スポーツ庁次長

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年度の全国中学校体育大会におきましては、地域クラブに所属する中学生が初めて大会に参加できるようになりました。 　しかしながら、今御指摘にありましたように、競技によりましてはいまだ制限が残る場合や、また、所属校のある自治体と異なる自治体からの大会参加が認められない場合、こういったことが問題として上がっておりまして、より一層の参加資格の拡大の声が届いているところでございます。 　このような状況を踏まえまして、スポーツ庁では、日本中学校体育連盟に対しまして、令和六年度全国中学校体育大会におきまして、地域クラブに所属する生徒の一層の参加機会の確保の観点から、必要な規定の見直しを依頼しているところでございます。 　また、所属校のあります自治体と異なる自治体からの大会参加が認められない場合につきましても、今ほど申し上げました日本中学校体育連盟と、

○茂里政府参考人　今ほど御指摘のございました部活動の地域連携等を進めるため、文部科学省といたしましては、令和五年度から実証事業を実施いたしまして、運動部活動については三百三十九自治体、文化部活動につきましては九十七自治体において現在取組を進めているところでございます。 　今、課題という話がございましたので、運動部活動と文化部活動を分けて答弁申し上げたいと思います。 　まず、運動部活動の地域移行を進めるに当たりましては、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、こういった実施主体の体制整備、加えまして、生徒のニーズに応じたスポーツの指導者の確保、あるいは参加費用負担の在り方などの様々な課題があると認識してございます。 　また、文化部の活動の地域移行を進めるに当たりましては、運動部活動に共通する部分も多くありますけれども、異なる点といたしましては、例えば、総合型地域スポーツクラブと同じよ

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のありました令和六年度の取組でございますが、これは改革推進期間の二年目となるところでございます。 　取組を更に進めていくために、令和五年度補正予算及び令和六年度予算案におきましては、実証事業の規模の拡大、こういったものに加えまして、新たに、重点地域における政策課題への対応に必要な経費を計上しております。 　具体的には、これは都道府県を対象としたものでございますが、地域スポーツや文化芸術環境の整備に先導的に取り組む都道府県の公募を行い、重点地域として指定し、政策課題への対応を進めていくこととしております。 　また、御指摘のありましたとおり、改革推進期間における成果や課題、そして自治体の意向なども踏まえて、令和八年度以降の支援方策の検討につなげていくということも非常に重要であると認識しております。期間後を見据えながら、課題の整理や解決策

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　昨年末に策定いたしましたガイドラインでは、令和五年度から七年度までを改革推進期間として位置付けまして、休日の部活動の段階的な地域連携や地域クラブ活動への移行を進め、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指すこととしております。 　一方で、ただいま御指摘いただきましたように、地域によっては地域クラブ活動を支える運営団体やあるいは人材、そういったものの確保が困難という状況もあることは事実でございます。 　こういったことを踏まえまして、例えば地方自治体が地域クラブ活動の運営団体となるなど、多様な進め方を文科省としても示しているところでございます。また、加えまして、今年度からの部活動の実証事業、これによりまして、運営団体、実施主体の整備や指導者の確保の取組を支援しているところでございます。 　文科省といたしましては、引き続き、自治体の多

○政府参考人（茂里毅君）　御指摘いただきましたこの事業の中で、今ほどお話ありました教師が兼職、兼業の許可を受けて運営する地域クラブ活動についても、その支援対象としているところでございます。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　部活動の地域移行を進める上で、生徒や保護者等の理解を得つつ、可能な限り低廉な会費、これを設定するとともに、経済的事情からスポーツ、文化芸術活動への参加を子供たちが諦めることがないようにすることが極めて重要だと考えております。 　このため、令和五年度から開始いたしました部活動の実証事業におきましては、困窮世帯への参加費用負担の支援にも取り組んでいるところでございます。 　また、加えまして、自治体にはこの実証事業を活用して、今ほど長与町の話などございましたが、例えば企業と連携した取組を進めていただいている自治体などがございます。例を挙げるとしますと、富山県でございますが、指導者の派遣に加えまして、施設、用具の提供、さらには財政的支援に協力する企業の登録制度というものを整備していると承知しております。 　文科省といたしましては、こうした実証

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　令和五年度の実証事業におきましては、各自治体において、国からの委託費に加えまして、今お話ありました受益者負担であったり自治体の自主財源、さらには企業からの寄附、そういったものを組み合わせまして持続的に活動する、そういった仕組みづくりを進めていただいているところでございます。 　今後、この検証事業におきまして、持続的な地域クラブ活動の収支構造を含めまして、多様な地域クラブ活動のモデルを構築する取組、これをしっかりと進めてまいりたいと思います。 　今お尋ねありました令和八年度以降の具体的な支援方策でございますが、将来にわたり子供たちがスポーツや文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するというこの大事な観点から、まずはこの実証事業をしっかりとやり切りまして、改革推進期間における取組状況や成果等を踏まえて検討してまいりたいというふうに思ってござ

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　特別支援学校あるいは特別支援学級の運動、文化部活動の地域連携、地域移行につきましては、生徒のスポーツ、文化芸術活動を誰一人取り残すことなく充実する観点から、地域の活動の場を整備し、将来にわたりその機会を確保するということが重要だと考えております。 　このため、スポーツ庁におきましては、今年度から、地方自治体を中心に、特別支援学校等を拠点とするクラブチームあるいは総合型地域スポーツクラブあるいは社会福祉施設等において、生徒の多様な実態に即したスポーツ活動環境を構築するモデル事業を全国七か所で実施しているところでございます。また、加えまして、特別支援学校等の運動部活の地域連携等の実態につきましては、今後、詳細な全国調査を予定しているところでございます。 　さらに、障害者スポーツセンターの機能の強化の中で、障害のある方の受入れに関する助言やク

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　スポーツ庁の競技力向上事業におきまして、デフリンピック競技を含みます各競技団体が実施します国内外の強化合宿等の日常的で継続的な強化活動について日頃から支援を行っているところでございます。 　また、今お話ありました東京二〇二五デフリンピックでの国際競技力強化に向けまして、デフリンピック競技団体が東京西が丘にございますナショナルトレーニングセンターを利用することも予定しているところでございます。また、今般の補正で、スタートランプを始め様々な必要な器具についても支援することとしているところでございます。 　東京二〇二五デフリンピックを見据えまして、競技力向上事業に必要な予算の確保に努めるとともに、関係機関とも緊密に連携しながら、デフも含め我が国の国際競技力の一層の向上に取り組んでまいりたいと思います。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、二点いただきました。 　二〇一三年の話でございますが、御指摘の点、当時、こうした内容につきまして文部科学省に対して報告があった、そういう事実は確認されてございません。 　もう一点、今回の馳知事の発言でございます。今月十七日の夜に、スポーツ庁の担当者から、石川県の東京大会招致に関する発言の有無などに関して問合せを行ったところでございます。その際、石川県から、今回の知事の発言は事実誤認であり、全面的に撤回するとの連絡がございました。 　なお、スポーツ庁から発言の撤回を促すような指摘を行ったということはございません。