スポーツ庁次長

○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。 　スポーツ選手が現役時代の活躍の先にある、いわゆるそのセカンドキャリア、これを見据えたキャリア形成を現役の時代から行い、引退後も現役時代に培った能力を社会に還元することができるよう取り組むことは重要であると考えています。当然、その前提には、健康であるというのが前提になろうかと思います。 　こうした取組は、スポーツ競技団体や民間企業などでも行われており、例えば日本陸上競技連盟でございますが、この連盟におきましては、競技はもちろん、豊かな人間性を持つ国際人となり、今後の日本及び国際社会の発展に寄与する人材として育成することを狙いとしたダイヤモンドアスリート制度というものを展開していると聞いております。 　また、株式会社ＮＴＴ　Ｓｐｏｒｔｓ　Ｘでございますが、ここが運営するラグビーチーム、浦安Ｄ―Ｒｏｃｋｓ、ここにおいて引退後も見据えたキャリ

○政府参考人（茂里毅君）　申し上げます。 　文科省といたしましても、スポーツ選手が現役時代から、今御指摘ありました中長期的なキャリア形成や引退した後の生活設計などを学ぶことは重要であると考えております。 　このため、文科省といたしましては、スポーツキャリアサポートコンソーシアムを運営しております。運営する中で、アスリートに対するキャリアカウンセリングを行うなど、アスリートキャリアコーディネーターというものを育成しておりまして、それが今現在八百名に達しているところでございます。このアスリートキャリアコーディネーターが各地で民間の活動として、スポーツ選手のキャリア形成や引退後の生活設計を学ぶ場の支援等を行っているところでございます。 　今後も、引き続きこうした取組を通じまして、今ほどお話ありました、その横断的な視点を持ちながらしっかりとスポーツ選手のキャリア支援に取り組んでまいりたいと思

○政府参考人（茂里毅君）　ありがとうございます。 　幾つか御紹介いたしたいと思います。 　例えば、日本野球機構におきましては、引退時の一時金制度や一定の年齢に達した際の老齢補助制度などがあると承知しております。こういった各企業の取組であったり各チームの取組がそれぞれ自主的になされておりまして、一義的にはそういった各リーグ等における取組の充実を図っていくことが重要だと思ってございます。 　その上で、文部科学省といたしましては、先ほど御説明いたしました事業に加えまして、スポーツキャリアサポート支援事業の中で、企業やスポーツ団体が参画するコンソーシアムをベースといたしまして、キャリアに関する情報発信やキャリア形成に関する啓発、教育などの取組を進めているところでございます。 　人生百年時代でございます。スポーツ選手が引退した後も健康でしっかりと国民として活躍されるよう、アスリートが引退後も

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　秩父宮ラグビー場につきましては、その運営をＪＳＣに行わせるために国が土地と建物を出資し、ＪＳＣの資産となったものでございます。 　神宮外苑地区の再開発事業におきましては、ＪＳＣが保有する資産について都市開発法に基づく権利変換を行うために、独立行政法人通則法第四十八条の規定に基づく財産処分の認可が必要となります。 　御指摘のありましたこの認可申請でございますが、現時点においては認可申請は行われておりません。

○茂里政府参考人　申し上げます。 　当該財産処分の認可につきましては、都市再開発法に基づく権利変換手続を行うに当たって必要となりますが、現在、関係者の間において、権利変換に係る協議をしているものと承知しております。ＪＳＣは、この権利変換に係る関係者の合意の下、財産処分の認可申請を行うものと考えております。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　関係者というのは事業者でございまして、三井不動産、伊藤忠商事、明治神宮と、そして今申し上げましたＪＳＣが関係者になるものと認識しております。

○茂里政府参考人　申し上げます。 　まず、この権利変換についての確認でございますけれども、この合意は関係者において行われるものと考えております。 　その上で、文部科学大臣に対して、独法通則法に基づく認可申請が行われることになるものと承知しております。その時点で、スポーツ庁始め文科省が関係するものと認識しております。

○茂里政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、認可に当たりましては、処分等の内容や方法が適正であるか、また、申請があった財産を処分することによりましてＪＳＣの業務がその後しっかりと継続的に運営されるか、そういった観点からチェックすることが重要と考えています。 　いずれにいたしましても、独法通則法という法律がございますので、その法律の趣旨にしっかり照らしながら適切に対応してまいりたいと思います。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年十二月に策定いたしました国のガイドライン、このガイドラインでは、令和五年度から七年度までを、今ほど御指摘がありました改革推進期間として位置づけまして、地域の実情等に応じて、休日の学校部活動の段階的な地域連携や地域クラブ活動への移行を進めているところでございます。 　このガイドラインを踏まえまして、地域クラブ活動の位置づけや学校との連携の在り方などを更に明確にするため、今後、国が行う実証事業の状況も踏まえながら、現行学習指導要領の解説にございます関連の記載の見直しを行いたいと思ってございます。 　また、加えまして、学校部活動につきましては、現行学習指導要領の総則に関連の記載が盛り込まれているところでございます。これは今ほど御指摘いただいたところでございます。 　今後の学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行の進捗状況、これについて

○茂里政府参考人　先生から二点いただきました。 　まず、学校の水泳プールの改修でございます。 　学校プールの老朽化が全国的に進行し、各自治体における改修のニーズが高まっていることは承知しているところでございます。他方、自治体におけるプールの維持管理費の確保というものが大きな課題となっており、一学校一プールという考え方ではなく、公営プールや民間プールを活用するなどの工夫も見られてきているところでございます。 　文科省といたしましては、このような状況も踏まえつつ、引き続き、プールの改修に関する必要な対策について検討を進めてまいりたいと思います。 　もう一つの、体育館の空調の新設補助率の引上げについてでございます。 　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の期間でございます令和七年度までの間に集中的に取り組んでいただきたいという趣旨で設定しているところでございます。まずは、この