こども家庭庁支援局長

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　先生御指摘のプロジェクトチームの報告において取り組むこととされたモデル事業については、令和四年度予算により、ヤングケアラー支援体制構築モデル事業を創設し、ヤングケアラーコーディネーターの配置やピアサポート等の相談支援体制の推進など、各自治体におけるヤングケアラー支援体制の構築を支援しております。 　また、マニュアル作成については、令和三年度に調査研究を実施し、アンケート調査で支援の取組事例などを収集し、ヤングケアラー発見の着眼点や連携して行う支援の内容をまとめた多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルを作成し、地方自治体に周知してきました。 　さらに、今回の法制化を機に、現在設置を進めているこども家庭センター等を含めた地域の現在の支援体制において、より効果的な支援が行い得るよう、この後、施行通知や必要なガイドライン等を改め

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　ヤングケアラーに関する実態調査を行った地方自治体の数についてでございますが、前年同様、全ての都道府県、市区町村を対象として調査を行っております。昨日に令和六年の調査の公表をやっておりまして、令和六年二月末時点の数字でございますが、四十五都道府県、三百六十七市区町村の合計四百十二自治体となっておるところでございます。

○政府参考人（吉住啓作君）　全ての都道府県、市区町村を対象に調査を行いました。その結果、実際に実態調査を行った自治体が、令和六年二月末時点で四十五都道府県、三百六十七市区町村の合計で四百十二自治体において実態調査を行ったというものでございます。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　ヤングケアラーの支援に当たっては、子供自身で自覚しづらく、支援ニーズが顕在化しにくいヤングケアラーの特徴を踏まえると、子供に身近な学校等と連携して把握し、支援につなげることが重要というふうに考えております。 　このため、こども家庭庁においては、こども家庭センターにおいて、学校等を通じて、支援を必要とするヤングケアラー個人の状況を把握し得る方法による調査を実施すること、ケアの担い手が子供のみである場合など、支援の必要性、緊急性の高い子供、家庭を福祉事務所等との連携により行政側からも把握し優先的に支援すること、こども家庭センターにおいて関係機関と密接な連携体制を構築し、随時、学校等で気になる子供、家庭を把握した場合にこども家庭センターで情報共有を図っていただくことなどを施行に向けて自治体にお示しすることとしております。 　このような支援を

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　子供から若者への移行期は、進学、就職の選択など、自立に向けた重要な時期というふうに考えております。このため、今回の法案において、支援対象に明記することで、まず子供期、十八歳未満において支援対象である子供をしっかりと把握するとともに、子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者支援調整機関と児童福祉法に基づく要保護児童対策調整機関との連携を努力義務としており、成長して十八歳を迎える前後での切れ目のない支援につなげていきたいというふうに考えております。 　また、十八歳以上の若者はその行動圏域が広くなることから、主に都道府県において、管内をカバーし得る民間支援団体等に依頼する等により、オンラインも活用し、それぞれの状況、課題に応じた必要な支援へのつなぎ等の相談支援や、ピアサポート等を行い得る体制を整備していくことや、子供期だけでなく若者期も

○政府参考人（吉住啓作君）　岸田総理大臣の当時の答弁を読み上げさせていただきますと、「先ほども触れました児童扶養手当の拡充、これは重要であると考えており、こども大綱の策定に向けて具体的化してまいります。」。

○政府参考人（吉住啓作君）　こども大綱におきましては、「こどもの貧困を解消し、貧困によるこうした困難を、こどもたちが強いられることがないような社会をつくる。」と書かれておるところでございます。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　加速化プランでは、子供の貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るため、子供の生活支援と学習支援を強化することとしております。具体的には、大学等への進学へのチャレンジを応援するための学習支援の強化、居場所づくりの強化を盛り込んでおります。 　これらに加え、子育てと仕事を一人で担わざるを得ない一人親家庭への支援として、その生活を下支えしつつ、就労支援等を通じて自立を促進するため、児童扶養手当の拡充のほか、就業支援、養育費確保支援などを多面的に強化することとしており、子供の貧困対策や一人親家庭の支援にしっかりと取り組んでまいります。

○政府参考人（吉住啓作君）　加速化プランの予算規模三・六兆円の関係でいいますと、子供の貧困対策、一人親家庭への支援としておおむね一千億円程度の予算規模となることを見込んでいるところでございます。

○政府参考人（吉住啓作君）　予算額、今お尋ねございましたが、加速化プランに盛り込まれた、特に児童扶養手当の拡充分について申し上げますと、令和六年度において、国費ベースで所得限度額の引上げについて二十九億円、多子加算の拡充について五億円の予算の拡充額というふうになってございます。