農林水産委員会

○政府参考人（杉中淳君）　先日の答弁の十分な量というのは、食料について、国民の需要、これを満たすだけの量が確保できているということでございます。この量につきましては、消費者が直接消費する食料だけではなくて、加工原料用の原料を含めまして、食料システムを通じて最終的に消費者に供給されていくと、そういったものも含んでおります。

○寺田静君　また、御答弁の中にある十分な量の食料が総量として確保されている状態の確保されている状態というのは、具体的にどのような状況でしょうか。例えば、現に日本国内に存在していることを指すのか、それとも海外でその日本向けの食料が確保されているということも含むのか。また、それを、海外で確保されているということを含むのだとしたら、この食料安全保障を考える契機となった輸送途絶のリスクなどはどういうふうに関係するんでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　十分な量の食料が確保されている状態といいますのは、これから輸入される海外にある食料についても確実に我が国に供給され、国内の需要に満たすことができるという、そういうものも含んで必要な量を満たしている状態と考えております。このため、輸入に関する輸送の途絶リスクなどによって我が国に届かなかった場合というのは、これ、十分な量に含まれないと、十分な量が確保されている状態の中には含まれないというふうに考えております。 　先ほど申し上げましたように、サプライチェーンの混乱というのが、これ、食料供給のリスクの一つございますので、こういったリスクに対応するために、国と民間の連携による輸入の相手国の多角化、あと、輸入の相手国への投資の促進によって相手の輸入の安定化を図るとともに、こういったサプライチェーンの輸入の途絶が起こったときの対応として、不測時における食料供給の確保の対策を推

○寺田静君　ありがとうございます。 　食料の安全保障の確保が、食料が安定的に供給をされている状態で需要を満たすための十分の量が総量として確保されていて、それは国内農業の生産を増大を基本とするけれども、輸入及び備蓄の確保も含んでいて、安定的な輸入というのはこの安全保障が損なわれる危機時にも安定的に確保ができることと。 　でも、私もちょっとうまく説明できません。もちろん、異常気象などがあってこの国内生産が落ち込むこともあるので、全て国内生産にすればいいとは全く思っていませんけれども、その輸入で安全保障を守ろうとするというのは、この途絶リスクを考えたときに、輸入をそこに、規定に含めておくことに危うさはないのかなというところがちょっとまだよく分からないところがあります。 　また、これはまた後日にして、後日にしたいところもありますけれども、この安定的な輸入の確保について、農水省としてできること

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　食料等の輸入相手国との間で政府間対話を行っておりますけれども、これは、例えばカナダとの間では、昨年のＧ７宮崎農業大臣会合の際に設置しました日本・カナダ農業食料政府間協力対話において、小麦や菜種等について需給が逼迫する際の両国間の迅速な協議の方法を議論しているところでございます。 　また、オーストラリアとの間では、日・オーストラリア間の経済連携協定において、小麦等の輸入に顕著な減少が予見される場合の連絡協議の枠組みが規定されており、その円滑な実施に向けた両国間の対話を行っているところでございます。 　今後とも、このような輸入相手国との対話を通じまして、安定的な輸入の確保に努めてまいります。

○寺田静君　ありがとうございます。 　一問ちょっと割愛しまして、では、世界的なこの食料供給の不測時に買い負けをしてしまうという懸念に対する対策としては、海外の輸出、物流事業者に対する投資が必要とされていましたけれども、そのために農水省は今まで何をされてきたんでしょうか。また、改正後には何をされるおつもりでしょうか。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　農林水産省といたしましては、国内生産で需要を賄えない農産物や肥料等について、平時から安定的な輸入を確保する観点から、我が国の民間事業者による調達に係るサプライチェーンの強化に向けて、その投資促進を図るための取組を開始したところでございます。 　具体的には、海外現地において我が国の民間事業者が行う主要穀物等の集荷、船積み施設に対する投資案件の形成を促進するため、投資可能性調査への費用助成を令和五年度から実施しているところでございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　少し前の御答弁にあった、食料の供給不足の兆候の段階から輸入を確保するというようなお話あったと思いますけれども、食料の供給困難事態対策法で定めるということですけれども、そもそも兆候の段階を把握をできるでしょうか。政府はそれをどのように把握をするのか。また、最近の小麦価格の高騰などを含め、実際にどの段階で政府は何を把握していたのか、その実績を教えていただければと思います。

○政府参考人（杉中淳君）　御指摘のように、食料の供給不足については様々な要因がございます。例えば、異常気象による不作、あと家畜伝染病や植物病害虫の発生、蔓延、また、新型コロナウイルスのような、蔓延のようなサプライチェーンの混乱といったようなことが想定をされます。 　この中で、とりわけ異常気象による不作については、現在、気象予測など様々な指標ございますので、こういったものを活用して、発生の数か月前から兆候を把握することが可能だというふうに考えています。先ほど米の事例ございましたけれども、七月ぐらいには兆候というのは明らかに出ていたんだけれども、九月まで対策を行わなかったという事例もございました。 　現在どういう取組を行っているかということでございますけれども、農水省では、現在、小麦、大豆、トウモロコシなどについて、主要な生産国の生育状況や国際的な物流状況などについて、国連食糧農業機関、Ｆ

○寺田静君　ありがとうございます。 　私としては、二〇二二年の二月に始まったロシアのウクライナ侵攻で小麦の国際相場が急騰したというような、このような地政学的なリスクをどのように回避をするのかを知りたいというふうに思っています。 　たとえ兆候段階を察知をしたとしても、そのときから輸入の確保を行うにはどういう行動が農水省に求められているのかと。答弁にある輸入競争に巻き込まれる前に安定的に食料を確保する対策というのは、先ほどの政府間対話なんだということなのかもありませんけれども、改めてこの対策とは何かを教えていただければと思います。