デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官

○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。 　昨年十月に閣議決定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針では、地方自治体の基幹業務システムにつきまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととしているところでございます。 　中西先生御指摘のとおり、この点につきまして、地方自治体からは様々な御意見をお寄せいただいているところでもございます。総務省とも連携をいたしまして、移行スケジュールや課題について調査も行っております。また、現在、各自治体の課題を個別に把握して解決に向けて丁寧に取り組むべく、分析や対話なども行わさせていただいているところでございます。 　この統一・標準化によりまして、地方自治体の情報システムに係る人的、財政的負担を大幅に軽減することができ、また地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようになるほか、国

○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。 　地方自治体がガバメントクラウドを活用した標準準拠システムを利用することにつきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第十条によりまして、御指摘のとおり、努力義務とされているところでございます。ですので、地方自治体にガバメントクラウドの利用を強制するものでは当然ございません。 　具体的には、地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、地方自治体がガバメントクラウド以外のクラウド環境等の方が性能面や経済合理性等を比較考量して総合的に優れていると判断する場合には、当該ガバメントクラウド以外のクラウド環境を利用することを妨げないと規定しているところであります。地方自治体において、どのクラウド環境を選択するか、これらを考え、判断されるものと認識をいたしております。 　デジタル庁としましては、ガバメントクラウドの利用は地方

○尾崎大臣政務官　デジタル大臣政務官、デジタル改革を担当する内閣府大臣政務官の尾崎正直でございます。 　大串副大臣とともに河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。 　どれだけの紙を使っているかということは、各省庁のいわゆる文具費といいますか、そういうものの中の内数ということになっておろうかと思います。 　紙として行っていかなければならないものもありましょうけれども、委員御指摘のように、本来ならデジタルで置き換えられたのではないかというものも多々あろうかと思います。 　そういうことで内数でございますので、いわゆる集計という形にはなっていませんけれども、やはりこの視点は非常に重要な視点ではないか、行政のデジタル化を進める、非常に重要な視点だ、そのように考えるところです。

○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。 　御指摘のように、このマイナンバーカードでありますけれども、今後、デジタル社会を実現していくに当たって、パスポートとも言えるような基本的なツールであろうかと考えております。現在、累計有効申請件数が八千七百万件を超えておりまして、今や最も普及した本人確認のためのツールともなろうとしているところです。 　そういう中で、委員御指摘のとおり、このカードを持っているとこのように便利だというメリットを増やしていくということ、そしてそれを国民の皆様によくお伝えしていくということ、このことが非常に重要だと考えているところです。 　これまでの段階では、まず健康保険証としての利用を令和三年十月から本格運用を開始いたしました。そして、この結果、こういうこともあり、今、薬剤情報や特定健診情報の閲覧利用ができるようになった、さらには医療費の情報の閲覧利用が可能となった、