こども家庭庁支援局長

お答えいたします。 　ヤングケアラーについては、子ども・若者育成支援推進法において、「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義をされております。 　家族の介護その他の日常生活上の世話には、例示されている介護に加え、幼い兄弟の世話や障害や病気等のある家族に代わり行う家事のほか、目の離せない家族の見守りや声がけなどの気遣い、心理的な配慮、日本語が第一言語でない家族の通訳なども含まれております。 　また、令和二年度及び令和三年度に国が行ったヤングケアラーの実態調査においては、小学六年生の六・五％、中学二年生の五・七％、高校二年生の四・一％、大学三年生の六・二％が世話をしている家族がいると回答しております。 　家族のケアを担う子供、若者が自身の成長、発達や自立に向けた準備等のための時間を確保できるよう、必要な支援をしっかりと進めていく必要があると

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、ヤングケアラーの定義につきましては、子供、若者が通常行っているような軽易な世話であって支障が生じていないようなケースまで全てヤングケアラーに含めますと、国や地方自治体が責任を持って支援すべきヤングケアラーを適切に言い表せない面があるとの御指摘があることも踏まえ、過度にという文言をもって規定をしております。 　また、一人一人の子供、若者の状況や受け止め等も踏まえ、子供としての健やかな成長、発達に必要な時間が失われたり、身体的、精神的負荷がかかることによって負担が重い状態にあるかどうかを、子供、若者の最善の利益の観点から、個別に判断していくことを地方自治体に対して周知をしているところです。 　こども家庭庁では、個々の状況に応じた適切な支援が行われるよう、地方公共団体におけるヤングケアラー支援体制の構築、強化に引き続き努めてまいります。

お答えいたします。 　子供食堂に対する各種補助金については、補助の対象や内容に応じて実施主体が定められているところであり、こうした中で申請窓口を一本化することについては、かえって審査の迅速さや事業の適正性が損なわれないか等、実務上の影響も考慮して慎重に検討すべき課題であるというふうに考えております。 　特に、子供食堂の運営は、子供の貧困対策のほかに、居場所づくりや地域活性化など、様々な目的や運営方法で行われており、運営主体も多様です。このため、補助金を活用する場合には、その目的に照らして事業の適正性が確保されるか確認する必要がございます。 　一方で、議員御指摘のように、子供食堂等の運営が円滑になされるよう補助金申請等の支援を行うことは重要であると考えており、中間支援団体を通じた子供食堂の運営や補助金申請支援などを内容とする、ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業等により取組を進めてお

お答えいたします。 　児童相談所における児童福祉司や児童心理司といった専門的な人材につきましては、令和四年十二月に策定し、昨年十二月に改定した新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、計画的に増員することとしております。 　具体的には、児童福祉司につきましては、令和四年度に五千七百八十人程度であったところ、令和八年度までに千六百十人程度増員し七千三百九十人程度配置することを目標としております。また、児童心理司につきましては、令和四年度二千三百五十人程度であったところ、令和八年度までに九百五十人程度増員し三千三百人程度配置することを目標としております。 　こども家庭庁としては、児童相談所における専門的な人材の確保、定着について、これまでも、自治体が行う採用活動に対する補助、児童福祉司の任用資格取得のための講習の受講料の補助、児童相談所業務等の魅力発信、職員の精神的ケアを行う心理

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、児童相談所では、継続的な養育を必要とする児童に対して措置延長を行っているところです。 　また、令和四年改正児童福祉法では、社会的養護経験者等の実情把握や自立のために必要な援助を、新たに都道府県等の業務として法律上位置づけるとともに、児童自立生活援助事業について、対象者の年齢要件や事業の実施場所の弾力化や、虐待経験がありながらも公的支援につながっていない方も含め、社会的養護経験者等が相互に交流する拠点を開設し、通いや訪問で相談支援等や必要な支援へのつなぎを行う社会的養護自立支援拠点事業の創設等を行い、今年度から施行いたしました。 　お尋ねの社会的養護自立支援拠点事業は、令和六年十月一日現在で、五十四自治体、五十六か所で実施されているところであり、引き続き、自治体の取組状況や課題を注視しながら、着実な事業の拡大に努めてまいります。 　さらに、令

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、これまでも、有識者等が参加する検討会において、個々のニーズに応じた発達支援の提供がなされていない事業所もあるとの指摘も受け、障害児通所支援が担うべき役割や機能等について検討を行ってまいったところでございます。 　これらの検討を踏まえまして、令和六年度報酬改定においては、事業所の得意とする支援に偏った支援提供を行うのではなく、五領域を踏まえた総合的な支援の提供を基準として求めるとともに、事業所の提供する支援の見える化を図るために、支援プログラムの公表を義務づけたところでございます。 　また、事業所における発達支援の内容や運営等に関する基本的事項を定めたガイドラインについても、これらの制度改正の内容を踏まえ、令和六年七月に改定し、自治体や事業所に周知しているところでございます。

お答えいたします。 　今先生から指摘がございました、基準に反するような行為が認められる場合には、都道府県等の指定権者の責任の下、必要な指導等が行われるものと承知をしております。

お答えいたします。 　令和六年度報酬改定において、総合的な支援の提供を基準として求める等、どの事業所においても障害児通所支援としてふさわしい発達支援の提供が図られるよう、制度改正を行ってきたところです。 　これらの見直しにつきましては、今後、実施状況の把握を行い、これを踏まえて必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、障害児通所支援につきましては、多様な主体の事業参入等もあり、適切な運営や支援の質の確保が課題となっており、障害児通所支援の質の向上に取り組むことは重要であるというふうに考えております。 　全国どの地域においても質の高い発達支援の提供が図られるよう、障害児支援人材の育成に関し、全国共通の枠組みによる研修体系の構築を目指し、令和六年十二月より障害児支援における人材育成に関する検討会を開催し、有識者、子供、若者当事者、子育て当事者等に参画をいただきながら、障害児支援と子育て支援両方の視点から、専門性を身につけた支援人材の育成に向け、検討を進めているところでございます。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、令和五年度の調査研究において、ヤングケアラーに係る相談支援体制の実施状況が自治体によってばらつきがあること等々については承知をしているところでございます。 　こども家庭庁としては、ヤングケアラーへの支援においては、特に子供に身近な市町村で相談支援体制を構築することが重要と考えており、本年四月に施行された改正児童福祉法により、全市町村での整備を目指しているこども家庭センターが重要な役割を担うと考えております。また、今回の法案において、国及び地方公共団体等が各種支援に努める対象にヤングケアラーを明記することで、これまで地方自治体間で見られた問題意識や取組の格差解消と支援の充実につなげていきたいと考えており、今後とも引き続き、こども家庭センターを中心とした関係機関、団体等の連携によりヤングケアラーへの支援体制が充実したもの