農林水産委員会

○参考人（馬場利彦君）　いわゆる所得補償という議論があることは承知してございますが、基本的に、我が国においてはまずもって需要に応じた生産に取り組むということが重要である、輸出もその一つだと思いますが。 　その上で、生産者が望んでいるのは、消費者に評価いただいて、適正な価格で買っていただきたいと思っておるということでありますし、その意味では、今現在、その価格転嫁がなかなかできていないという中では、適正な価格形成の仕組みの法制化こそが重要だというふうに考えてございます。 　あわせて、資材価格高騰しているという状況もございますので、それに対する影響緩和対策も改正基本法の中に位置付けられておりますので、そうした経営安定対策の強化と含めて、この基本法に定められた具体策を実行していただくということが必要ではないかというふうに考えております。

○山本啓介君　もう時間が来ておりますので、最後の質問になろうかと思います。 　野中参考人にお尋ねしたいと思います。 　私、元々長崎の島の出身でございまして、農業や一次産業は古くから国土を形成してきている、農業自体が国土を形成してきている、そのような考え方を持っている者の一人です。 　今、野中参考人の話も、まさしくその経済というものは大きなものがあって、国全体の産業の位置付けとして農業というのを捉まえていかなければならないけれども、そこに地域の方々の取組があって、それで、先ほど申し上げましたけれども、地域コミュニティーの動力として農業もあるんだと、だからこそ、そういったことの一つ一つを見ながら、その集合体こそが我が国の農業だというふうな認識を持ちました。 　その上で、再度御質問していきたいと思うんですけれども、この我が国国内でそういった地域を、それぞれを大事にしながら、これまでどおり

○参考人（野中和雄君）　委員長、ありがとうございます。御質問ありがとうございます。 　現在、私の中にも書きましたように地域経済循環という考え方がございまして、従来の地域というのは、自分のところで経済をやっていく上に、例えば電力とかいろんなものを地域外から買わなきゃいけなかったということがあるわけですね。ところが、例えば再生可能エネルギーのように、地域でそれを生産できれば、ほかから電力を買わなくても、地域で小水力とか太陽熱とかで発電できれば、当然買わなくてもいいし、余ったものが所得になるということがあるわけですね。そういうことは電力だけじゃなくてほかのこともいっぱいあるわけでございまして、それを地域経済循環という考え方で、それを推進しようじゃないかということになっております。 　そういうようなことをいろいろ考えますと、地域、農村地域のその経済力というのは、従来、二〇〇〇年のあの基本法が制

○山本啓介君　終わります。ありがとうございました。

○徳永エリ君　立憲民主党の徳永エリです。 　今日は、五名の参考人の皆さん、それぞれのお立場から大変に心に響くお話を伺いました。と同時に、この基本法の改正案では本当に今の我が国のこの農業が抱えている課題を果たして解決できるんだろうかと、非常に重苦しい気持ちにもなりました。 　今、我が国が抱えているその農業の課題というのは、農業者努力だけではどうにもならないことがたくさんあると思うんですね。特に、今、歴史的な進行している円安の問題でありますけれども、これもう短期的な問題ではありません。これ、当面の間続くわけですね。そうしますと、やっぱり輸入生産資材の高騰、高止まりということで農業者の経営を圧迫をするということになります。私の地元北海道でも、二〇二二年に、一月の段階ですけれども、年間二百二十一件の酪農家が離農いたしました。恐らく年度末にはもっと増えていたと思います。それから、水活の見直しなど

○参考人（作山巧君）　徳永先生、御質問ありがとうございます。 　私も、価格転嫁ができればもう理想だというのは全く異論がありません。ただ、問題は、実際できていないし、これからもできる見込みがないので、そんなこと、悠長なことを言っていると農家の方が潰れてしまうわけですよね。ということなので、ほかの対策が必要だということを申し上げているわけです。 　特に、今政府も検討しているようですけど、その中で検討されているのは納豆とか乳製品とか、もう極めてごくごく一部のものですよね。そんなことでは全くカバーできないので。他方、野菜なんかを見ると、八割が市場経由ですから、市場で交渉で価格転嫁をするというのは原理的に不可能ですよね、需給で決めるというのが市場の目的なわけなので。 　ということで、徳永先生おっしゃったことは関連していると思っていまして、私もちょっと申し上げましたが、円安になると輸出企業は爆発

○徳永エリ君　今、直接支払のその財源についてお話をいただきましたけれども、民主党政権時代の戸別所得補償制度について、農水省は、需給バランスが崩れ米価が下がる、農地の集約、集積化が進まず生産性の向上が阻害される、個々の農家に補助金を出すのは国民理解が得られないと、こういうふうに言っているわけですね。これに関しては、作山参考人、どう思われますか。

○参考人（作山巧君）　御質問ありがとうございます。 　先ほど申しましたように、二十五年前に新しい基本法作ったときに、私、中山間直接支払の担当でして、最終答申の原案も書きましたし、財務省と交渉したりとか、そういう骨格を作って、あと担当課に引き渡して実際の制度設計をしてもらったという経緯があります。 　やっぱり財源を使う直接支払には非常に抵抗がありまして、そのとき特に財務省から言われたのは、所得補償という言葉を使うなということを、所得補償じゃないんだと、ということなので、我々もいろいろ考えて直接支払という言葉を使っているわけですよね。というのは、単に損したから所得を埋めてくれということではなくて、特に中山間地域は高い多面的機能があるので、それに対する対価支払ということで位置付けて、財務省にも納得してもらってこういう制度ができたわけですよね。 　そういうことを考えますと、私の意見陳述でも申

○徳永エリ君　中山間地域も、厳しい状況にありながらも今も頑張って高齢農家の方々が経営続けているというのは、やはり中山間地域等の直接支払交付金、この制度があるからだというふうに私は思っておりますけれども、野中参考人、その辺りはいかがでしょうか。

○参考人（野中和雄君）　委員長、ありがとうございます。 　今の点ですけれども、中山間地域直接支払制度というのは、基本法でできた非常に画期的な制度でございまして、非常にいい制度だと思うんですね。 　ですから、これをきちっと運用していくことが大事だと思うんですけれども、一つには、私がまず思いますのは、中山間地域対策として思いますのには、中山間地域のまず位置付けが非常に、条件不利地域で何か課題ばかり多い地域だというイメージになっているわけでございますけれども、これ二〇〇〇年当時はそうだったかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、いろんな意味で可能性は出てきております。これはもちろん厳しいですね、非常に厳しいですけれども、可能性は出てきている。だから、過疎法や山振法のように、やっぱりこれ希望を持ってやれる地域だと。 　御存じかと思いますけど、山村振興法なんかは、前の法律は遅れた地