こども家庭庁成育局長

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、放課後児童クラブの受皿整備に当たりましては、場の確保ということで学校施設等の既存施設を最大限活用していこうと考えておりますし、人の確保などもやっていきたいと思っています。 　その上で、御指摘の質の担保につきましては、まずもって、利用する児童がどれだけ丁寧に接していただけるかということで、支援員の数、これは非常に大事だと思っております。そういう観点から、放課後児童クラブの一つのクラス当たりの児童数が過大とならないように、我々といたしましても、運営費の補助基準額につきまして、おおむね四十人以下ということを定めております。 　そういう適正規模への誘導を図ってきておりまして、引き続き、この基準を維持していきたいと思っていますし、自治体に対してクラスの人数を適切に設定していただくよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　放課後児童クラブの成否はまさに支援員の質に懸かっているという御指摘、そのとおりだと思っております。 　現在、支援員の数でございますけれども、約十一万九千人と前年から六千人増加をしているところでございます。 　こども家庭庁としては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたけれども、放課後児童対策パッケージ二〇二六におきまして、二〇三〇年頃までに百六十五万人が見込まれるということでございますので、その受皿整備を目標に掲げておりまして、必要な人員の確保について進めていきたいと考えております。 　もう一つ、支援員の位置づけ、処遇についてでございますけれども、先生御指摘のとおり、非常に専門的な知見が必要ということでございまして、我々、専門職として位置づけをしております。内閣府令におきまして認定要件を定めておりまして、実務経験であるとか研修をせよということを定めているところでご

お答えいたします。 　校内交流型でございますけれども、まずもって、保護者もそうですが、子供当人にとりまして、小学校から移動することなく過ごせる、これは非常に大きなメリットだと思っておりますし、実施主体である自治体にとりましても、委員御指摘していただいたように、体育館や教室の設備を共用して効率的な運営を行えるということで非常にメリットが大きいということをきちんとＰＲしていきたいというふうに思っております。 　加えまして、こうしたものをより積極的に活用していただくために、我々、校内交流型を実施する場合の整備費の補助基準額を通常の整備と比べて高く設定しております。あるいは、先ほども大臣から御答弁させていただきましたけれども、文科省と連携して、自治体から収集した好事例を発信してまいりますし、プッシュ型の説明等々を今後とも引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。

御答弁申し上げます。 　先生おっしゃるとおり、我々も全く同じ認識を持っておりまして、子供の居場所を確保するに当たりまして、子供もどんどん多様になってきておりますので、その特性に配慮した多様な居場所づくりを進める必要がある、これは、我々の閣議決定いたしましたこどもの居場所づくりに関する指針にも記述しているところでございます。 　こうした取組の一環といたしまして、昨年度の補正予算でございますけれども、委員おっしゃるとおり、公的なところも、すごく児童館も公民館も大事ですけれども、やはり民間の知恵をきちんと活用していく観点は非常に大事だと思っておりまして、小学生の放課後の居場所に取り組む企業といった民間活動をしている方を支援するモデル事業を創設しておりまして、現在十七団体を採択しております。第二次公募も今しているところでございます。 　このように、民間の活力、知恵を生かした小学生の放課後の居

お答えいたします。 　放課後児童クラブも含めまして、ＩＣＴ化は非常に大事だと思っております。おっしゃるように、業務を軽減して子供に向き合う時間を増やす、あるいは安全確保という観点からやっていきたいということで、我々、継続的に補助をしております。 　その上で、より柔軟に、かつ効率的に導入するために、我々、利用手続などの導入につきましても、モデル事業によって今補助をしているということでございます。こうしたシステムを活用した業務の、先生御指摘のような標準化などにつきましては、こうしたモデル事業の成果などを踏まえて検討してまいりたいと思っております。 　いずれにいたしましても、今後とも、効率性あるいは安全確保のために、ＩＣＴ機器やシステムの導入を支援しつつ、標準化に向けて、自治体の好事例を収集していく中で、支援の在り方も検討してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　まず、委員御指摘のとおり、困窮家庭も含めまして子供に対して昼御飯を提供するということは、これは非常に大事だと思っておりまして、今支援局長から御答弁申し上げたとおり、本年についても夏休みが始まる前にきちんと周知をしていきたいと思っています。 　その上ででございますけれども、低所得者世帯、困窮家庭への支援というのは非常に大事な点でありまして、こども家庭庁も各自治体も様々メニューをつくっているところでございます。 　その中で、委員御指摘の、放課後児童クラブの利用料や昼食無償化をしてはどうかということでございますけれども、低所得者世帯へのサポートという意味では、我々、趣旨については全く同じ方向でございますけれども、じゃ、実際の制度としてこれを実現するかというところになりますと、幾つか課題があると思っておりまして、例えば、保護者が自宅で子供を見ている御家庭や、共働きであっ

お答えいたします。 　非常に幅の広い質問でございます。 　人材供給力をどう全体として見るかということになりますと、政府の中では厚生労働省だと思いますし、一方で、子育て環境をトータルとして整うように見ていくのはこども家庭庁でございますので、厚労省とこども家庭庁、よく協力して検討してまいりたいと思います。

お答えいたします。 　おっしゃっていただいたように、先ほど家事支援サービスについてのことがありましたけれども、我々、ベビーシッターを所管をしておりまして、同じように、介護ということではなくて、育児の負担軽減に資するサービスの利用促進という観点から、本年の夏を目途に、税制措置だけではなくて、サービスの品質、信頼性の向上や、人材の育成、確保に向けて検討を行っているところでございます。 　なおでございますけれども、先ほど家事支援の方では国家資格という話がございましたが、ベビーシッターにつきましては、認可外ということでは、保育士であるとか看護師、あるいは研修を受けた方というふうに制度がしっかりしておりますので、我々の方は国家資格ということは検討はしておりません。 　その上で、利用実態でございますけれども、ベビーシッターにつきましては、こども家庭庁の調査によりますと、認可外保育施設の現況取りま

お答え申し上げます。 　まず最初に、旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として多くの方が心身に多大な苦痛を受けられていたことに対しまして、旧優生保護法を執行してきた政府の責任は極めて重大と考えており、真摯に反省するとともに、心から謝罪を申し上げる次第でございます。 　その上で、御質問でございますけれども、支給法に基づく補償金等について、法が施行された令和七年一月から今年の二月末までの累計の認定件数は千七百一件となっております。最初の半年で千二百件までは積み上がったんですけれども、その後、伸びがなかなか続いておりません。その原因につきましては、旧優生保護法による優生手術等の被害に遭われた方々に対し十分に補償金の情報が行き届いていないのではないかと考えており、より一層の周知、広報に取り組む必要があるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘のとおり、本件、超党派の議員連盟の基づく議員立法でございまして、政府としては法を執行する立場ということで、そういう立場から御答弁申し上げます。 　まず第一に、申請主義、職権主義、職権調査主義ということでございますけれども、法律上は議員御指摘のとおり被害に遭われた御本人が請求を行うということでございますが、こちら、こうした趣旨でございますけれども、場合によっては、家族に一切伝えていない場合や当時のことを思い出したくない場合など、お知らせすることにより不利益を被ってしまう場合が想定されることから他の立法と同様に申請により請求をしていただくこととしておりますが、他方で、御指摘のとおり高齢の方や障害のある方が多いということでございますので、請求後、必要に応じ、都道府県による関係機関の調査あるいは弁護士のサポート等々を行っているところでございます。 　ま