農林水産委員会

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　水産庁では、これまでに全国の産地市場、漁協から水揚げ量を電子的に情報収集するための体制整備を進めてきているところでございます。 　当初、昨年も御答弁を申し上げましたが、四百か所を目標として体制整備を進めてきておりましたが、現時点で五百か所以上の市場、漁協において体制が整備されたという状況でございます。 　今後、これらの体制を活用いたしまして、関係者の負担感も軽減しながら、正確かつ迅速な漁獲量の把握に取り組んでまいりたいと考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　目標を上回る状況があるということでしょうか。把握をしなければいけないところの、ざっくり、じゃ、何割ぐらいを把握することができるようになったということでしょうか。

○政府参考人（森健君）　具体的な数字の方はちょっと今申し上げられませんが、おおむね主要な産地市場、市場の方からは情報が入るような体制になっているというところでございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　漁業関係者、高齢化も進んでおりますけれども、具体的にどういうシステムでやられるんでしょうか。コンピューターを使ってそこに入力をするとか、ちょっと具体的なところを少しだけ教えていただければと思います。

○政府参考人（藤田仁司君）　産地市場におきましては、これまでも取引を行った際に何らかの形でそのデータをコンピューター系のものに入力をしてございます。それは、市場によっていろんな、何というか、システムを使っておりますので、集計システムといいますか、そういったものは異なりますけれども、それぞれのシステムに応じまして、水産庁に報告していただける標準の、何といいますか、フォーマットに変換をして、電子的に送信していただくという形をこれまで構築してまいりました。

○寺田静君　ありがとうございます。 　少し質問割愛させていただいて、このクロマグロですけれども、今回のこの法案のクロマグロ以外のところの実際の漁獲量というものはこのＴＡＣの数値を大きく下回っているという指摘もあると思いますけれども、これはどうしてでしょうか。

○政府参考人（森健君）　御指摘のＴＡＣの数値とその実際の漁獲量の差というお話だと思います。 　クロマグロにつきましては、直近年のＴＡＣの消化率、八〇％から九〇％と比較的高いわけでございますが、サバ類やマイワシなどにつきましては、消化率が九九％と高い資源もあれば、三〇％にとどまっている資源もあるという状況でございます。 　ＴＡＣ管理、現在のＴＡＣ管理におきましては、ＴＡＣ数量そのものについては、科学的知見に基づいてＴＡＣ設定のルールを決めた上で毎年の資源評価を基に設定をしておりまして、ＴＡＣ自体が過大に設定されているということではないということでございますが、他方で、資源によって消化率が低いことにつきましては、毎年その漁場や来遊の時期が変化する中で、特に最近その変動が大きくなっているというようなことですとか、漁業者、例えば自分が、沿岸漁業の場合、自分が操業できる水域ですとか漁法に制限があ

○寺田静君　ありがとうございます。 　事前にも少し教えていただいておりまして、やっぱり県別に割り振るのでミスマッチも多くあったというようなことでした。今お話もいただきましたとおり、やはり気候変動にとって、大きく捕れる魚種なども変わっている中、なかなか難しいところはあるんだろうというふうに承知をしております。 　私、前回の質疑の中で示させていただいたとおり、海水温の上昇ということもすごく大きくなってきていると。示したものは欧州中期気候予報センターのデータでしたけれども、海水温は昨年の五月四日から連日過去最高を記録し続けていて、この乖離の幅も大きくて、過去数十年の記録、数値と一切交わらないと。しかも、日本近海の変化が一番大きいということでした。 　このような海水温のここ一年余りの急激な変化を見れば、また潮流、海流の変化ということもあろうかと思いますけれども、今後更に各地域で捕れる魚が大き

○政府参考人（藤田仁司君）　漁獲されても、出荷に必要なサイズや十分な量がそろわなかったり加工が困難であるといった理由から、安価で取引されたり商流に乗らない魚は、一般的に低未利用魚と呼ばれていると承知してございます。 　このような魚につきましては、我が国では様々な種類の魚が捕れる可能性が高い漁法が多いことなどから一定程度の量が発生しているものと認識してございますけれども、統計上も把握が困難なことから正確な量は把握してございません。

○寺田静君　ありがとうございます。なかなかその量を把握することも難しいという状況があるということを今また改めて知りました。 　この漁獲量の規制ということ、漁業者にとっては、委員の皆さんから指摘もありましたとおり、短期的には収入減に直結をするものであって、受け入れ難いところがあるんだろうというふうに思います。ただ、やっぱり将来世代のためには、適切な漁獲量を定めて資源を守ることを通して持続可能な産業にしていかなければいけないんだということだろうと思っています。 　この漁獲量がなかなか減って、収入が減っていく分、これまでやっぱり収入につながらなかったこの未利用魚を最大限活用していかなければならないだろうというふうに思っております。ただ、まだいろんな支援の対象となる魚種などが限られているというふうにも認識をしております。 　今後、この未利用魚の活用についてどのようにされていくのか、政府として