こども家庭庁成育局長

御指摘のとおりだと思います。 　伴走型支援の面談、原則として三回実施するというふうに省令で定めております。妊娠の届出をいただくとき、出産の前、そして出産の後ということでございます。 　そこでまあ最低限の一貫した相談ということでございますけれども、その後、出産後であっても、乳児健診などの場を活用して状況を把握していくことになりますけれども、特に最初に相談を受け付けたこども家庭センターなどにおいて必要に応じて随時の相談の対応をすることが望ましいというようなガイドラインを我々としても市町村に発出するなどいたして、そういうことで途切れなくサービスを提供していきたいというふうに考えております。

面談でございますので、可能であれば対面というのが多分一番状況が把握しやすいとは思っております。 　ただ、先ほど誰通でもございましたけれども、そこに行けない、アプローチできない方々にどう手を差し伸べるか、これもすごい非常に大事だと思っていまして、人によっては体調、人によっては里帰りしているという等々で、対面での面談なかなか難しいというケースも想定されます。必要に応じて、こういう時代ですので、インターネット、オンラインの面談などを活用することなども当然必要だというふうに思っておりますので、そういったものも示しておりますが、ただ、その場合であっても、ガイドラインにおいてその対象者の雰囲気や様子を可能な範囲で把握することが重要ということをやっております。 　また、秋田県の湯沢などでは、ＬＩＮＥを活用するとか、北海道の石狩市では、アプリを使って、子育て支援アプリを使っていろいろ面談に加えてコミュ

ありがとうございます。 　まさに、面談をしたいんだけど物理的にできないという方はまだできますけれども、そもそも申込みがない方をどうサポートしていくのかというのは非常に難しいところでありますけれども、やはり、そこは特効薬というようなものはなかなかない中、きちんとそのホームページやチラシや、我々もそういうことでＰＲしていこうと思っていますし、市町村においても日頃の広報誌やＳＮＳ、メールなどを通じて是非こういった制度を知っていただきたいというふうに思っております。 　また、結局、そうはいっても、妊娠後、医療機関を全く受診していないような、本当駆け込み出産の場合でございますけれども、こういった場合、非常に面談機会の確保が難しいということはもう事実でございます。こういう中、申し上げたようになかなか特効薬はないんでございますけれども、今年度、妊婦のための支援給付というようなことも進めさせていただき

お答え申し上げます。 　この委員会でも本日ありました、先生もおっしゃっている児童手当の拡充とか誰でも通園制度、あるいは妊婦の伴走型支援、そういったもののサービスはスタートしておりまして、その財源の一部といたしまして支援金を来年四月からスタートさせていただくということが法律上決まっているわけでございますけれども、御紹介いただいたように、社会保障の歳出改革等を行うことによって生じる社会保険の負担軽減の効果の範囲内で支援金制度の構築ということでございますので、議員のおっしゃるとおり実質的な負担は生じないと、こういうふうに考えております。

お答え申し上げます。 　個別の事案ということでございますと、それは最終的には司法の判断でございますが、（発言する者あり）一般論として、はい、お配りいただいている資料にあります児童福祉法第三十四条の第一項第六号に児童に淫行させる行為ということで禁止としております。これに違反した者については、第六十条第一項に罰則が科されることになっておりますが、この児童に淫行させる行為には、第三者を相手方として淫行させる場合のみではなく、自己に対して淫行させる者も含まれると判例等に鑑み我々としても考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘の処遇改善事業、令和六年度における申請状況で申し上げますと、三つございますが、十八時半を超えて開所する事業所に対する処遇改善等事業については、申請があった市区町村数で三百九十四、全体の割合でいいますと二四・二％、二つ目でございますが、放課後児童支援員のキャリアアップ処遇改善事業、こちらは五百十三市区町村、全体の割合で見ると三一・五％、三つ目、月額九千円程度の処遇改善事業、こちらが千四十二市区町村、全体の六三・九％となっておりまして、全ての事業におきまして昨年度から若干増加しておりますものの、全体的には大きな改善はなく、低調な状況と言わざるを得ないような状況でございます。 　こども家庭庁としては、引き続き、処遇改善事業の趣旨等を周知をいたしまして、各市町村での活用を促していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　令和六年五月一日時点における放課後児童クラブに勤務する職員数、対前年比較で常勤職員は二％増加、その一方で、常勤職員以外については約六％増加ということで、ただいま委員から御紹介いただいたとおり、常勤職員が占める割合は低下をしているというのは事実でございます。 　常勤職員、常勤以外の職員共に職員数が増加をしたということは、市町村や放課後児童クラブにおいて人材確保に取り組んでいただいた、その結果であると受け止めております。他方で、常勤職員の増加率がそれ以外の職員の方と比べまして低いものにとどまった背景としては、例えば放課後児童クラブが小学校の授業終了後から開所をされ、開所時間が比較的短い中での人材確保であるということも考えられるかと思います。 　いずれにしましても、こども家庭庁としては、処遇改善や令和六年度より実施をしております常勤職員配置の改善に引き続き取り組むこ

お答え申し上げます。 　多胎児の御家庭にあっては、同時に二人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴いまして、身体的、精神的な負担など、多胎児ならではの困難さに直面することがあり、それぞれのニーズに応じた支援が重要と考えております。 　このため、多胎家庭への産前産後の支援としましては、多胎妊婦の方が追加で必要となる妊婦健診の費用の上乗せの補助ですとか、多胎児の育児を経験した家族との交流会を通じた相談支援、多胎児を養育する家庭向けに外出の補助や日常の育児に関する介助等の支援などに取り組んでいるところでございます。また、昨年の十一月からは、双子、三つ子のマタニティーマークを新たに作成をいたしまして、多胎妊婦にも優しい社会環境づくりを推進しているところでございます。 　さらに、本年四月から、妊婦のための支援給付、法律に基づき支給を開始しております。この給付は、妊娠時に五万円、妊娠後期以降は胎児

お答え申し上げます。 　今回の補償金の前にできている一時金の方の支給でございますけれども、まず、令和七年四月末現在で千百九十三件でございます。これは一時金支給法ができてから六年目というふうになりますけれども、その時点で、直近で千百九十三件、累計でございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の事業ですけれども、放課後児童クラブの待機児童解消を主な目的といたしまして、現在、民家等を活用して実施をしておられる放課後児童クラブが児童数の増加に伴い新たな建物に移転する場合に、移転に係る経費や移転前の実施場所の原状回復に要する費用の補助を実施するものであります。この補助は、実施要綱におきまして「当該市町村において待機児童が既に存在している、又は当該放課後児童健全育成事業を実施しなければ、待機児童が発生する可能性がある状況にあること」を要件として記載をしてございます。委員が御紹介いただいたとおりです。この可能性がある状況について、これは一義的には個別ケースごとに様々な地域の状況がございますので各市町村で御判断いただくべきものと考えております。 　その上で、一般論で御説明申し上げますと、その時点においては待機児童はいないんだけれども、児童数の増加が見込まれ