こども家庭庁支援局長

現在のところは把握をしていないところでございます。

先ほど申し上げましたように、現時点では調査をしておりませんが、今後、まず調査はしっかりとやりたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　まず、法定化する狙いと必要性についてでございますが、児童虐待防止法においては、現在、児童虐待を行った保護者についてのみ面会等制限ができるとされており、児童虐待の疑いの段階の場合には、現行法上強制力を持たない行政指導として行っておりますが、事実上の強制によって児童との面会を制限することは、裁判上の争いとなることがあり、違法とする判決も出ております。 　児童虐待の疑いの段階にあっても、例えば、性的虐待が疑われ、保護者との面会等が子供の心を大きく傷つけるおそれが大きい場合なども想定されることから、児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認めるときについて、保護者の同意が得られない場合にも行政処分として面会等制限を実施できるよう、法律上の規定を設けることが必要であるというふうに考えております。 　児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認めるときとの規定は、

お答えいたします。 　一時保護は子供にとって養育環境が変化するものであり、子供への心理的影響も懸念されることから、子供の権利擁護が図られ、安全、安心な環境で適切なケアが提供されるようにしていくことが重要でございます。そうした観点から、児童相談所に併設されている一時保護施設については、令和四年の児童福祉法改正において施設基準等を設け、環境改善に向けた取組を進めているところです。 　一方で、一時保護施設と同じく一時保護中の子供が生活する場所である一時保護委託先については、法律上、児童相談所長等が適当と認める者に委託できることのみが規定され、客観的な基準等が設けられておりません。このため、今回の改正により、一時保護委託先について事前登録制とした上で一定の基準等を設け、質の担保を図ることとしたものでございます。 　具体的にどのような機関について登録を求め、どのような機関について登録を不要とす

お答えいたします。 　議員御指摘の利用控えにつきましては、一部の団体からの要望等で承知をしております。 　障害者通所支援の利用負担の上限額が高額であることを理由に利用控えが発生しているかどうかの調査等については、実施していないところでございます。 　こういった、議員御指摘の利用控えに関する調査につきまして、今申し上げましたように実態は把握しておりませんが、障害児通所支援サービスの利用は障害児の発達の支援において重要な役割を果たすべきものと認識しております。 　委員の御指摘の点については、しっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思います。

お答えいたします。 　議員御指摘の利用控えに関する調査につきましては、その実情の正確な把握をするに足る実効的な調査等をする上での課題もあると考えておりまして、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 　いずれにしても、障害者通所支援の利用は障害児の発達支援において重要であると認識しており、その利用の実情につきましては、様々な機会を捉えて把握に努めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　障害児支援の利用者負担につきましては、平成十八年の制度創設時からこれまでの間、負担軽減の観点から、累次の軽減が図られているところでございます。 　お尋ねの所得区分につきましては、平成二十年に講じられた障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置の一部として、前年の特別対策による負担軽減措置の対象世帯を拡大するために設定され、それまで市町村民税所得割十六万円未満とした区分について、二十八万円未満に拡大したところでございます。 　この市町村民税所得割二十八万円の水準につきましては、児童がいる世帯において、どれだけカバーするかという観点から、他の所得保障や給付の制度における線引きとの対比においても大きな違いはないというものと承知をしておるところでございます。

お答えいたします。 　今御指摘ございました所得の逆転現象につきましては、障害児などの家庭の家族構成や制度の利用状況によって様々な状況にあるものと考えておりまして、一概に逆転現象の有無についてお答えするのは困難というふうに考えております。

お答えいたします。 　御指摘の障害者通所支援の利用者負担につきまして、一般二区分の負担上限月額を一般一区分と同額まで引き下げた場合の財政支出について試算するには、上限額の変更に伴う利用喚起の可能性等、様々な要素を考慮する必要がありますので、一概に計算することは困難であるというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、こども家庭庁では、令和六年度にこども若者シェルター・相談支援事業を創設いたしました。本事業は、自治体がこども若者シェルターを設置した場合にその運営費等を補助するものでございますが、今年度の補助申請はこれから受け付けるところであり、現時点での設置見込み数をお答えすることはできませんが、自治体からは、昨年度末に公表したシェルター運用に関するガイドラインを踏まえて実施を検討するという声も聞いております。 　実際に事業実施に向けて予算を確保している自治体もあり、今年度は複数の設置が想定されるところでございます。