農林水産委員会

○杉山政府参考人　お答えいたします。 　東京湾再生推進会議は、東京湾の水質改善に向けて、平成十四年二月に関係省庁及び関係地方公共団体を構成員として設置され、令和五年三月に第三期の東京湾再生のための行動計画を策定しております。 　委員御指摘のとおり、青潮対策は重要な課題であり、第三期行動計画に基づき、下水道等汚水処理施設の整備、高度処理の推進等による海水の富栄養化対策に加え、酸素濃度の低い貧酸素水塊の低減が不可欠であることから、深掘り跡の埋め戻しなど、底質及び水質改善に関する取組を推進しております。 　これらを推進することによりまして、第三期行動計画の目標としております多様な生物が生息する江戸前の恵み豊かな海、ひいては、豊かな水環境の実現などを図ることとしております。 　引き続き、青潮対策を含め、流域三千万人の心を豊かにする東京湾の創出に向けまして、関係省庁及び関係地方公共団体が連携

○角田委員　青潮対策について埋め戻しも進められているということですけれども、この東京湾には大規模なくぼ地というか大きな穴が点在をしており、ここが貧酸素水塊の発生場所となっております。 　国土交通省関東地方整備局が平成二十五年度から建設工事で発生した土砂を使って富津沖のくぼ地の埋め戻しを行った結果、埋め戻しを行った箇所の近傍では、平成三十年度では、平成二十五年度に比べて底層溶存酸素量が上昇傾向を示し、平成二十八年度以降には、貧酸素耐性の高い水生生物が再生産できる場を保全、再生する水域又は無生物域を解消する水域に相当すると認められる基準値である底層溶存酸素量二・〇ミリグラム・パー・リットル以上が確保されるといった効果が確認をされております。 　発生源となっている大規模くぼ地が湾内に一体どれだけ存在するのかも現状よく分からないようですけれども、東京湾再生のためにこうした取組も今後継続をして、

○西村政府参考人　お答えいたします。 　東京湾の湾奥部においては、かつて臨海部の埋立てに使用する土砂を海底を掘削して調達したことからくぼ地が点在しており、これらが青潮の要因となっていると考えられているため、千葉県が関係行政機関と連携し、これらくぼ地の埋め戻しを行っていると承知してございます。 　国土交通省は、千葉県と連携しつつ、港湾工事で発生するしゅんせつ土砂を有効活用し、例えば、平成二十七年度から二十九年度に、千葉県船橋沖や幕張沖のくぼ地に合計で十二万立米のしゅんせつ土砂を投入するなど、東京湾内におけるくぼ地の埋め戻しに対する支援をこれまでも行ってきたところでございます。 　東京湾内のくぼ地が早期に解消されるよう、今後も有効活用が可能な良質の土砂が発生した場合には、関係行政機関と連携してくぼ地の埋め戻しに対する支援を行ってまいります。

○角田委員　ありがとうございます。 　東京湾の環境を取り戻すためにも、こうした取組、国もしっかりと関係機関と連携をしながら進めていただきたいと要望させていただきます。 　次の質問に移らせていただきます。 　営農型太陽光発電について質問をいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、全国の自治体で計画的な脱炭素化への取組が進められておりますけれども、昨年、脱炭素先行地域に選定をされた千葉県の匝瑳市では、営農型ソーラーシェアリングを中心に、脱炭素化の推進を目指しております。従来から行っていた畑作営農型ソーラーシェアリングに、水田についても営農型ソーラーシェアリングの導入を進めて、脱炭素化の推進とともに売電収入やカーボンクレジット収益などの新たな収入源を確保して、高収益化、新規就農者の確保を目指すとしております。 　営農型太陽光発電は、地球環境問題への貢献、地域課題の解決とと

○長井政府参考人　お答えいたします。 　営農型太陽光発電は、再生可能エネルギーの発電と下部農地での営農を両立させる取組であり、支柱部分を一時転用許可の対象としております。 　一時転用許可に際しましては、地域の単収の八割以上を確保する基準を満たす必要があり、また、許可後においては、毎年、営農状況の報告を求め、営農に支障を生じている場合には、農地転用許可権者等によります適切な営農の実施に向けた指導を行うこととしております。 　他方で、委員今御指摘がありましたように、発電に重きを置き、営農がおろそかにされ、下部農地の営農に支障が生じている事例が散見されることから、運用の厳格化を図るため、従来通知で定めておりました許可基準や提出資料を農地法施行規則に明記するとともに、制度の趣旨や具体的な運用を示したガイドラインを作成し、これらを本年四月に施行したところであります。

○角田委員　匝瑳市で営農型太陽光発電の普及に取り組んでいる事業者は、営農を継続する上で肝腎なことは、日照、雨垂れ、台風の三点だと語っております。近年は太陽光パネルの性能も向上しており、作物の生育に必要な日照を確保できるよう面積の小さいパネルとパネルの間の間隔をしっかりと取るようにしても、十分にペイをする。このことは、雨垂れによる洗掘を減らす上でも、台風による倒壊を防ぐ上でも重要で、こうした要件を満たす具体的な基準に基づいて転用の許可を判断をする必要があるのではないかと語っておりましたが、作物の生産とともに真に地域課題の解決に貢献できる営農型太陽光発電の普及へ、今後も対策の推進を要望をさせていただきたいと思います。 　農業生産をしっかり維持した上で営農型太陽光発電の普及を進める上で、現地で伺った課題の一つとして、一時転用許可の期間、これが担い手の場合でも十年となっており、ＦＩＴの買取り期間

○長井政府参考人　お答えいたします。 　営農型太陽光発電は、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する仕組みであることから、下部農地における適切な営農の継続を条件に、通常では太陽光発電設備への転用が認められない優良農地におきましても、支柱部分の一時転用許可によりまして実施を認めているところであります。 　また、一時転用期間につきましては、平成三十年に、通常は三年以下であるところを、担い手が行う場合等につきましては十年以下に緩和したところであります。 　仮に、一時転用期間を二十年など著しく長期間とすることになりますと、設備の設置が固定化いたしまして、周辺農地との一体的な土地改良事業の実施の妨げとなるおそれがあること、また、事業完了後におきます農地への復元の確実性が乏しくなること等から、困難であると考えております。 　なお、営農型太陽光発電につきましては、下部農地における営農が適切に

○角田委員　時間が参りましたので以上で終わりたいと思いますけれども、これからの地域課題の解決、地域の活性化が進むよう、こうしたことも含めて積極的な検討をお願いをしたいと思います。 　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、近藤和也君。

○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也です。今日もよろしくお願いいたします。 　先週までは、胸にエアリーフローラ、石川県の開発をした花を着けていたんですが、もうそろそろ季節が終わりということで、今日は着けることができません。ただ、花言葉は希望ということで、ここには希望があるんだという思いで質疑に臨みたいと思いますし、皆様には、希望のある答弁、被災地の方々、そして一次産業に携わる方々が希望を持ってこれから頑張っていけるような答弁をお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　質問に入らせていただく前に、まず、基本法のことを少し触れたいと思います。 　食料・農業・農村基本法が先週で参議院に送られました。この農林水産委員会、衆議院としては一山越えたという感覚がございます。私は、しっかりとした質疑、野党の野間筆頭、そして与党の山口筆頭、しっかりと連絡を取り合っていただいて、視察