デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官

○大臣政務官（土田慎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘いただいたとおり、自治体の基幹業務システムにおきましては、基本方針において、原則二〇二五年度までに標準準拠システムへの移行をすることとした上で、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定することとしております。 　そのため、移行対象となる千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムに対して、個別ヒアリングなどを含めて調査を行いました。三月五日に、百七十一団体、これ全体の九・六％、そして七百二システム、これ全体の二％でございますけれども、などが移行困難システムに該当する見込みという結果を公表させていただいたところでございます。 　この調査結果では、御指摘のとおり、団体数では全ての政令指定都市を含めた約一割となっておりますが、これは一つでも該当するシステムを抱えている場合も

○大臣政務官（土田慎君）　ありがとうございます。 　今委員からお話しいただいた内容に関しては私は一切聞いたこともないようなお話ではございますけれども、いずれにいたしましても、この標準化というのは、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的そして財政的負担を軽減して、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とするものであります。 　いずれにいたしましても、いち早く国民の皆さんにこういった便利なシステムを届けるために我々としては取り組んでいるところでございます。

○土田大臣政務官　お答え申し上げます。 　マイナンバー情報総点検における個別データの点検作業につきましては、各々の機関の事情に配慮しながら原則十一月末までを期限として進めてまいりました。 　また、点検作業につきましては、期限ありきではなく、丁寧に行うことが重要との認識の下、進めてきたところでございます。 　現在、点検対象の自治体から点検状況について報告を受け、その集計作業をまさに行っているところでございます。 　結果がまとまり次第、総点検本部を開催し、点検結果を報告させていただくところでございます。

○土田大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、一点目につきましてでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、期限ありきではなく丁寧に行うことが重要との認識の下で、今まさに集計作業をしているところでございます。また、この結果がまとまり次第、総点検本部を開催し、点検結果について報告をさせていただきます。 　二点目の点検の範囲についての話でございますけれども、マイナンバー情報総点検については、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて総点検を行っているところでございます。 　具体的に申し上げますと、まず、適切にデータ登録されているものまでデータ点検の対象にならないようにしまして、点検作業を効果的に行えるようにするために、先行して点検した事務を除く全てのひもづけ実施機関に対し、各制度の現場におけるマイナンバーのひもづけ作業の実態把握の調査を行ったところでございます。この調査

○土田大臣政務官　お答え申し上げます。 　リソースが限られている中で、できる限り国民の皆様に信頼していただけるような集計そして公表ができるようにこれからも努めてまいります。

○土田大臣政務官　ありがとうございます。 　先生今触れていただいたように、いわゆるデジタル臨調は、デジタル行財政改革会議の発足に伴いまして発展的に改組され、本年の十月に会議の開催根拠も廃止されたところでございます。 　それまでに、デジタル臨調では、法令等におけるアナログ規制の洗い出しと、工程表の策定を通じたアナログ規制の見直しの推進、また、新規法令等においてデジタル原則への適合性を確認するデジタル法制審査、アナログ規制とそれを代替するデジタル技術の対応関係を整理、可視化したテクノロジーマップや、アナログ規制見直しに活用できる製品、サービス情報を整理した技術カタログの公表、先生がおっしゃっていただいたとおり、取組を進めてきたところでございます。 　こうしたデジタル臨調における今までの取組、工程表に基づいたフォローアップは、引き続きデジタル庁の方で実施するところという整理になっております

○土田大臣政務官　済みません、今私が、ちょっと聞きづらかったかもしれない、九月ではなくて、六月末です。

○土田大臣政務官　先生に今御紹介いただきましたＪグランツは、国、自治体の補助金について、事業者がインターネット上で条件を指定して補助金を検索し、その後、申請から補助金の交付までの手続全てをオンラインで可能としております。 　令和三年一月より本格的なサービスを開始しているところでございますけれども、令和五年十月末時点で、国、自治体合わせて六百を超える補助金に活用されておりまして、そのうち約半数を自治体の補助金が占めているところでございます。 　Ｊグランツを利用して事業者が申込みを行った件数を示す申請事業数は、昨年度一年間で十六万四千件、本年度は十月末時点で前年同月比一・六倍の十四万三千件となるなど、多くの事業者に御活用いただいているところでございます。 　事業者や自治体のニーズを踏まえた機能拡充を行うとともに、引き続き、Ｊグランツをより多くの事業者、自治体に御利用していただくよう、改善

○大臣政務官（土田慎君）　デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の土田慎でございます。 　デジタル、デジタル行財政改革、デジタル田園都市国家構想を担当いたしております。 　石川副大臣とともに河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと存じますので、長谷川委員長を始め、理事、委員各位の先生方の御指導と御協力、よろしくお願い申し上げます。

○土田大臣政務官　御質問いただきまして、誠にありがとうございます。 　初めに、国家公務員制度改革担当大臣の下に大臣政務官というものは置かれていないんですけれども、河野大臣をお支えしている大臣政務官としてお答えをさせていただきます。 　具体的には、大臣や副大臣との意見交換を行いつつ組織としての判断に参画する形で、大臣としての政策判断をお助けする役目を負っております。 　具体的にということですので、私がデジタル庁でどういうことをやっているかということでございますが、重要な意思決定などを行う経営企画会議に参加することで、都度都度、大臣の御指示を賜りながら、諸政策の推進であったり諸課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。また、デジタル庁、官民融合の組織でございますので、これまで霞が関にない、新しい官民融合の組織文化の醸成を進めているところであり、引き続き、大臣を支える職責を果たし