こども家庭庁支援局長

お答えいたします。 　一人親家庭に対する支援策につきましては、各自治体において地域の実情等を踏まえて実施いただいておりますが、一部の自治体での実施となっている事業がある一方で、例えば母子家庭等就業・自立支援センター事業や高等職業訓練促進給付金など、約九割あるいはそれ以上の自治体で実施されている事業もございます。 　こども家庭庁としては、議員御指摘のとおり、地域の実情に応じて柔軟かつ的確な事業の実施を進めながら、どこに住んでいても必要な支援を利用しやすいようにすることが重要であるというふうに考えておりまして、令和七年度予算においては、自治体の使いやすさも踏まえた事業の再編強化を行うとともに、就業支援や相談支援について自治体独自の取組に対する支援も可能としたところでございます。 　引き続き、こうした事業設計の見直し等に加え、自治体に対する事業内容の周知等も適切に行うことで、各自治体におい

お答えいたします。 　父母の間で養育費の取決めが行われ、その履行確保がなされることは、政府として取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をしております。 　議員御指摘の立替え払いや強制徴収の制度につきましては、実務上の課題や制度の導入が当事者に与える影響など様々な論点があり、慎重な検討が必要であると考えておりますが、こども家庭庁としては、まずは現行の仕組みの下でしっかりと養育費確保を支援していくことが重要であるというふうに考えております。 　このため、令和元年度から、離婚前後親支援モデル事業により、親支援講座の開催のほか、取決めや履行確保のための手続や費用の支援など、養育費の履行確保に資する取組を行う自治体を支援してきたところでございます。また、本事業については、先ほどお答えいたしましたとおり、今年度から離婚前の相談支援から離婚後の養育費履行確保支援までを伴走型で一体的に提供でき

お答えいたします。 　医療的ケア児や重症心身障害児については、発達支援のみならず、入浴等の日常生活上の支援ニーズも高いことから、子供の日常生活を支える観点や、御家族の介助負担を軽減するという家族支援の観点において、入浴支援は重要であるというふうに考えております。 　ただいま御紹介いただきました入浴支援加算は、児童発達支援や放課後等デイサービスにおいて、医療的ケア児や重症心身障害児に対して発達支援の提供と併せて入浴支援を行った場合の報酬上の評価を行うため、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定において創設をいたしました。本加算については、現場における支援の実情等も踏まえ、児童発達支援、放課後等デイサービス共に月八回を上限として算定可能としているところでございます。 　次期報酬改定に向けては、本加算の算定状況や実態を把握するとともに、現場の関係者等の声を聞きながら、委員御指摘の算定回数の在

お答えいたします。 　若者等が家庭に居場所がなく、繁華街に集まり犯罪に巻き込まれたりするような危険な事態が起きていること等を受けまして、こども家庭庁におきましては、若者等がそのニーズに合わせて必要な支援が受けられ宿泊もできる安全な居場所等を確保するため、議員御指摘のとおり、令和六年度にこども若者シェルター・相談支援事業を創設いたしました。 　本事業については、都道府県等における適切な運用を図る観点から、本年三月に、事業実施に当たって留意すべき関係法令や必要な支援内容、権利擁護の在り方等を整理したガイドラインを策定し、都道府県等に周知したところでございます。複数の自治体に対してヒアリングを行ったところ、ガイドラインを踏まえて事業実施を検討したいという声も多々寄せられているところでございます。 　こども家庭庁としては、都道府県や政令指定都市等において本事業が積極的に実施され、若者等にとっ

お答えいたします。 　看護師が配置されている一時保護施設は、令和六年六月一日現在で八十二か所、割合としては全国の一時保護施設百五十四か所のうち五三・二％となっております。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、一時保護中に保護者と面会、通信を制限することは、保護者に会いたいという子供の気持ちや権利を制限することとなり、子供への心理的影響も懸念されるところです。 　このため、本法案においては、子供の安心、安全と子供の最善の利益に立ち、子供の意思や気持ちを尊重した上で面会、通信制限の要否が判断されるよう、面会、通信制限を行う場合等に意見聴取等措置を行わなければならないとしたところでございます。 　この意見聴取等措置においては、児童福祉司や児童心理司等が、子供の気持ちに寄り添いながら、現状や今後の見立て等を丁寧に説明し、子供の意見を聞くこととしており、子供の年齢や状況によっては、言葉だけではなく、表情や身ぶり等から意向を酌み取ることとしております。また、不安を抱えている場合は、安心感を与えられるように、継続的に話を聞きながら心のケアを行うこととしております。

お答えいたします。 　児童相談所における一時保護判断に資するＡＩツールは、令和六年度に協力自治体における試行、検証を行った結果、事前に定められた一定の項目に該当するか否かのみでは、けがの程度や範囲等、一時保護の判断に影響する情報を正しく反映できないという課題があり、全国に提供するツールであることも踏まえますと、現在の判定精度では十分ではなく、更なる改良が必要と判断し、現時点でのリリースを延期したものでございます。

お答えいたします。 　一時保護中の子供の一時保護委託先につきましては、子供の権利擁護が図られ、適切なケアが提供される安全、安心な環境であることが重要でございます。 　この点、一時保護委託先の大部分を占める児童養護施設や乳児院、里親など、法令に基づいて児童の福祉に関する事業を行っている機関等については、既に質の担保が図られていることから、改めて登録を求めずとも委託を可能とする予定でございます。 　一方、本登録制度の対象につきましては、今後、児童の適切な処遇を確保する観点から、従事する者の要件として、児童の保護に知見のある者であること等を、内閣府令に基づき、都道府県知事が条例において登録の基準として定めることとなりますが、本制度は公布日から一年六月以内の政令で定める日に施行することとしておりまして、各都道府県等が、十分な準備期間を持って、委託先に制度の趣旨等を説明し、基準を満たした上で登

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、児童相談所において、保護者面談を含め、虐待相談に関する調査等を行う際は、職員自らの安全に配慮することも重要と考えており、調査に当たっては、複数の職員で対応することにより不測の事態に備えるとともに、虐待通告受理後、四十八時間以内に安全確認を行うことができず立入調査を行う際には、必要に応じて警察への援助要請を行うよう、児童相談所運営指針においてお示しをしております。 　また、児童相談所職員の人材確保、定着につきましては、先ほど何度も指摘をしておりますが、新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づきまして計画的に増員を図っておりまして、昨年末にはプランを改定し、更なる増員を図ることとしております。 　プランに掲げた目標も踏まえまして、こども家庭庁としては、児童相談所業務等の魅力発信、児童相談所職員向けのオンライン相談、ピアサポート、職員のメンタ

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、児童相談所の職員のうち、例えば児童福祉司につきましては、令和五年度中の全退職者二百七十人の約八割に当たる二百二十五人が定年以外の理由で退職しているところでございます。 　児童相談所を設置する各自治体に退職理由として考えられることを聞いたところ、心身の不調、業務内容、業務量等に対する悩みや不満といった理由が比較的多く掲げられたところでございます。また、職員の職場定着に関する課題についても聞いたところ、時間外業務の多さ、モチベーションの維持向上の難しさ、職員への精神的ケアなどが挙げられているところでございます。 　このような背景には、児童虐待に関する通告については夜間、休日を問わず緊急的な対応が必要であること、一時保護等の介入的対応は保護者と対立的な関係となり得ることなど、児童相談所の業務が精神的、肉体的負担が大きいことも掲げられるところでござい