支援をしてまいりたいというふうに言われたんですね。  第二十七条で家族農業の活性化を図るというのは、この九六%を占める家族農業を支援するとい
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坂本哲志
役職  :農林水産大臣
参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○国務大臣(坂本哲志君) 基本法改正案第二十七条第一項は、農業で生計を立てる担い手を育成する目的を達成するために、専ら農業を営む者や経営意欲のある農業者の創意工夫を生かした経営の展開を図ることが重要であることから、そうした家族経営の活性化を図る旨の規定であります。  このため、農業で生計を立てる家族経営については、第二十七条第一項の対象として担い手への支援策を講ずることとなります。一方、担い手以外の家族経営は第二十七条の対象ではありませんけれども、農地の保全管理などの面で重要な役割を果たしていただいていることを踏まえて、その役割に応じた支援を行ってまいります。
紙智子
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○紙智子君 つまり、支援を差を付けるということになるんだなというふうに思うんですね。  半農半Xについてお聞きするんですけれども、二〇二〇年の食料・農業・農村基本計画では、地域政策の総合化と多面的機能の維持、発展に半農半Xなどを位置付けました。  この半農半Xというのはどういう生産者のことを指していますか。
長井俊彦 参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○政府参考人(長井俊彦君) お答えいたします。  半農半Xとは、農業と他の仕事を組み合わせた働き方のことで、農業と別の仕事を組み合わせて生活に必要な所得を獲得するものであります。
紙智子
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○紙智子君 基本計画では、副業、兼業という言葉も使われています。改正案では、この半農半Xをどのように位置付けていますか。
杉中淳 参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○政府参考人(杉中淳君) 半農半Xという事業者というのは様々ございますので、主として農業に従事をして農業によって所得を得る、又は農業経営の構造の改善に資するという者については農業者と支援をしていくと。また、半農半Xの人が増えていただくということによって、農地の保全というものが図られるという中で、多様な農業者として農地の保全に役割を果たしていただくということになると思います。
紙智子
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○紙智子君 この半農半Xの支援と、それから二十六条の二項で言うそれ以外の多様な農業者との支援というのは違うんでしょうか。
杉中淳 参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○政府参考人(杉中淳君) 先ほどの先生の御質問も踏まえて、若干ちょっと補足をさせていただきたいと思うんですけれども、これ基幹的農業従事者と自給的農家と、そういう観点ではないんですけれども、我々、農業者、主業経営体、準主業経営体、副業経営体という観点での分類を行いました。その結果、主業経営体は五十代以下が四四%、準主業経営体が二八%、副業経営体については二%ということですね。実は農業で生計を立てていない人というのはより高齢化が進んでいるという実態も。  こういう人たちは、先ほど申しましたように、これまでは農地という食料供給に重要な場を農業生産活動を通じて保全をしていただくということで非常に重要な役割を果たしていたわけですけれども、今後実はこういう人たちの方が急速に世代交代によって減少していくという危機感を持っています。  そういう観点からは、将来にわたって食料の安定供給を図るというために
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紙智子
所属政党:日本共産党
参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○紙智子君 半農半Xというのはもうちょっと広い、何というか、広い性格を持って見るということなんですか。その支援策の違いもあるのかなと思いながら聞いていたんですけど。  やっぱり農業の担い手って、あくまでも効率的かつ安定的な経営体と農業で生計を立てる担い手という枠組みになっていると思うんですよね。その枠組みにずっと固執していくことになると、多様な担い手といっても支援が弱くなっていくんじゃないかと思うんですよ。この二十年くらいの経験から見てみると、今の担い手の枠組みにずっと固執してきたことで離農に歯止めが掛からなかったんじゃないかというふうにも思うんです。  それで、改正案では、一方で法人への支援も重視されているんですけれども、なぜ二十七条の二項で法人への支援を明記しているんでしょうか。